後期高齢者医療保険料
事務局長「据え置く方向」
茨城県後期高齢者医療広域連合会の保険料値上げ中止を求める陳情書を同連合の柴崎事務局長に手渡す大内県議と水戸市議団
日本共産党の大内久美子、鈴木さとし両茨城県議と市町村議は５日、県後期高齢者医療広域連合に保険料値上げ中止を求める陳情書を提出しました。これに対し、同連合側は、保険料据え置きを検討していることを明らかにしました。
同広域連合は、２年前の保険料値上げで、２０１２年度に１６億円の繰越金が発生。それを積み立てた結果、医療給付基金は５２億円に達しました。そのうえ県には財政安定化基金が２５億８０００万円あります。
陳情書は「基金を活用すれば値上げの必要はまったくない」と強調し、昨年１０月から年金が引き下げられ、４月から消費税増税が実施されると高齢者の暮らしは困難になると指摘。△保険料の値上げ中止△低所得者への保険料減免制度の拡充、などを求めています。
対応した同広域連合の柴崎太郎事務局長は「２０１４年度から２年間は保険料を据え置く方向で調整している。５２億円の基金を使えば対応できる」と回答。値上げ条例案は、１４日に予定されている広域連合議会に提出されない見通しです。
水戸市の中庭次男議員は「これまでの運動の成果です。今後とも値上げさせない運動をすすめ、保険料減免制度の拡充なども実現したい」と話しています。
