１月３１日に日本共産党水戸市議団は水戸市の高橋市長に対し、２０１９年度予算要望書を提出しました。市民アンケートに基づいた要望をふくめ１０６項目にのぼる要望です。全文は以下のとおりです。
2019年1月31日 水戸市長 高橋 靖 様
日本共産党水戸市議団 田中 真己 中庭 次男 土田 記代美
日本共産党茨城県議会議員 江尻 加那
２０１９年度 水戸市予算に関する重点要望書
【はじめに】
日本共産党水戸市議団が実施した市民アンケートでは、半数を超える方が「くらしが苦しくなった」と答えています。市政に望むことの第1位が「公共料金や国保税の引き下げ」、2位が「医療費負担の軽減」、3位が「医療体制の充実」と、命と健康、重い負担に苦しんでいることが示されています。
しかし、水戸市はこれまで、新市民会館をはじめとする大型プロジェクトを優先させる一方で、高い国保税や過酷な税金取立てを押し付けてきました。
さらに、安倍政権が、国民の声をきかないウソとごまかしの政治を続け、10月からの消費税増税や憲法9条の改悪も進めようとしています。
地方自治体の役割は、住民福祉の増進です。政府いいなりで住民に負担を強いるのではなく、国の悪政から住民を守る役割を発揮し、約94億円の財政調整基金を活用するなど、福祉・医療・教育の充実をはかることが必要です。
上下水道料金の値上げや厳しい税金の取り立て、行革推進による民間委託などで市民サービスを低下させないことを求めます。
東海第2原発は40年の運転期限を過ぎたにもかかわらず、日本原電はさらに20年の運転延長をねらっています。事故があった場合の避難は不可能であり、すみやかに廃炉にすべきです。
市民アンケートには「東海第2原発の再稼働はありえない。いますぐ廃炉にしてほしい」「待機児童をなくし、子育て支援を充実してほしい」「税金を福祉に使ってほしい」「身近な施設や道路を直してほしい」という声が沢山よせられています。それらの声を予算要望書に盛り込みました。
以下、重点項目を要望いたします。すみやかな実現を強く求めるものです。
＜要望項目＞
【１】 子育て・教育について
【２】 医療・福祉・防災について
【３】 くらし・まちづくり・地域経済について
【４】 地域要求について
【５】 原子力行政について
【６】 4大プロジェクトについて
【７】 国への要望について
【１】子育て・教育について
１． 子ども医療費の助成・マル福制度の対象を外来・入院ともに18歳まで拡大する。所得制限を撤廃する。完全無料化を実施する。
２． 認可保育所を増設し待機児童を解消する。待機児童は2018年4月現在30人いる。小規模保育施設は3歳以降の保育が保障されず、保育環境も不十分である。認可保育所を更に増設し待機児童を解消する。
３． 保育料を値下げする。子ども子育て新制度に伴う多子世帯の値上げを元に戻し、18歳までの子どもがいる世帯の第三子は無料とする。全国一高い9階層（3歳未満児・月57000円）の保育料を速やかに引き下げる。
４． 学校給食費を無料にする。
５． 小学生が放課後を過ごす開放学級の場所と支援員をただちに確保し、すべての小学校で全学年実施する。午後6時半まで開設しているのは現在14校にとどまっており全校で統一する。さらに、午後7時まで延長する。
６． 民間学童クラブへの支援の拡充について
① 指導員の待遇改善のための賃金補助を拡充する。
② 家賃負担の軽減および民間施設の紹介、公共施設の有償提供など継続使用できる施設確保に対する支援を行う。
③ ひとり親家庭・低所得家庭への保育料の減免措置を実施する。
④ 民間学童クラブが増加しており、補助を希望しているクラブには積極的に補助を行い支援する。
７． 30人学級を全学年で実施する。
