2018年7月5日
原子力規制委員会の東海第２原発の安全審査書の了承に抗議する声明
日本共産党水戸市議団 田中 真己
中庭 次男
土田 記代美
7月4日、原子力規制委員会が、日本原電の東海第２原発が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承したことに対し、断固抗議する。
東海第２原発は、東日本大震災で被災した沸騰水型原発であり、今年11月に運転開始から40年を迎える老朽原発である。周辺30ｋｍ圏内におよそ100万人が生活し、万が一の事故の際に、安全な避難は不可能であり、多くの市民が再稼働させず廃炉にすることを切実に願っている。水戸市では、被災した市役所がようやく再建されるところだが、東海第２原発でひとたび事故が起きれば、市役所も市民も散り散りになって避難せざるを得ない。すべての市民が30ｋｍ圏内に居住しており、事故への不安は測り知れないものである。
水戸市議会は、市民の声にこたえ、先の6月定例会で「東海第２原発の住民理解のない再稼働を認めないことをもとめる意見書」を採択し、国及び県に提出したところである。
東海第２原発は、全国一トラブルが多い上、日本原電は、新規制基準適合審査においても数々の不備や長年にわたる誤データの発覚等があいつぎ、原子力事業者として信頼は地におちている。安全対策にかかる莫大な費用を、福島第一原発事故の収束も補償も果たしていない東京電力にもとめることも言語道断で、国民の理解は得られない。
水戸市では、日本原電と周辺6市村との協定により、再稼働の事前了解権を得たとされており、市民の生活と安全をまもるために、再稼働を認めず廃炉をもとめることが多くの市民の要求である。
福島第一原発事故により、世界各国のエネルギー政策が脱原発に大きく舵を切っている中、日本だけが原発に固執し、安倍政権は「エネルギー基本計画」で、再び原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年度の電力の2割を原発でまかなうとしている。すべての原発を再稼働させ、福島原発事故以前の安全神話に逆戻りしようとしていることは、国民の願い、世論と大きく乖離している。国民は福島原発事故の経験、教訓を忘れることはなく、日本は原発に頼らなくとも自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換で経済活動がまかなえることも理解されている。日本共産党は、立憲民主党、自由党、社民党と共同で「原発ゼロ基本法案」を国会に提出している。
日本共産党水戸市議団は、東海第二原発は再稼働させず廃炉にすること、原発ゼロ社会の実現をもとめる市民のみなさんとともに東海第二原発再稼働への動きに断固として反対し、原発のない社会の実現のために全力を尽くす決意である。
以上
