再開発より市民のくらしへ 2025年3月議会 土田議員が反対討論
水戸市議会第1回定例会が3月１９日に閉会し、2025年度（令和７年度）の水戸市の予算案（一般会計約12７６億円、特別会計約540億円、上下水道会計約3１７億円）を含む49件の議案を賛成多数で可決し、閉会しました。
日本共産党市議団は、市長提出議案４９件のうち１７件に反対。土田議員は反対討論で、物価高騰で大変な中、再開発に莫大な税金を投入し、ごみ袋料金などを値上げするのは、苦しい市民生活に追い打ちをかけると厳しく批判しました。
とくに水戸駅北口再開発や泉町と南町のマンション開発に来年度は1８億8700万円を予算化、100億円かけて完成した東町体育館に約4億8000万円かけてスイートルームを建設する予算を計上する一方、みと文化交流プラザは解体する方針です。水戸市民会館関連予算は約3億9千万円、総額350億円もの莫大な税金支出を問う住民訴訟は今も東京高裁で継続中です。
また、学校給食調理の民間委託、市立幼稚園の廃止やごみ収集の民間委託などで職員を１５名削減します。さらに市立保育所を廃止していく方針です。こども誰でも通園制度や保育事業の条件緩和については、こどもの安全を守る保障がなく、保育の質向上と保育士の働き方の改善こそ必要と主張し反対しました。
マンション開発 税金補助58.5億円
25年度予算では水戸駅前三の丸地区再開発、泉町広小路、南町3丁目のマンション建設に合計58億5000万円の補助を計画。（表参照） 泉町と南町はいずれも穴吹工務店が建設するもので同一業者の2か所の開発に総額12億5000万円の補助が予定されています。
販売価格1戸4500万円～1億円！
田中議員は建設企業委員会で「資材や人件費高騰で補助増額の可能性もある。マンションは1戸4千万円から1億円超で多くの市民に関わりのない開発だ。特定業者優遇の税金投入を中止し、物価高騰で苦しむ市民や身近な公共事業に予算を振り向けるべき」と主張しました。
| 主な事業者 | 総事業費 | 補助総額 | R7予算 | |
| 水戸駅北口 | フージャース・長谷工 | 121 億円 | 46億円 | 15億3800万円 |
| 泉町広小路 | 穴吹工務店 | 37億円 | 5.3億円 | 1億8900万円 |
| 南町3丁目 | 穴吹工務店 | 48億円 | 7.2億円 | 1億6000万円 |
| 206億円 | 58.5億円 | 18億8700万円 |
市立幼稚園の廃園につづき市立保育所も廃止・統合
5か所を廃止方針 ●廃止…杉山・平須・双葉台 ●統合…若宮→城東 一ノ牧→河和田
水戸市は市立保育所を廃止・統合する方針です。杉山・平須・双葉台保育所の3か所を2030年度末までに廃止、若宮保育所を城東保育所に、一ノ牧保育所を河和田保育所に統合し2027年度末までに廃止、合計5か所の市立保育所をなくす方針です。中庭議員は文教福祉委員会で「地域の保育水準の向上や支援が必要な子の保育にも市立保育所は重要。廃止は公的責任の放棄だ。保育士1人当の児童数を減らし保育の質を向上させるなど存続拡充こそ必要」と主張、廃止統合に反対しました。
年109万円に！国保税の限度額アップ
現在、水戸市の国保税の課税限度額は年間106万円ですが、2025年度から3万円値上げし109万円になります。中庭議員は文教福祉委員会で「値上げは中止し黒字の活用で値下げすべき」と主張しました。また、東日本大震災の被災者に行われてきた国保税と介護保険料の減免が延長されますが、対象者を年々縮小しています。
水戸市民会館3.4億円 県文センター1.8億円 委託先は同じ会社なのに委託費用は約2倍
水戸市民会館の指定管理者である㈱コンベンションリンケージは、昨年度から県民文化センターの運営も請け負っていますが、指定管理料は年約1億8000万円。一方で市民会館は約2倍の約3億4000万円を市が支払います。
土田議員は総務環境委員会で「市の契約は割高。指定管理者まかせではなく、必要最小限の経費で市が責任をもって運営すべき」と主張しました。
市民会館はその他に家賃約2700万円、組合負担金2400万円も含め約3億9千万円かかります。
水戸市民会館（年予算）年約３億９０００万円
●委託費用等約３億4000万円 ●家賃等 約2700万円 ●組合負担金等 約2400万円
東町体育館改修に5.8億円 アダストリアみとアリーナにスイートルーム
市は100億円もかけて作った体育館を、プロバスケットボールリーグの基準変更を理由にVIP対応のスイートルームを4億8000万円かけて作る方針です。別に映像システム改修にも1億円かかります。土田議員は「5000人収容を絶対条件として建設したのに多額の費用をかけ観客席を大幅に減らしてスイートルーム建設は認められない」と反対しました。
みと文化交流プラザを解体？
市は市民の貴重な財産である文化の拠点施設「みと文化交流プラザ」を解体する方針です。土田議員は「市民や利用者の声をきかず、拙速に解体は断固認められない。長寿命化改修により長く活用することを求める」と主張しました。
2026年度（令和8年度）から ごみ袋の値上げ 今でも県内一高いのに…
県内6割は無料、水戸市のごみ袋は黒字
ゴミ袋の値上げは物価高騰で苦しむ市民への負担増です。そもそも県内6割の自治体でゴミ袋は無料。しかも水戸市のごみ袋販売は年およそ２億２千万円も黒字。今でも県内一高いゴミ袋料金は値上げではなく、値下げ・無料化こそすべきです。