８． 2018年度から中学3年生まで35人学級が拡大されたが、県の少人数教育充実プラン推進事業の条件は、35人を超える学級が、３学級以上ある場合に学級を増設し、担任教員１名を配置するなどとなっている。すべての学級を35人以下とするため、1学級でも35人を超えた場合は学級を増設する。
９． 教職員の長時間労働を改善する。本市の全教員の約3割が、過労死ラインである月80時間以上の時間外勤務をしている。特に中学校の部活動が時間外勤務の大きな要因となっている。教員の増員、受け持ち時間の削減、時間外勤務の上限目標の設定、部活動の改善と部活動指導員の全校配置、多忙化の解消など、長時間労働を是正するとりくみを実施する。
１０． 小中学校の改修・改築について、石川小学校など、老朽化の著しい学校施設の改修・改築を速やかにすすめる。
１１． 学校の老朽トイレ改修を優先的に実施する。全校でトイレ洋式化、温水洗浄便座の設置をすすめ、３Kトイレ（臭い、汚い、暗い）ゼロを実現する。
１２． 市奨学金（高校生25人程度、月6,000円、返済不要）の対象人数を拡大する。
１３． 学校給食の民間委託をやめる。小学校の調理業務の民間委託化は行わず直営を継続する。自校調理方式を採用している小学校は自校調理を継続する。
１４． 市立幼稚園・保育所の民間委託は行わず、拡充をはかる。市立幼稚園については3歳児の受け入れや保育時間の延長を実施する。
１５． 幼児から大人まで、市民だれもが楽しめる屋外市民プールを整備する。
１６． 学校プールの開放について、全市的に利用できるよう実施校および実施日数を増やす。また子供たちが安全に利用できるよう老朽化している学校プールの改修、改築を速やかに進める。
１７． 小中学校すべての学校図書館に専任司書を配置する。学校図書館支援員を増員し、訪問回数を増やすなど、学校への支援を拡充する。
１８． 市立図書館の資料費を増額し、蔵書を充実させる。運営を指定管理者制度から市直営に戻す。
１９． 危険な通学路の安全対策のための予算を増やし、歩道の整備、段差の解消、街灯の設置などを速やかに進める。特に、実際に子どもたちの意見を聞く場を設け、こまやかな改善策を実施する。
２０． 子育て支援センターや児童館を、西部地区や県庁周辺に設置する。
【２】医療・福祉・防災について
２１． 国保税は値上げが繰り返された結果、一世帯年15万8000円、一人当9万7000円と高くなっている。払いきれない滞納世帯1万2000世帯に対し、給与や年金を差し押さえて取り立てているが中止する。県単位化に移行し、市は一般会計からの繰入を大幅に減らしているが、国保会計は2017年度7億8000万円の黒字である。さらに2019年度の県への納付金は約8億円も減少する。ただちに国保税を値下げする。
２２． 介護保険制度について
① 水戸市の介護保険料は県内で２番目に高い保険料であり値下げする。
② 市独自の介護保険料の減免制度を拡充する。
③ 特別養護老人ホームの食費・居住費の利用料減免制度が改悪され、収入がなくても一定の貯金がある人が減免対象外となり、対象者は半分以下となった。低収入の場合は、これまで通り減免を実施する。
④ 要支援１・要支援２の高齢者約3000名が介護保険から外され、市町村の新総合事業に移行した。来年度からボランティアなどが行う介護支援を利用する計画が進められている。介護保険から要支援の高齢者を外すことをやめるよう国に求める。これまでどおりの介護支援を実施する。
⑤ 安倍内閣は要介護１・２の高齢者（水戸市で5600人）を介護保険から外し、市町村の介護事業に移行しようとしている。介護保険料を納めながら、介護保険のサービスが受けられないのは国家的詐欺行為であり、改悪をやめるように国に申し入れる。
２３． 後期高齢者医療制度について
① 後期高齢者医療保険料の特例減免制度の廃止で低所得高齢者の保険料が3倍から10倍の値上げとなった。特例減免の復活を国に求める。
