<田中まさき議員>
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い一般質問を行います。

Contents

①農業行政

（１）震災による農業被害の復旧支援について

はじめに農業について、震災による農業被害の復旧に積極的な支援を求め質問します。
先日、国田地域の農家で、田んぼを見せてもらいながら、震災による被害状況をお聞きしました。稲穂も成長しつつありましたが、地震で水田内の傾斜が大きく変わってしまい、水を取り入れる東側が沈下して取水口が水没する一方で、西側は隆起したため水がいきわたらず、土が乾燥し地割れをおこしていました。
その方は「水田によって中心部が沈下したりと被害は様々だが、土地全体が大きく波打っており、収穫にも影響が出るだろう」と話していました。水田のこうした傾斜を元に戻そうにも、ブルドーザーなどの重機がなく、ならして発生する土の置き場にも困るということで、行政の支援を求める声が出されました。農道もいたるところで陥没し、冠水していました。
また、別の農家では、農業用機械をしまっていた倉庫が屋根からつぶれ、使えなくなったトラクターの購入と、倉庫の再建で数百万円かかったとおっしゃっていました。改めて地震のつめあとの大きさを知り、ギリギリの経営をしてきた農家にとって、震災は大きなダメージとなっていることを実感したところです。
さて、水戸市では、こうした農業の被災に対して、どのような支援をしているでしょうか。震災で被害を受けた農地や機械に対する水戸市の支援策の内容と予算額について、農家からの申請の現状と、補助の適用状況をお答え願います。
特に水田内の高低差や地割れなど修復への支援を希望する場合、補助対象は団体申請のみとのことですが、個人の申請も対象とするなど条件緩和も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

（２）コメの出荷と放射線調査について

これからコメの収穫時期を迎えます。先日、水戸市でとれたコメの放射線調査が行われ、旧吉田村地区の玄米で、セシウム137が1㎏当たり24ベクレル検出されました。他の地域や追加調査では旧吉田村地区も含めセシウムは不検出となり、出荷可能と発表されたことは一安心でありました。
しかし微量であっても放射性物質が検出されたことは、消費者の不安が残ることも考えられますが、市の対応方針を伺いたいと思います。
特に、放射性物質検査機器を市独自で導入すると発表されましたが、いつからどのように活用するのかお答えください。
コメにとどまらず、野菜、肉など、市内農産物全般の調査と安全性の積極的なPRが必要と考えますが、計画をお答えください。

（３）原発事故と賠償請求について

震災からの復興に大きな影を落としているのが、東京電力福島第一原子力発電所の事故です。原発事故に由来する農産物の風評被害に関するこれまでの賠償請求額、出荷停止品目についてお答えください。
事故収束が長期化し放射能の放出が続けば、農産物の売り上げが長期間にわたって落ち込むことも予想されます。市内農家にとっては死活問題であり、東京電力にただちに全額賠償させるよう、市の積極的対応を求めますがいかがでしょうか。

岡部産業経済部長

＜農業被害の復旧支援について＞
田中真己議員の一般質問のうち，農業行政についてお答えいたします。
まず，震災による農業被害の復旧支援についてでございますが，今回の地震による農地被害は約２０ヘクタール，用水路等の農業用施設被害は約１００箇所を超える被害が生じております。
このような状況の中，農家の負担軽減を図るため，土地改良区等が行う災害復旧事業に対して，国が行う補助と合わせ市においても国庫補助の残分を補助するとともに，国庫補助の対象とならない小規模災害箇所についても市が補助することとしております。
さらに，来年の作付け時期までに間に合わせるべく，市においても，一部事業主体となることで，事務を分担し，早期復旧を図ってまいりたいと考え，本議会に２億４千万円の補正予算を御提案しているところであります。これにより，農業用施設災害復旧事業費は
すでに予算措置をしております３億３千９０万円と合わせ全体で５億７千９０万円となっております。
また，議員ご指摘の個人申請の相談があった場合につきましては，その内容を審査し，公共性等があると判断したときは，土地改良区や水利組合等を通しての申請を指導しており，その中で最大限の支援をしているところでございます。
農家の皆様が，一刻も早く安心して農業経営が再開できるように,引き続き関係機関と連携し,復旧支援に取り組んでまいります。

