Contents
２０２５年９月議会 日本共産党水戸市議団 田中まさき議員の反対討論（2025.9.22）
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い、反対討論を行います。
本定例会に提案された議案１０件のうち、議案第66号、72号、認定第1号および第2号の４件に反対します。以下、主な反対理由を申し上げます。
（１）議案第66号 寿幼稚園の廃止
はじめに、議案第６６号は、市立幼稚園のうち、寿幼稚園を廃止する議案です。
市立幼稚園は、地域の子育て支援の拠点であり、配慮が必要なこどもや、保護者のサポートなど、市立幼稚園ならではの役割も重要です。地域に長年愛されてきた幼稚園を廃止するのではなく、存続して、内容を充実させることに力をいれるべきと考えます。
（２）議案第72号 令和7年度水戸市一般会計補正予算 第3号
次に、議案第72号、令和７年度・水戸市一般会計補正予算、第３号のうち、水戸駅前・三の丸地区・市街地再開発事業に対して、約1億4600万円の補助を増額する、補正予算に反対します。
本事業の総事業費は１２１億円、補助総額は４６億円、その内訳は、国が２６億５０００万円。市が１９億５０００万円にのぼります。マンション価格は1戸あたり、約4400万円から6900万円台、高額なものは1億円を超えます。多くの市民に無関係な、高額なマンション建設への税金投入は中止を求めてきたことから、補助増額に反対します。
（３）認定第1号 令和6年度一般会計・特別会計決算認定
次に、認定第1号、令和6年度水戸市一般会計及び特別会計決算認定に反対します。
①第一は、国民健康保険税、介護保険料・後期高齢者医療保険料の値上げについてです。
物価高で市民生活が大変な中、昨年度にそれぞれ値上げして、さらに家計を圧迫したことは認められません。国保税の限度額を、年１０４万円から１０６万円に２万円値上げし、総額約１４００万円の市民負担増となりましたが、国保会計は繰越金が１２億円もある黒字です。
介護保険料は、所得段階の第１０段階から１３段階の方が値上げされ、最高は年５万１２４０円の引き上げでした。約９６００万円の負担増の一方で、昨年度末の介護給付費準備基金は約8億2600万円にのぼっており、値上げは必要ありませんでした。（8億2582万5千円）
また、後期高齢者医療保険料も、11％値上げされ、一人平均、年８万７３３６円へ約８７００円も負担が増えました。こちらも、茨城県後期高齢者医療広域連合に基金が８９億円、県にも財政安定化基金が約５１億円もあります。いずれも、基金や繰越金を活用すれば、値上げ中止は可能であり、むしろ引き下げるべきです。収税においては、１５６６件の差押えがあり、５年前の１．５倍に増えていますが、生活実態に応じた納税相談、減免の積極的適用などを適切に行うことを求めます。
②第二は、市街地再開発やマンション建設に対する巨額の税金投入です。
先ほどの補正予算でも触れましたが、昨年度決算では、水戸駅前三の丸地区再開発に１２億１２８２万６千円、泉町１丁目広小路・穴吹マンション建設に５１１６万が補助として支出されました。
この２つだけで１２億６３９８万６千円であり、これは給食費の軽減、中学校の無償化と、小学校半額の決算額、６億円の2倍となりました。南町旧プリンスビル地区の、優良建築物整備事業は、令和6年度は7年度に全額繰り越されましたが、これを含む３事業の総事業費は約２０６億円、補助総額は約５８億５千万円にのぼります。大手デベロッパーに対する巨額の補助は中止し、その予算を、市民のために使うことを強く求めます。
③第三は、市民会館及び東町体育館に関する支出です。
市民会館の関連事業を含む、約３６０億円の税金支出の責任を問う住民訴訟が、いまも東京高裁で継続中であり、関連する支出は認められません。昨年度、３億１７００万円の指定管理料が支出されましたが、同じコンベンションリンケージが受注した、県民文化センターの指定管理料は年約１億８千万円であり、水戸市の指定管理料は明らかに割高です。そのほか、組合負担金２４３５万円、本来必要のない地権者に支払う使用料、いわゆる家賃、約２１００万円も高すぎます。
さらに、地下駐車場の天井高が、トラック搬入には低すぎるとして、開館後わずか１年で約１４００万円もかけて改修したのは、明らかな設計ミスと言わざるをえません。（１３７１万７千円）
これら、市民会館の維持管理に関する昨年度の支出合計は、約３億７６００万円にのぼりました。
指定管理者まかせではなく、必要最小限の適正な経費に縮減し、市が責任をもって運営すべきです。