② 後期高齢者医療保険料の滞納者に対し、短期保険証の交付はやめ、正規の保険証を交付する。
２４． 老朽化した市民センターの改修、補修を速やかに行い、安全で使いやすい施設とする。特に転倒やケガの危険がある床面の補修などはただちに行う。
① 2階建以上の吉田市民センターなど5カ所にエレベーターを設置する。
② 難聴者が利用しやすいよう磁気誘導ループを設置する。
③ 高齢者などが転倒しないように、滑りにくいスリッパに更新する。
④ 渡里市民センターなど立てつけが悪く開かない扉や窓を改修する。
２５． 特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくす。
２６． 介護職員確保のため、市が独自の支援策を実施する。介護職員の住宅家賃の補助を実施する。
２７． 老人福祉センターのお風呂無料化を復活する。あかね荘など、老朽化した設備の改修を行う。葉山荘の使用していない浴室の有効活用策を具体化し、駐車場を拡張する。
２８． はりきゅうマッサージの補助券（70歳以上、1回1000円、年間5枚）について、ひたちなか市（65歳以上、1回1000円、年間15枚）と同様に支給対象と枚数を拡充する。
２９． 生活保護について
① 生活保護受給者にきめ細かい援助を行うため、ケースワーカーを増員する。嘱託職員の増員ではなく、正規職員を増員する。
② 生活保護申請者や受給者に対し、人格を傷つけることのないよう、ケースワーカーの対応を改善する。
③ 担当嘱託職員が生活保護利用者の親・兄弟・子供などに対し、仕送りできるかどうか訪問調査する扶養義務調査は中止する。
３０． 子どもの貧困対策について
① 学習支援事業（生活困窮世帯に対する無料塾）を市内全地域で行う。
② 小中学生に対する就学援助の入学準備金を今後も入学前に支給し、国基準に沿って増額する。就学援助の対象基準を生活保護基準額の1.4倍から1.5倍に拡大する。
③ 「子ども食堂」は子どもの居場所づくりと、食事を提供する場となっており、市として財政的な支援と、場所の提供を行う。
④ 生活保護世帯の高校生のアルバイト代は、収入認定せず、修学旅行積立金、大学入学金、自動車免許取得費にあてられることを生活保護受給世帯に周知徹底する。
⑤ 生活保護の母子加算の廃止は行わないよう国に求める。
⑥ 生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学した場合、その子どもは世帯分離され生活保護が受けられないが、貧困の連鎖を断ち切るため進学した子どもが生活保護を受給できるようにする。親の世帯の住宅扶助（家賃）が減額となるが減額しない。
３１． 障害者の家族の高齢化がすすみ、介護が困難になっており、入所施設の待機者がいるため、施設を増設する。
３２． 障害者の雇用の場である水戸市リサイクルセンター（小吹町）が新清掃工場の建設により下入野に移転となる。障害者が引き続き働けるように送迎バスを配置する。
３３． 65歳以上の障害者について、介護保険サービスとともに、引き続き障害者福祉サービスを利用できるよう改善する。
３４． 県立リハビリテーションセンターの廃止にともない、身体障害者が機能訓練サービスを受けられる事業所が水戸市にない。市としてＰＴ・ＯＴ・ＳＴを配置した訓練事業所の立ち上げに取り組む。
３５． 市が茨城県に対し、水戸飯富特別支援学校の教室不足・過密化・校庭狭隘を改善すること、内原特別支援学校に高等部を新設すること、通学時間の短縮と条件改善のためバスの増便を求める。
３６． 水戸駅・赤塚駅などに転落事故防止のためホームドアを設置する。
３７． 南消防署の早期移転をすすめる。先進事例や消防職員の意見を反映した設計とする。
３８． 消防施設のうち、老朽化した緑岡・城東出張所の早期改築を行う。