＜コメの出荷と放射線調査について＞
次に，コメの出荷と放射線調査についてでございますが，先日，県において放射性物質の検査が実施され，市内の１８地区全てで玄米の安全性が確認されましたので，ただちに，生産者に対し，出荷が可能となった旨の文書を郵送するとともに，市民に対しましては，市のホームページにその結果を公表したところでございます。なお，今回の県の検査では，旧吉田村からのみ，放射能セシウム１３７が２４ベクレル検出されました。
これは，食品衛生法の暫定規制値５００ベクレルの２０分の１というわずかな値であり，さらには，県において白米にして測定したところ放射性物質は検出されませんでした。
また，この結果を受けて，市では独自に，旧吉田村の中の５地点から玄米を採取し追加検査を実施したところ，全ての玄米から放射性物質は検出されませんでした。これらの結果につきまして，ホームページに公表し，水戸産米の安全性の周知に努めているところであります。
市民をはじめ広く消費者に対する米の安全性の周知につきましては，市報やホームページで広報するとともに，ＪＡ水戸をはじめとする関係機関と連携し，チラシやポスターを作成して，ＪＡ水戸の直売所や市内の米の販売店に掲示することなどにより，本市産の米の安全性をＰＲする取組みを進めてまいりたいと考えております。

＜放射性物質検査機器の導入時期及び活用方針について＞
次に，放射性物質検査機器の導入時期及び活用方針につきましては，検査機器を１０月中旬に導入する予定ですが，この検査機器の運用につきましては，現在，ＪＡ水戸や野菜出荷団体等からなる協議会で検討を進めております。今後，市内の農畜産物の検査を幅広く実施して，市民をはじめ広く消費者の農畜産物に対する不安を払拭してまいりたいと考えております。なお，１１月に予定している「水戸市産業祭」等において，検査機器を使用して農畜産物の放射能測定を実演したいと考えております。

＜原発事故と賠償請求について＞
次に，原発事故と賠償請求についてでございますが，これまで本市において出荷停止となった品目は，ホウレンソウと原乳で，これらを含め，ＪＡ水戸や水戸市そ菜園芸出荷団体連絡協議会などで組織される「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策水戸市協議会」を通じ，損害賠償請求をしているところです。
7月までに行った請求額は約２億５千万円となっており，これらのうち仮払いされた金額は約７千５百万円となっております。仮払いが請求額の２９．４％にとどまっていることから，引き続き，段階的に支払いが重ねられることになりますが，東京電力としては，１０月の下旬までに本支払いを行いたいとの意向が県協議会に示されているとのことであります。

②商工・観光行政

（１）中小商工業・観光業者支援策について

<田中まさき議員>
ア．震災による被害状況について
次に中小商工業、観光業等に対する積極的な支援策を求め質問します。３月１１日から半年が経過しましたが、震災による中小商工業、観光施設や観光客の減少などの影響について答弁ねがいます。
茨城県の商工会連合会、中小企業中央会が震災後に行った1026社のアンケート調査では、生産設備の被害で、1位が「商品・製品の破損」、2位が「厨房・ショーケースの破損」、3位が「給水設備の破損」でした。行政に対する要望で多かったものは、「建物・設備の復旧や運転資金の融資」、「公的支援の情報提供」、「課税の減免」となっています。経営の存続に対する支援が強く求められています。

イ．融資の要件緩和。返済猶予等の適用。二重ローン問題について。
震災後、商店などが更地となり、廃業する例が続出しています。
商店街を歩くと思いがけず空き地となっている場所に遭遇し、驚くとともにさびしい思いをしているところです。まちの活気、市内経済の活力を取り戻すには、待ったなしの状況だと痛感しています。
中小企業においても、機械設備などが被害をうけ、修理や交換、新たな設備の導入などに多額の資金が必要となる一方で、これまでの設備もローンが残っている例がすくなくありません。
震災後、自治金融や振興資金の各種融資制度においては、返済や納税要件の緩和や、返済猶予などの措置が取られており、苦境に立つ中小業者に広く実施すべきですが、その実施状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。
特に、震災後つくられた「東日本大震災復興緊急保証」では、その対象者に、①直接の被災者、②被災事業者との取引があり業況が悪化している方、③風評被害で急激に業況悪化している方など、対象範囲の拡大が図られています。こうした条件拡大により相談は増えているのか、申請件数および、市の認定件数をお答えください。あわせて市の相談体制の拡充を求めますが、見解をお伺いいたします。
日本共産党は、「マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートを」と二重ローン問題の解決にむけ積極的な提案を繰り返しおこなってきました。国においては、その救済の仕組みをつくるとしており、茨城県は9月県議会に、中小企業などが抱える二重ローン問題に対応するため、「仮称・産業復興機構」を設置するため補正予算を提案しています。そのためのワンストップ相談窓口として、「茨城県中小企業再生支援協議会」が、設置されるとのことです。問題はスピード感をもった対応です。水戸市も被災事業者を救済し、経営を支えるために、積極的に関わり、相談体制を確立することを求めるものです。

