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｢水道料金値上げ中止を｣署名1,911人提出
市長に署名を提出する「水道料金値上げ反対市民連絡会」のメンバーと江尻議員（11月６日、市役所市長応接室
水戸市の水道料金値上げ計画の中止を求めて「水道料金値上げ反対市民連絡会」が11月６日に、これまでに集まった1,911名の署名を高橋市長に手渡しました。江尻かな議員が同席しました。市は来年４月から平均11％の値上げを計画しています。
高橋市長は「水道管更新など５年間で89億円の工事費用を生み出すためには値上げせざるをえない。値上げ率については検討したい」と述べました。
｢ムダな県受水やめて｣
｢消費税増税と同時で厳しい｣
連絡会メンバーの新婦人水戸支部の荒木さんは「水戸市は水が十分足りている。県の水を買うのをやめてムダな支出をなくしてほしい」と要望。水戸民主商工会の菅原さんは「水道管の耐震化工事に対して一般会計から繰り入れできないのか。消費税３％増税と合わせると14％の値上げになり業者は厳しい」と市長に訴えました。
また「10月から年金が引き下げられた。市民の暮らしの心配もしてほしい」という声も出されました。
１２月２日に追加署名を提出予定
市長は12月水戸市議会(12／4～)に値上げ条例を提出する方針です。市民連絡会は、追加署名を12月２日に再度提出することにしています。
中学３年生まで医療費助成スタート
願い実現 ３，２２２名が助成
水戸市は今年10月から中学卒業生までの医療費助成制度を開始しました。制度に申請して該当した中学生は3,222人(10月末現在)となりました。
11月11日に開かれた市議会文教福祉委員会で中庭次男議員の質問に市が明らかにしたものです。
水戸市は８月に6,646人（市内の中学１～３年生が対象。ただし母子・父子家庭や重度障害など他の医療費助成制度を受けている人を除く）に申請書を送付。これまでに4,260人が申請しました。中庭議員が、申請したのに該当しなかった人や、申請していない人が2,000人を超えている理由を質問。国保年金課長は「所得基準を超えていることが主な理由と考える」と答えました。
所得制限により該当者は４９％ 「所得制限の撤廃を」
中庭議員は、さらに広報を行なって該当者が受けられるよう主張するとともに、所得制限（親の所得が431万円以下、子１人の場合）を撤廃し、すべての子どもが医療費助成を受けられるよう求めました。
現在の該当者は、対象者全体の49％にとどまっています。
利用者不在の合併中止を主張
社会福祉事業団と社会福祉協議会が来年10月合併計画
10月29日の行財政改革調査特別委員会で、水戸市社会福祉事業団と社会福祉協議会の来年10月からの合併計画について両団体代表を参考人に呼び審議しました。これは市が行革の一環として、外郭団体統廃合を進めていることによるものです。
田中議員は①社協と事業団は成り立ちや性格が違う。合併ではなくそれぞれ体制やサービスを拡充すべき。②事業団の障害者福祉事業を民間に委託することが目的ではないかと質問しました。
社協の代表は「介護保険事業も民間との競合を避けるため民間にできることは民間に委託する。事業団の障害者福祉事業も同様だ」と答弁。事業団代表は「現在市から指定を受ける際に父母会から事業団の継続を求める強い要望が出された」と答弁しましたが、合併で継続される保障もないことが明らかになりました。
合併ではなく体制拡充でサービス向上を
市は合併のメリットとして、市民サービス向上・職員の人事異動・効率性向上をあげました。しかし、社協の地域福祉や権利擁護事業もスタッフが足りず、事業団の障害者福祉作業所も定員が一杯です。障害者福祉サービスの事業所が変われば、利用者の皆さんに大きな不安と混乱をもたらします。今必要なのは人減らし合理化の合併ではなく人的体制の拡充によるサービス向上です。
行革特別委員会では他の議員からも「合併のメリットが見えない。両団体の見解も一致していない」などの意見が出され、来年10月合併は延期を求めることになりました。
週刊ニュース 2013.11.17 (PDF)