３９． 消防力の指針にもとづき消防職員を増員する。消防職員の年次休暇の取得、救急隊員の休憩の確保、インフルエンザの予防接種など、勤務体制や職場環境の改善をはかる。
４０． 医学生に対する奨学金は小児科・産婦人科・救急科に限定せず対象を拡大する。
【３】くらし・まちづくり・地域経済について
４１． 市民センターの予約システムを改善する。
４２． 公契約条例を制定し公共事業の労働者の賃金水準を引き上げる。
４３． 中小企業振興条例・小規模工事登録制度・商店リニューアルへの助成制度をつくる。
４４． 地域防災計画を改定し、住民の避難対策や災害備蓄品を拡充する。防災ラジオの支給拡大等、防災情報が全市民にゆきとどく体制を整える。
４５． 収税行政について
① 年金や給料などの強権的な取り立てはやめる。2017年度の差し押さえ件数は918件、差し押さえ額は8197万円で、5年前に比べて2倍近くに増えた。給料が差し押さえられたため、会社から退職を要求された例もある。年金、生活実態にあった分納を認める。
② 税金の延滞金の厳しい取り立てはやめ、失業・倒産・病気などで滞納した場合、減免を積極的に行う。延滞金の収納額は2017年度に1億2848万円の一方、延滞金の減免は29件、261万円ときわめて少ない。
③ 生活実態を無視した厳しい取り立てで、自殺者まで出している茨城租税債権管理機構への委託をやめる。
４６． 市営住宅について
① 市営住宅の削減計画を中止する。
② 管理運営の民間委託をやめる。入居者の強制退去を求める裁判を中止し、生活困窮者の生活実態にあった分納を認める。
③ 市営住宅も県なみに非課税世帯まで減免対象を拡大する。市営住宅家賃は生活保護基準以下の場合に減免されるが、県営住宅は住民税非課税世帯で最大4分の1減免される。市営住宅に入居する非課税世帯約1300世帯のうち、減免は768世帯にとどまっている。
④ 市営住宅の連帯保証人制度は廃止する。連帯保証人を対象に滞納家賃の支払を求める裁判を行わない。特に高齢者・障害者に対しては県と同様に連帯保証人を免除する。連帯保証人制度にかわる市独自の保証制度をつくる。
４７． 増え続ける空き家は市民生活に大きな影響を及ぼす。体制や予算を拡充し、実効性と将来性のある利活用対策に早急に取り組む。とくに崩壊の恐れのある危険な空き家については、速やかに対処する。
４８． 管理されず荒れた空き地について、周辺住民の安全確保、環境対策として積極的に解決する。
４９． 危険な空きビルについては、空き家対策特別措置法にもとづき、行政代執行も含めて安全対策を実施する。
５０． 権利者不明の私道について、周辺住民が日常的に利用し、危険箇所がある場合は市が対策を検討する。
５１． 住民要望の多い狭あい道路の整備、道路損傷の修復は、予算を増額し前倒しですすめる。また道路脇の草木の繁茂により見通しが悪い場所や危険な道路については、定期的に確認し速やかに除草、枝切りなどを行う。
５２． 雨水排水対策として側溝の整備、排水路の拡張をすみやかにすすめる。また、Ｕ字溝にゴミや泥が溜まっている箇所についても速やかに改善する。
５３． 老朽化した危険な橋44か所の早期改修を実施する。
５４． 水戸駅北口のリヴィン跡地の再開発事業は、民間のホテル・マンション建設に多額の補助を行うものであり、中止する。
５５． 再開発事業について、市はこれまで水戸駅南口・赤塚駅北口・泉町１丁目北地区（水戸京成百貨店）・大工町１丁目再開発などに、多額の税金を投入してきたが、赤塚駅北口では商店会は打撃をうけ閑散とし、大工町再開発でもテナントビルの空き室がめだち活性化に寄与していない。さらに、水戸駅北口の再開発ビルから、丸井が撤退し、まちなか商業の空洞化は深刻になっている。税金を投入しながら失敗続きの再開発事業ではなく、商店街の活性化は個々の商店の振興に役立つ事業を行う。