ウ．原発事故に伴う賠償請求について
観光業や中小企業においても、地震によるおちこみから回復をしようとしても、原発事故がそれをはばんでいます。
今年の夏、茨城県への観光客が大幅に減少しました。7月に基準値を超えるセシウムに汚染された牛肉が流通し、餌だった稲ワラが原因とされたあと、常陸牛や、水戸名産のわらつと納豆の売りあげが大幅に落ち込むなど、思いがけない所に被害が広がっています。
福島県の隣県でもあり、原発事故に伴う被害をうける業種の拡大、長期化が避けられず、被害額も増える事態となっていますが、商工業・観光業における賠償請求はどのような現状か伺います。
賠償範囲を狭めることは許さず、全面的な賠償をさせることが必要です。東京電力への請求額と支払い見込み、追加請求の計画について、すみやかにすべて賠償させることを求めますがいかがでしょうか。

岡部産業経済部長

＜震災による商工・観光業の被害について＞
次に，商工・観光行政についてのご質問にお答えいたします。
はじめに，震災による被害状況についてでありますが，まず，商工業につきましては，水戸商工会議所において，被災状況などの把握のため，会員を対象に実施した緊急アンケート調査の集計結果によりますと，建物や建物付属設備に被害があったと回答した事業所は６割以上となり，空調，給排水など機械設備では約７割の事業所が被害を受けた状況となっております。
また，観光施設につきましても，水戸が誇る偕楽園や弘道館など多くの歴史資産や水戸芸術館などの文化施設も甚大な被害をうけました。現在では，ほとんどの施設は復旧し再開しておりますが，弘道館や偕楽園の一部においては，いまだ一般公開されていない状況にあります。
なお，本年の「梅まつり」の入込観光客数は，前年度比５割減の約５２万人となっており，一方，「水戸黄門まつり」につきましては，市長を先頭とする誘客キャンペーンやメディア等を活用したトップセールスの効果により，やや減少したものの，ほぼ前年並みの入込客数を確保できたものと思っているところであります。

＜融資制度の要件緩和等について＞
次に，融資制度の要件緩和等につきましては，被災した中小企業の早期復興を図るため，商工会議所など商工団体と連携して，各団体及び商工課内に中小企業向けの「特別相談窓口」を開設し，これまでに１ ８ ０ ０ 件を超える資金繰りなどの相談を受けてきたところであります。これらを踏まえ，市の融資制度である自治金融や振興資金については，納税要件や借り換え要件などの緩和を行うとともに，返済猶予等の措置についても保証協会など関係機関と協議し対応してまいりました。
また， 国における震災関連の緊急保証制度が追加されたのに伴い，その周知を行うとともに，融資に必要な市の認定については，震災以後，申請日の翌日に行っていた認定を即日認定に切り替えるなど，支援に努めているところであり，これまで約１２００件の申請があるなど，震災前と比較し，その件数は増加しております。

＜原発事故に伴う賠償請求について＞
次に，原発事故に伴う賠償請求につきましては，このほど国の原子力損害賠償紛争審査会により賠償の範囲について中間指針が示されたところでありますが，県内の商工会議所連合会など商工団体の風評被害の補償要請額の合計は約１３６億８千万円に及んでいるところであります。
こうした状況から，引き続き商工団体と連携を図り，震災の影響を含め厳しい状況におかれている中小企業に対する支援に，積極的に努めてまいりたいと考えております。