ごみ減量のご褒美が値上げ？？
土田議員は反対討論で「市民の努力でゴミ減量化が進んできたのに、逆に受益者負担が減少していると評価され、ゴミ処理手数料の値上げ。がんばったご褒美がペナルティーのような負担増だ」と主張し値上げ撤回を求めました。市議会でごみ袋値上げに反対したのは共産党だけで、公明党が賛成討論し、採決の結果、共産党以外は全員賛成で可決しました。（議員の態度一覧参照）
県内６割の自治体はゴミ袋が無料 無料 ２８自治体 有料 １６自治体
今でも高い水戸市がさらに！
水戸市 ３０円➡４５円
城里町 ２５円
ひたちなか市 ２０円
茨城町 ２０円
笠間市 ２０円
那珂市 １５円
水戸市のごみ袋値上げ料金（R8年度から）
2025年度（令和7年度）市民要望が実現した予算 などを紹介します
子育て・教育
◆小学生の給食費無料に 予算 約８億6000万円 23年度 月４３００円➡24年度２１５０円➡25年度ゼロに
◆中学生の給食費無料に 23年度から 月４５００円➡０円 年４９５００円➡０円 予算 約4億3500万円
◆学校体育館にエアコン設置・トイレ洋式化 実施設計 小学校1校 中学校15校 予算8060万円
◆酒門小・吉沢小増築・水戸四中増築 約7.7億円
◆学校の緊急安全対策 約3.8億円 石川中外壁改修、渡里小体育館・笠原中校舎屋上防水。双葉台小体育館トイレバリアフリー化
◆石川小・寿小・妻里小 長寿命化改良 約3.3億円
◆校内フリースクール 全中学校＋小学校6校 不登校生徒への支援 三の丸・城東・常磐・千波・梅が丘・赤塚小に拡大
◆新入生応援金（小１・中１）１人３万円
◆妊産婦マル福助成（所得制限の撤廃） 予算 1億100万円 外来600円／日 入院300円／日 3000円／月を上限 調剤無料
◆出産子育て応援 妊娠時５万円 出産後こども１人当たり５万円
◆医療的ケア児保育支援（予算約1600万円 1施設上限529万円）看護師を配置し医療的ケアを行う民間保育所等を支援
医療・福祉
◆帯状疱疹ワクチン高齢者に助成 対象者：65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳 100歳、100歳以上（約17000人）
●生ワクチンは1回接種 ＊ワクチンの接種料金は医療機関によって異なります
例：1回8500円に対して、助成額2500円 ➡個人負担金6000円
●不活化ワクチンは2回接種（1回目のあとに2か月以上の間隔をおいて２回目を接種）
例：１回22000円×２回に対して、助成額6500円×2回 ➡個人負担金 15500円×2回 31000円
◆小児インフルエンザ予防接種助成 生ワクチンを追加 １歳～高校３年生
●不活化ワクチン（皮下注射）１回１５００円 ●生ワクチン（鼻腔内噴霧） １回３０００円
生活環境
◆避難所の備蓄品の追加 1470万円
●アレルギー対応非常食（ライスクッキー、粉ミルク）
●衛生用品（生理用品、乳児用・大人用おむつ） ●防犯ブザー
●備蓄品増加（クラッカー、アルファ米、カセットコンロ、ペットケージ）
◆浜見台霊園 合葬式墓地 希望者の記名板を設置 一体3万円
◆堀斎場 長寿命化改修 3500万円 本館・第2式場・待合棟・火葬棟
◆防犯灯補助金の増額 3300万円（前年度比約420万増額）1基あたり年1500円➡1700円に（19400基）
◆新たなハザードマップの作成 1600万円 冊子版とWeb版を作成 洪水・土砂災害・津波用
◆飼料用米生産継続支援金 1600万円
◆有害鳥獣対策 1000万円 捕獲の1班当たり報償費月30万円を50万円に増額
◆都市下水路整備 4億4280万円 東赤塚 雨水管整備 1億３４００万円 笠原町 ７８００万円 下市・新川排水区 基本設計 ３０００万円
◆歩道整備 2500万円 市道河和田55・68号線
水戸市、県から水購入停止へ 市長が土田議員に答弁
３月10日の代表質問で土田議員は「市の自己水源は９万人分も余裕がある。茨城県の水道広域化への不参加を決めた今こそ、県の水を買うムダづかいをやめよ」と質問。高橋市長は「令和6年度末をもって茨城県中央広域水道との受水契約を解除する」と答弁し、党市議団が長年主張してきた受水中止が実現することになりました。
自前の水道に9万人分も余裕 毎年1億4千万円 受水費 累計48億円
市が茨城県中央広域水道の開発に関する協定を周辺自治体とともに県と結んだのは40年前の1984年。人口増予測のもと過大な水源開発が行われ、市は1998年より県水の購入を開始。以来、県に支払った受水費は約48億円にのぼります。しかし水戸市の人口約27万人に対し市自前の水道で35万人分が供給可能なため、党市議団は「ムダな受水に毎年1億4千万も支払うのは市民への背信行為」と批判してきました。
高橋市長は、受水契約解除に至った理由として、①市の水道施設耐震化や貯水槽整備など災害対策の前進、②水需要に応じ施設の資産価値を減少させる減損会計を県に要望し実現できたことで、契約解除に伴う市の財政負担が無くなったことを挙げました。
30年来の党市議団の主張が実る
水道問題を長年追及してきた田中議員は「先輩議員も含め党市議団が30年以上前から追及してきたムダづかいが終わることは感慨深い。これからはその分を水道料金値下げや老朽管更新に使うよう求めていきたい」と語っています。