５６． 住宅リフォーム助成制度の対象条件を改善する。昭和５６年以前に建築した建物でも対象とし、多くの市民が利用できるよう制度を拡充する。
５７． 雇用対策として若者の就労支援を拡充し、相談窓口を市役所に設置する。
５８． ブラック企業・ブラックバイトの実態把握を県や労働局とともに行い、相談窓口を設置する。派遣切り、雇い止め、不当なリストラをやめさせる。雇用維持に努力するよう経済団体・主要企業に要請する。
５９． 中小企業に対する自治金融制度については、税滞納のある場合でも分納されていれば融資対象とする。
６０． バス路線がない地域住民や高齢者の外出の足となる安価な交通手段は、まちなかの活性化にもつながり、市民生活の充実に大きく寄与する。利用しやすく高い公共交通体系を速やかに検討、実施する。乗合デマンドタクシー制度、バス利用高齢者へのシルバーパス制度、地域コミュニティバスの運行を実施する。国田・常澄地区のタクシー借り上げ制度を利用しやすい制度に改善し、全市に拡大する。
６１． 所得税法第５６条を廃止し、事業主・家族従業者の働き分（自家労賃）を経費として認めるよう国に求める。
６２． 家族経営の農家や商工業者に独自の支援策を設け、後継者を途絶えさせず、担い手を増やす地域産業振興策を実施する。また、新規就農者に対する補助を拡充する。また定年後に農業に参入する人への支援などを行い、農業の担い手を増やす。
６３． 農家経営の安定と生産の拡大を図るため、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする市独自の上乗せ補償を行う。
６４． 茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水を中止する。霞ケ浦導水事業の中止を国・県に求める。
６５． 財政調整基金は平成30年度に約18億円を積み立てた結果、現在の基金残高は約94億円である。「財政安心プラン」では４大プロジェクトに76億円を使うとしているが、4大プロジェクト優先ではなく、市民のくらし・福祉・教育の予算に活用する。
６６． 行革プラン2016は抜本的見直しを行う。特に、大型プロジェクトを抜本的に見直す。学校給食、公設市場、市民センター、家庭ごみ収集運搬などの民間委託は行わない。職員定数の削減は中止し、職員の36%を占める臨時職員、嘱託職員の処遇を改善し、正職員化を進める。
６７． 公共料金の値上げは行わない。消費税増税にともなう水道料金・下水道料金・農業集落排水使用料・公設市場使用料の値上げをやめる。
６８． 自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換を積極的に進める。水戸市の環境は、太陽光、小水力、バイオマスなど新たな電力への潜在的可能性が高い。エネルギーの地産地消をめざし効果的な施策を行う。
【４】地域要求について
６９． 第四中学校のプールは平成16年に使用不能となって以来13年間放置されている。プール再建か、跡地を駐車場などに有効活用するなど、すみやかに方針を決定する。使用できない双葉台中プールをすみやかに改修する。
７０． 笠原小学校の教室不足対策として、長期化しているプレハブ教室の利用ではなく、速やかに校舎を増築する。
７１． 常澄トレーニングセンター（Aコート）、大串公園テニスコート（A・Bコート）が老朽化し、ひび割れがあるため早期に改修する。
７２． 水戸浄化センター（若宮処理場）内のテニスコート（Aコート）が老朽化しており改修する。
７３． 小吹町など、今後の公共下水道の計画区域の整備や、認可区域の拡大、整備手法の検討について、住民要望を十分に反映する対策をとるとともに、速やかに計画を策定する。
７４． 沢渡川の護岸改修整備、川底清掃・整備を進め、大雨による溢水被害を防止する。
７５． 茨城大学周辺は一人暮らしの学生や高齢者のみの世帯、空き家が増加し防犯上不安の声が多い。堀原・渡里地区への交番設置を県に求める。