③総務行政

（１）行革プランについて

ア．職員削減ではなく拡充を。
田中まさき議員
次に総務行政について、行革プラン２０１０の問題点について質問します。市長は市職員定数の大幅削減を掲げ、任期中の4年間に100人を削減するとしています。
しかし、これまでも仕事は減らず、むしろ増えているのに正職員定数を平成17年から23年の6年間で183人も削減し、その一方で非正規の嘱託・臨時職員を420人以上も増やしてきました。嘱託職員の給与は月11万円～15万円、一般事務の臨時職員は時給800円であり、官製ワーキングプアと呼ばれる状況を広げてきました。
今回の東日本大震災は自治体のあり方を問う災害となりました。
震災直後の救援復旧活動では、市内の地域をよく知るベテラン職員の経験が生かされたとの声を聞きます。市職員の献身的な奮闘が市民から評価されました。
一方で、スピード感をもって震災復興を進めるうえでは、職員体制がギリギリのため、通常業務との掛け持ちで多忙化し、市民要望にすみやかな対応が困難になっていることも事実ではないでしょうか。
復旧事業のための調査や災害査定、罹災調査など、この半年、休日返上で、土日もほとんど出勤したという職員も多くいらっしゃいます。
「住民の福祉を守る」という地方自治体の原点と、「災害から命を守る」という自治体の責務は一体のものです。市職員の削減をすすめて、いざという時に住民の命を守ることができるのでしょうか。
防災のためハード面での対策強化とともに、普段から医療・介護・福祉・子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力を発揮します。市職員はその要の役割を果たさなければなりません。
これからの復興においても職員の役割が重要です。やみくもに市職員を減らせば、水戸市の自治体としての体力を奪い、防災においても、市民生活の安心・安全の確保がおろそかになります。
地方自治体の本来の使命が問われている今こそ、市職員の大事な役割を見直すべきです。定数削減は結局、市民サービスの低下につながるものであり、むしろ拡充が必要と考えますが答弁願います。

鈴木総務部長

＜職員定数削減について＞
田中真己議員の一般質問のうち，職員定数削減についての御質問にお答えします。
厳しい行財政環境の中，社会保障費などが増え続けており，市民サービスの低下や将来世代への負担先送りなどが生じることが懸念されます。市民が安心して暮らすためには，持続可能な健全財政の確立に向けた行財政改革に取り組むことが重要となります。
そのため，市民サービスの維持・向上に配慮をしながら，聖域を設けず,全部門を対象に組織の見直しや指定管理者，民間委託の導入をはじめとする事務事業の効率化に向けた検討を進め，今後，４年間で職員定数100人削減を目標に，経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
一方，先の東日本大震災による影響は大きく，被災から半年が経過した現在にあっても，各部署においては復旧・復興活動や震災対応業務に追われております。その対応に当たりましては，必要に応じて各部から応援体制を組むなど，全庁的な体制の中で執行しているところであります。
今後につきましても，全庁的な協力体制の中，復旧及び復興に係る必要な体制を確保するとともに，市民サービスの低下を招かないように十分に配慮をしながら，職員定数の適正化を図ってまいります。

田中まさき議員
イ．下水道料金値上げ等の値上げ計画は中止を。
次に値上げ問題です。市が定めた行政改革プラン２０１０では、平成２４年度に下水道料金の値上げ、２５年度には各種料金値上げをする計画です。しかし、震災で市民負担は激増し、市内経済を支える商工業や観光業においても、震災、原発事故の影響で打撃を受け、かつてなく冷え込んでいます。こうした時に市民負担を増やすことは、懸命に復興しようとする市民に冷や水をかけるものです。
計画通り下水道料金を値上げすると、約7億円もの市民負担増となります。震災による各種減免もすべて吹き飛ぶような大幅な値上げとなってしまいます。値上げ計画の中止を強く求めますが答弁願います。