また東町運動公園体育館では、観客席改修のための実施設計に４８９５万円が支出されました。いま約１０カ月かかる工事のため市民はメインアリーナが使えません。約１００億円かけて作った直後に、観客席を大幅に減らして、４億１８００万円もかけて、スイートルームを作ることは賛成できません。
④第四は、職員定数削減と民間委託の推進についてです。
昨年度は、正職員が１７名削減となりました。特に、保健所の感染症対策で２８名、幼稚園廃止や、給食調理民間委託などで１３名など、大幅に減らされた部署がありました。保健所の体制は、根本的に強化・拡充すべきであり、本来、市が責任を持って行うべき業務を民間委託や廃止により経費削減することに反対です。官製ワーキング・プアを生み出すのではなく、福祉や教育、市民サービスへの市の責任を果たすことを求めるものです。
⑤第五は、マイナンバー制度の推進は認められません。
この制度は、個人情報保護をめぐり、トラブルが相次いでおり、市民の安全を守れない制度です。
昨年度、委託料や使用料などのほか、トラブル連発の地方公共団体情報システム機構・J-LISへの負担金など、合計約3200万円（３１６４万５０００円）が支出されました。また、昨年１２月に、健康保険証が廃止され、マイナ保険証に移行したのは、事実上のマイナンバーカードの強制であり、カードをもたない人が医療から遠ざけられかねず、認められません。
（４）認定第２号 令和６年度水戸市公営企業会計決算認定
最後に、認定第２号、令和６年度水戸市公営企業会計決算認定について、水道事業会計決算に反対します。茨城県中央広域・水道用水供給事業からの受水について、日本共産党水戸市議団は、必要のない水であり、ムダ使いだとして、事業から脱退し受水をやめるよう長年主張してきました。
このたび、県受水を今年度からやめたほか、一県一水道に参加しない決断をされたことは、評価するものです。しかし、昨年度は、３月に受水をとめ、例年よりは少し減ったとはいえ、１億２８７３万３８８０円が支出されました。その結果、１９９８年（平成１０年）からの２６年間で、県へ支払った受水費の合計は、４５億４６１万５７２０円となりました。これは、必要のない莫大なムダづかいといわざるをえず、今回の決算は認めることができません。ぜひ今後は県受水にあててきた費用を、急がれる老朽管の更新や、水道料金の引き下げ等、市民の利益となるように活用していただきたいと思います。
以上で、反対討論を終わります。
「萩谷慎一議員に対する問責決議案」についての反対討論
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。
萩谷慎一議員にたいする問責決議案に、反対する立場から討論を行います。
今回の問責決議案は、萩谷議員が、９月３日の夜間に、自身のSNSに投稿した内容に問題があったことを主な理由としたものです。
内容に問題があったことは間違いなく、本人も認め、数時間で削除したことは当然だと考えます。
しかし、この行為に対する処分として、問責決議は重すぎると考えます。
まず、水戸市議会では、過去にSNS投稿が議論になった際に、投稿の削除と、謝罪文の提出で終了した前例があります。
そして、議会での不穏当発言も理由に挙げられていますが、当時の議会運営委員会で、私は「批判的な意見を持つ市民の声を紹介したに過ぎず、不穏当発言にあたらないため、削除する必要がない」と主張したところです。
また、委員会欠席については、議長から書面による注意が済んでおり、問題があれば、個別の事案ごとに判断すべきで、３回目だから厳しくする、というのは納得できません。
議会の議決は重いものがあります。特に、問責決議や辞職勧告決議は、議員の身分に大きな影響をもたらすため、慎重な取扱いが必要です。
例えば、パワハラ根絶条例に抵触する行為や、何らかの違法・不正行為への関与、本人が反省せず、社会的影響も大きい場合などの最終手段として、発動すべきものと考えます。
今回のケースに、問責決議を適用すれば、逆に情報を拡散することになり、かえって水戸市議会のイメージダウンにつながることを懸念するものです。
むしろ、今回のことを教訓に、議会全体でSNS投稿の注意点や拡散の影響など、関わり方を学び、再発防止につなげるべきではないでしょうか。
現在、水戸市議会は、議会改革の論議の真っ最中です。
議長をのぞく全議員による、議会改革特別委員会は２８回に及び、今後、議会基本条例の制定や、一問一答方式の導入、学生を招いてのディカッションも予定されています。
この課題多き時代、執行部との車の両輪として、前向きな未来志向で、議員同士が切磋琢磨し、解決のために力をあわせることこそ、水戸市議会が進むべき道と考えます。
そのことを念願し、反対討論を終わります。
