2025年12月定例水戸市議会（令和7年第4回定例会）の最終日の本会議（12月16日）において、日本共産党水戸市議団が提案した「日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書」が一部修正のうえ賛成多数（賛成26、反対１）で可決しました。しんぶん赤旗日刊紙（12月17日付）6面に記事が掲載されました。高市内閣の軍拡や非核三原則の見直しを許さず、核兵器禁止条約への参加・批准を求めていきたいと思います。可決した意見書全文は下記のとおりです。

議第２６号　日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書

上記の意見書を水戸市議会会議規則第１４条第１項の規定に基づき別紙のとおり提出します。
令和７年１２月１６日

水戸市議会議長　　松　本　勝　久　様

提　出　者
水戸市議会議員　池　田　悠　紀
水戸市議会議員　田　中　真　己
水戸市議会議員　滑　川　友　理
水戸市議会議員　森　　　正　慶
水戸市議会議員　後　藤　通　子
水戸市議会議員　藤　澤　康　彦
水戸市議会議員　高　倉　富士男
水戸市議会議員　袴　塚　孝　雄

日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書

核兵器を「持たず」，「作らず」，「持ち込ませず」という非核三原則は，昭和４６年，
沖縄返還協定の締結の承認に際し，衆議院本会議で採択され，その後，国会では「非核
三原則を国是として堅持する」との決議が５回にわたり採択されている。
また，非核三原則を指針として，地方自治体が非核宣言を行う動きが高まる中，本市
も昭和６０年７月１日に，核兵器廃絶平和都市宣言を行い，我が国が唯一の核被爆国と
して全世界に対し，核兵器全面廃止の実現に向けて訴え続けることは，国民的使命であ
るとし，世界の全ての国に対し核兵器の全面廃絶を求めるとともに，核兵器廃絶平和都
市となることを目指して，多年にわたる努力を重ねている。
政府によれば，「現段階で，政府として非核三原則を政策上の方針として堅持してい
る」としているものの，今後の国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直し作業にお
いて，これまでの国会決議に逆行するような方針転換がなされることが懸念されてい
る。
戦後８０年の節目の今年，世界で唯一の戦争被爆国として，核廃絶，核兵器の全面禁
止を求めるイニシアチブを取るべき日本政府が，万が一，国是である非核三原則を変更
するようなことになれば，核兵器を容認するという国家及び世界に対する重大な背信
行為につながりかねない。
昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会は，１１月２０日，こ
れまでの政府見解を覆して議論を開始することに強く抗議するとして，非核三原則の
堅持，法制化を強く求める抗議声明を内閣府に送付した。
被爆地である広島市や長崎市でも，市長自らが強い批判と抗議の声を上げている。広
島県知事は１１月１８日の定例会見で，人類史上初の被爆の惨禍を経験した場所とし
て当然守るべきものだと考えていると強調し，この機会を捉えて政府に非核三原則の
堅持を求めていきたいと述べ，同１７日には長崎県知事が，三原則を変えることは被爆
県として到底受け入れることはできないと訴え，高市首相に対し，長崎を最後の被爆地
にという県民の思いをしっかり伝えられるようにしていきたいと語っている。
広島，長崎の被爆を経験した我が国は，地球上において再びこの悲惨な状況を繰り返
さないためにも，被爆の実相を世界に伝え，また，自らが非核三原則を遵守し，核兵器
廃絶に向けた不断の努力を続けていく使命がある。
よって，政府においては，国是として非核三原則を堅持し，改めて核兵器廃絶の提
唱・促進と非核三原則の遵守を国内外に向け発信し，唯一の被爆国である日本政府とし
て核兵器のない世界の実現のため，世界の先頭に立ってたゆまぬ努力を重ねることを
強く要望する。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年１２月１６日

内閣総理大臣
内閣官房長官
総 務 大 臣　　宛て（各通）
外 務 大 臣
防 衛 大 臣
衆参両院議長

水戸市議会議長　　松　本　勝　久