秋葉財務部長

＜下水道料金等の改定について＞
田中議員の一般質問のうち，下水道料金等の改定に関する御質問にお答えいたします。
まず，下水道及び農業集落排水処理施設使用料については，行財政改革プラン2010において，平成23年度に検討を行い，平成24年度に改定を実施することとしておりましたが，今回の震災が市民生活に及ぼした大きな影響を踏まえ平成24年度の改定は先送りしたいと考えております。
なお，下水道をはじめとする使用料・手数料等の受益者負担につきましては，その適正化や，持続可能な健全な財政基盤の確立の観点から，常に見直しを加える必要がございますので，市民生活や経済復興の状況等を的確に捉えて，見直しの時期について検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解をお願いします。

（２）臨時庁舎と駐車場について

田中まさき議員
次に、三の丸の旧県庁舎敷地内に設置される市役所臨時庁舎について質問します。県が管理する旧県庁舎敷地内の駐車場は、もともと市役所本庁舎より少ない320台であり、そこに市役所の主な窓口機能が移転すれば、駐車場が不足することは明らかです。利用者の駐車場はどのように対策をとるのか伺います。
また、約400人の市職員が新たに三の丸臨時庁舎に勤務することになりますが、職員駐車場は確保できるのか、周辺の民間駐車場料金は月約１万円と高く、市役所本庁舎周辺の約5000円と比べ２倍であり、一定額を補助すべきと考えますがいかがでしょうか。

鈴木総務部長

＜臨時庁舎と駐車場について＞
次に，臨時庁舎と駐車場についての御質問にお答えいたします。
三の丸臨時庁舎の来庁舎用駐車場につきましては，これまで，周辺の県有地の借用等について，県と協議を進めてきたところであり，茨城新聞社西側に隣接する北見町の県有地，約３，５００平方メートルを専用駐車場として使用させていただくことの了承をいただいたことから，機械式ゲートの設置等を含め，駐車場整備費を今定例会に補正予算として提案させていただいております。
１５０台分の駐車スペースを見込んでおり，市役所本庁舎におけるこれまでの車による来庁者の実績から見まして，おおむね確保できるものと考えております。
三の丸臨時庁舎における業務内容からは，時期によって，混雑が発生することも見込まれることから，その対応策をはじめ，障害者の対応として，県三の丸庁舎駐車場内への駐車スペース確保につきましても，引き続き県との協議を進めてまいります。
三の丸臨時庁舎に勤務する職員の駐車場につきましては，現在民間駐車場の状況調査を行うなど検討を進めております。今後は，職員の通勤における公共交通機関や自転車等の利用の促進を図りながら，自動車による通勤が必要な職員に対する情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
また，職員が民間駐車場を借り上げる場合の補助についてのご提案につきましては，周辺の民間駐車場の状況調査の結果を踏まえて，慎重に検討する必要があるものと考えております。

④契約行政

（１）入札制度の課題と改善策について

田中まさき議員
次に入札制度の課題と改善策について質問します。
これまでも、透明性、競争性、公正性の確保を求め、質問してきたところですが、今定例会に提出された工事請負案件のうち、公共下水道常盤第1・第2排水区貯留施設の工事の入札に関連し質問します。
今回の工事契約は、繰り返し談合情報が寄せられたため、入札が2度延期されたものです。そして3度目、一般競争入札にかけたところ、参加したすべての共同企業体が、同額で応札したため、くじで決定するという前例のない事態となりました。
約6億4000万円の落札額は、市の示した予定価格、約9億4000万円の68％で、これより低ければ失格となる最低制限価格ギリギリの額でした。
今回の入札は、水戸市の入札制度を今後どのように機能させていくのか、問われる結果だったのではないかと思います。
一つは、市の示す予定価格が妥当だったのか、積算の信用性が問われます。二つは、談合防止対策をどのように機能させるのかという点であります。三つ目には、低入札価格の調査や一般競争入札のあり方、四つ目には地元業者への発注を増やす方策など、全体的な見直しが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。