７６． 国田義務教育学校周辺の県道の歩道整備が遅れており、通学路は周辺の見通しが悪いため、県道の早期整備を重ねて要請する。
７７． 内原駅周辺の悪臭被害は深刻であり、住民のストレスが大きく広範囲にわたるため、すみやかに業者に指導し悪臭発生をやめさせること。また、業者への市の委託（給食の残飯処理、一般廃棄物の収集運搬）の取り消しを検討すること。
７８． 西部図書館敷地内の植栽管理について利用者や周辺住民の改善要望が多いため指定管理者まかせにせず、予算的にも市が責任を持って整備する。
７９． 新しい住宅が増えている開江地区の下水道整備は、計画を見直し、前倒して進める。
８０． 幹線市道25号線（国道50号から野田原団地入口まで）は歩道がなく狭いが交通量が多い。通学路であり病院や施設の利用者も多く危険なため、早急に改善する。五中から国道123号線にむかう歩道はガードレールの内側が狭く人がすれ違えない。道路一面に雨水が溜まる箇所があり、改善する。
８１． 市営河和田住宅のハト被害防止対策を進める。空き家のベランダにハト防止網を引き続きとりつける。
８２． 市道及び県道の白線が車の通行によって消えている場所（常陽銀行見和支店前など）が多くあり、速やかに白線を引き直す。また市道の中央分離帯の大型反射板の破損箇所を早急に交換、補修する。
８３． 障害者団体の１泊２日の旅行の場合、市が観光バスを２日間借り上げていたものが、日帰りしか提供されなくなった。１泊２日の旅行にも観光バスを市が提供する。
８４． 那珂川の無堤防地区の早急な築堤整備を国にもとめる。
【５】原子力行政について
８５． 東海第二原発について
① 東海第二原発は、運転制限の40年を過ぎた老朽原発であり、再稼働や20年の運転延長は許されない。水戸市議会も再稼働反対の意見書を可決した。しかし、日本原電は自治体との新協定を無視して再稼働させようとしている。市長がただちに再稼働反対と廃炉を表明し、速やかに廃炉にさせる。
② 半径30㌔圏内に100万人が暮らしており、避難の際の大混乱・大惨事は避けられず、有効な広域避難計画の策定は不可能である。原発は稼働していなくても特異な危険性のある施設であり、廃炉を前提とした実効性のある避難計画を策定する。
③ 日本原電がすすめる東海原発の放射性廃棄物L3の素掘り埋設計画は許可しないよう求める。
８６． 事故や不祥事が相次ぐ日本原子力研究開発機構の、旧動燃時代から続いているずさんな管理体制について厳しく改善策をもとめる。また、高速実験炉「常陽」に対する避難計画について、確実で実効性のある水戸市独自の避難計画を策定する。
【６】４大プロジェクトについて
８７． 新市民会館について
① 計画の是非を問う住民投票を求める署名は約1万5000筆も提出され、議会で否決後も、計画の見直しを求める新たな署名運動が続けられている。現計画の問題点はなにひとつ市民に説明されておらず解決の見込みもない。現計画を一から見直し、規模・立地・事業内容・費用など、市民の声を反映させ、市民に愛され活用される市民会館を建設する。
② 泉町１丁目北地区再開発事業は、一部地権者の利益のために反対地権者を無理矢理追い出す事業である。再開発法も無視した事前買収で税控除の対象外となる地権者がいる一方で、将来にわたり家賃を受け取る地権者がいるなど著しい不公平が生じている。反対地権者もおり、権利変換計画の認可申請は行わず、再開発事業を中止する。
③ 市が示した費用でも総額300億円以上(市民会館建設192億円、再開発103億円、駐車場建設・約18億円)となる。道路拡幅建設費（上市196号線・びよんど前）などを含めたすべての事業費を市民に明らかにする。
④ 芸術館東側駐車場計画は、新市民会館の駐車場問題の解決にならず、周辺環境をこわし、反対地権者もいるため直ちに中止する。
