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＜田中議員＞

（２）  学校安全衛生委員会の設置促進について

次に、学校安全衛生委員会の設置促進について質問します。私は昨年9月の一般質問で、教職員の命と健康を守るため、すべての小中学校への安全衛生委員会設置を求めました。

これは職員の安全や健康確保、快適な職場環境をつくる組織で、労働安全衛生法により、50人以上の職場には設置義務があり、50人以下でも設置促進の努力義務が課されています。

その判断基準となる教職員数には、正職員のほかに会計年度任用職員も含めることになっており、水戸労働基準監督署や文部科学省・健康教育食育課も同様の見解です。

さて、現在の水戸市では、正職員のみで50人を超えている第四中学校と緑岡小学校には委員会が設置されていますが、それ以外の学校には設置されていません。

しかし、会計年度任用職員を含めれば50人を超えており、法的には委員会を設置しなければならない学校が５校以上あると思われます。

昨年9月の国の中央教育審議会の答申でも「法令違反の状態となっている学校の労働安全衛生管理体制を直ちに整える」よう強調されています。

そこで新年度、安全衛生委員会の設置校を増やす考えはあるのか、法的義務のある学校数に加え、50人以下の学校にも設置を促進し、産業医への依頼や報酬の予算化など具体化を急ぐべきですがいかがか、伺います。

以上で第一回の質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。

 

＜答弁者：教育長　学校安全衛生委員会の設置促進について＞

（２） 学校安全衛生委員会の設置促進について

次に，学校安全衛生委員会の設置促進についてお答えいたします。

本市の学校における職員の安全衛生管理体制につきましては，水戸市職員安全衛生管理規程に基づき，職員数５０人以上の学校に，安全衛生委員会，総括安全衛生管理者，安全管理者，衛生管理者，産業医を設置し，適切に運用するものとしております。

安全衛生委員会等を設置すべきかどうかを判断する基準となる職員数のとらえ方につきましては，今年度，水戸市職員安全衛生管理規程の定める職員の定義が改正され，会計年度任用職員も含まれることになっております。

この改正によって，各学校においても，安全衛生管理の対象とすべき職員数が増加することになり，安全衛生委員会等を設置すべき職員数５０人以上の学校数につきましても，改めての確認が必要になっております。 学校に勤務する会計年度任用職員の取扱いにつきましては，現在，教育委員会事務局において，来年度の配置数に関する検討を行っておりますので，その結果等を踏まえ，新たに，職員数が５０人以上となる学校があれば，労働安全衛生法に定められた，適正な安全衛生管理体制の構築に努めてまいります。

職員数５０人未満の学校における職員の安全衛生管理体制につきましては，現在，学校ごとに選任する衛生推進者が中心となって，職場の衛生環境調査や職員の健康管理を行うものとしております。

また，近年，全国的に，精神疾患により休職する教職員が増加していることから，教職員のメンタルヘルス対策の充実を図るものとし，全ての学校の全ての教職員を対象としたストレスチェックを実施しております。労働安全衛生法により実施を義務づけられているのは，教職員数５０人以上の学校だけですが，本市では，５０人未満の学校も対象としており，回数につきましても，労働安全衛生法では，年１回とされているところ，年に２回，実施しております。

ストレスチェックの結果，高ストレスと判定された教職員が希望する場合には，医師による面談指導を行い，医師の意見に基づき，必要に応じて勤務時間の短縮や業務内容の見直しなど，就業上の措置を講じることができる体制も整備しております。

学校における安全衛生管理体制につきましては，他市の事例等を参考にしつつ，各学校の実情等を勘案し，効果的かつ機能的で，本市にとって最適な体制を構築することができるよう，継続的な検討を行ってまいります。

今後におきましても，学校に勤務する職員が，安全に安心して働けるよう，職場環境の向上や健康状態の維持増進に努めてまいります。