秋葉財務部長

＜入札制度の課題と改善策について＞
田中議員の一般質問のうち，入札制度の課題と改善策についてお答えします。
まず，本市の工事等発注に係る予定価格につきましては，国・県の積算基準及び単価を基本とし，基準がないものについては，刊行物や専門業者から見積りを徴取し，価格の大きい資材等については，特別調査を行うことなどにより，適正な設定に努めているところであります。
ご指摘の，国補公共下水道常磐第１・第２排水区貯留施設設置工事の入札につきましては，４つの共同企業体による参加があり，いづれの参加者も予定価格を大幅に下回る額での入札となり，くじ引きにより決定されたところであります。
これらにつきましては，予定価格及び「低入札価格調査等実施要領」が公表されていることが，低入札の一因であったとも考えられますが，入札参加者から提出された工事積算内訳書によりますと，工種毎に詳細な積上げがされていることから，価格競争が行われた結果であると捉えております。
しかしながら，あまりに低額な入札は，建設業の健全な育成を阻害し，下請けへのしわ寄せや安全対策の不徹底など，様々な問題を引き起こしかねないものであります。
したがいまして，談合等の防止対策を講じることはもとより，入札制度等の見直しにつきましては，先般，国において閣議決定により改正された，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく指針をはじめ，茨城県や他市の状況を踏まえ，今後とも，制度の公平性，公正性，透明性の確保を図るとともに，地元事業者の育成にも繋がる制度になるよう適時適切な対応を講じてまいります。

⑤保育行政

（１）城東保育所の早期復旧について

田中まさき議員
次に、保育行政のうち、城東保育所の早期復旧を求めて質問します。
先日、被災状況を見学したところ、西側にあるゼロ歳児と1歳児のクラスやウッドデッキなどが、地盤沈下により床が大きく傾いていました。窓枠がななめにゆがみ、サッシがピッタリしまらず、上の部分で10センチくらい空いてしまう状態です。
地震直後よりも、その後の余震でひどくなってきたとのことです。保育所ではやむなく児童のうち1歳児の一部を杉山保育所で保育しているとのことでした。
今後、いつ大きな余震がくるかもわからないわけで、子ども達の安全最優先に、すみやかに復旧し、1日も早く通常の保育に戻ることが求められると思います。
そこで、これまでの子どもたち・保護者への対応を伺います。また、いつまでにどのように復旧する計画か、今後の方針をお答え下さい。

清水保健福祉部長

＜城東保育所の早期復旧について＞
田中議員の一般質問のうち，城東保育所の早期復旧についてお答えいたします。
城東保育所につきましては，東日本大震災とその後の余震により，建物の基礎部分にひび割れが生じたほか，０歳児及び１歳児の保育室の床が傾くなどの被害があり，床に傾きがある保育室については，使用を制限いたしました。
そのため，保護者会を開催し，建物の状況を説明するとともに，個人面談等により，保護者の意向を確認し，６月末には，１歳児４名と担任の保育士が，杉山保育所に移動したものでございます。
復旧につきましては，損傷度調査及び復旧計画策定業務委託の結果に基づき，速やかに対応してまいります。

⑥道路行政

（１）市道酒門14号線の早期整備について

田中まさき議員
最後に市道酒門14号線の早期整備を求め質問します。
この路線は、県道下入野水戸線の酒門町中組・百合ヶ丘団地側からけやき台方面にむかって、市営東原住宅付近に抜ける道路で、酒門小学校に通学する児童の通学路にもなっています。
９９年に工事着手されてから実に１２年が経過しています。しかし、拡幅整備が完了したのは約4分の３で、いまだ幅１．８メートルしかない未整備区間が約３００メートルも残されています。
車は行きかうことができず、通学路としても危険であると前々から指摘されています。地元町内会からも何度か要望書が出されており、いったいいつになったら完成するのか、という声が寄せられています。
そこですみやかな完成を求めますが、市の計画をお答えください。以上で質問といたします。

倉田建設部長

＜市道酒門１４号線の早期整備について＞
田中議員の一般質問のうち，道路行政についてお答えします。
市道酒門１４号線は，県道下入野水戸線と県道中石崎水戸線を結ぶ生活道路として，さらに酒門小学校の通学路として利用されている路線であることから，幅員８．５ｍ，延長１，１５０ｍの区間を実施計画に基づき整備を進めております。
これまでに，県道下入野水戸線から約７８０ｍについては，既に改良工事が完了し供用を開始しております。
現在，県道中石崎水戸線より約１００ｍの区間において工事を施工中であり，今年度中に供用を開始する予定となっております。
残りの区間につきましても，一部に地権処理の関係から未買収地がございますが，引き続き関係地権者のご協力をいただきながら，早期整備に努めてまいります。