⑤ 需要見通しのない2000席のホールは、全国的にも過当競争で採算が見込めない上、現計画では、駐車スペース及び動線に不備があり、吹奏楽コンクールや有名アーティスト公演などは呼べない。市民の要望は、以前のように市民が利用、活用できるホールが早く欲しいというものであり、現実を直視し需要も見込める中規模ホールを早急に計画する。
８８． 東町新体育館について
① 東町体育館について県に相応の負担を求めるとともに、将来にわたる運営費、管理費も県と分担する。
② 大きなイベントの際に、出入り口および周辺道路の大渋滞が予想されるため、市内交通の混乱をきたさない解消策を構築する。
③ 巨大アリーナ建設のために廃止された屋外プールは、市民にとって必要な施設であり、子育て・教育・市民の憩いの場として早急に市内に再整備する。
８９． 新ゴミ処理施設について
① 事業及び事業費の透明性、適正化を徹底し、経過について市民への説明責任を果たす。工事費の積算根拠を明らかにし、建設費を抑制する。
② 日立造船グループと結んだDBO方式（20年間で460億円）では、市が管理運営を監視することが困難になるため、新清掃工場は公設公営で管理する。
③ 新ごみ処理施設へのアクセス道路ともなる酒門358号線の道路計画は必要性がなく、住民の理解も得られていないため、計画を中止する。
９０． 市役所新庁舎について
① 使いやすい新庁舎となるよう、明るさの調整、わかりやすい案内表示、案内人の配置など、市民・職員の意見を広く取り入れて改善する。
② 駐車場の渋滞を速やかに解消する。駐車場を早期整備する。
【７】国への要望について
９１． 消費税の2019年10月からの10%への増税中止を求める。
９２． 憲法９条に自衛隊を明記する改憲案は、戦力不保持の９条２項を死文化し、海外での武力行使を無制限に可能にするものであり、憲法9条の明文改憲の断念を求める。
９３． 平和憲法の理念をくつがえす憲法違反の戦争法（安保法制）、戦前の治安維持法に通ずる共謀罪法廃止を求める。
９４． 非核平和都市を宣言している水戸市として、核兵器禁止条約の採択を求める。
９５． アメリカに依存した安全保障政策を改めるとともに、大量の武器購入中止を求める。また、安倍政権がすすめる武器輸出や武器生産など、軍需産業と一体の防衛予算の増大をやめるよう求める。
９６． 沖縄の民意を踏みにじる辺野古の新基地建設はただちに中止を求める。
９７． 在日米軍に国際的にも異常な特権を与えている日米地位協定の全面的な見直しを求める。
９８． 原発再稼働をやめ、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める。
９９． 種子法廃止の撤回を求める。台頭する遺伝子組み換え企業の市場独占から、食糧主権を守り、日本の種子を保全し維持することを求める。
１００． マイナンバー制度の撤回を求める。誤認や情報漏えいが各地で起きる中、インターネットによる活用、民間活用などが進められているが、個人情報の管理で取り返しがつかない事態を招く危険がある。市民の安心安全を守る観点から、市として運用を中止する。
１０１． TPP11から撤退し、日米貿易協定では米国と対等な立場で、国益および主権を損なわない、健全で平等な通商交渉を求める。
１０２． 賭博を合法化し、ギャンブル依存症を増やし社会を悪化させるカジノ解禁推進法（IR整備推進法）を廃止する。
１０３． 年金を際限なく減らす年金カット法を廃止する。
１０４． 国民健康保険制度について国保税負担を軽減し、持続可能な制度とするため1兆円規模の国費投入を国に求める。
１０５． 最低賃金を時給1000円以上とすることを国に求める。
１０６． 解雇自由化の限定社員制度、残業代ゼロなど労働法制の改悪に反対し、解雇規制法の制定を求める。
以上
