項目
２０１４年度予算に関する要望書を提出 １１５項目
水道料金値上げ反対、保育所増設、３０人学級を
高橋市長に来年度予算に関する要望書を提出する日本共産党水戸市議団と大内久美子県議 （１１月２１日、水戸市役所市長応接室）
日本共産党水戸市議団（田中まさき、江尻かな、中庭次男）と大内くみ子県議は１１月２１日、来年度予算に関する要望書（全体で１１５項目）を高橋靖水戸市長に提出しました。
水道料金値上げ中止や待機児童ゼロ、原発ゼロ・東海第２原発の廃炉と安全協定見直し、秘密保護法反対、図書館の民間委託中止のほか、市民から寄せられた地域要望をもりこみました。
要望に対し高橋市長は「水道料金の値上げは、答申の１１％を７.９％に引き下げた」と回答しました。また、東海第２原発をめぐる安全協定の見直し問題について「日本原電は今年中に回答するとしている。関係首長の全員が安全審査や再稼働に関する事前協議の対象自治体の拡大は譲れないという点で一致している」と答えました。
※要望書の全文は、後日、日本共産党水戸市議団のホームページに掲載いたしますのでご覧ください。
江尻市議・中庭市議が参加 大門参院議員、塩川衆院議員らとともに
国に対する要望書を提出 生活保護の改悪中止 東海第２原発は廃炉に
政府に交渉する日本共産党茨城県内地方議員団（11月25日､参議院会館)
江尻議員と中庭議員は１１月２５日、東京霞ケ関の参議院会館で日本共産党の茨城県内地方議員とともに、国に対する要望書を提出して交渉しました。
中庭議員は「生活保護費を来年４月にまた引き下げるのはやめるべき」と厚生労働省に迫り、これに対し担当者は「引き下げを予定しているが、最近の物価上昇や消費税８％への増税などを考慮して最終的に決定していく」と答弁しました。
東海第２原発は再稼働させず廃炉の政府決断を求めたのに対し、経済産業省は「規制基準に適合したものは再稼働する方針であるが、再稼働させるかどうかは事業者が経営的に判断して決めることだ」と、住民避難や被ばく防止に無責任な姿勢を明らかにしました。
日本原電が原発立地周辺市町村長が求めている安全協定の見直しに未だ回答していないことや、周辺自治体に事前説明なく防潮堤を着工させたことについて「原電の不手際だ」と述べたものの、これらを改善させる具体策は示しませんでした。
週刊ニュース 2013.12.1 （PDF)
