日本共産党水戸市議団の田中まさきです。ただいまから一般質問を行います。
<中略>


3.東海第2原発について

①再稼働中止と廃炉について

次に東海第2原発の再稼働中止と廃炉を求め質問します。日本共産党のアンケートで76,8%が再稼働に反対、ただちに廃炉を求めています。茨城大学の9月の調査でも廃炉を求める声が多数でした。
今年5月15日、高橋市長は「安全審査申請は、決して再稼働に直結するものではなく、使用済み核燃料を有している東海第二発電所の安全確保を図るものとして了承する」と主張しました。
しかしながら、日本原電がいま行っている対策は、国の新規制基準への取り組みとなっており、明らかに再稼働を前提としたものであります。フィルター付きベントや緊急時対策所の設置、原子炉への代替注水装置など、再稼働しなければまったく必要がないものです。
特に、急ぐべき使用済み核燃料対策は、いまだ燃料プール内に大量に存在しており、乾式キャスクに移す対策も示せないでいるのです。
11月の原電の「お知らせ」チラシでは、あきれたことに「電源がなくても原子炉および使用済燃料プールを冷却できます」と記されております。福島原発の事故後、なんの反省もしていないどころか、相変わらず安全神話をふりまいています。このように、国や原電は、再稼働にむけて着々と布石をうっています。

②協定見直し、広域避難計画について

12月3日には東海第2原発から半径30キロ圏内の自治体15市町村で「東海第二発電所安全対策首長会議」が発足しました。
本来なら水戸市をふくむ15市町村を協定に加えるべきなのに、いまだ東海村と茨城県だけしか対象としておりません。
これは、鹿児島県の川内原発の再稼働で、周辺自治体が地元同意の範囲拡大を求めてきたのに、県と立地自治体しか認めなかったことと軌を一にしております。
このように再稼働の動きが急ピッチで進んでいるときに、水戸市の対応はどうでしょう。市民の避難先は人口の半分だけしか示されず、「県が調整する」と市長は答弁しました。
入院患者や介護施設の弱者対策は、「医療福祉団体とこれから調整」、避難ルートは「交錯しないよう配慮する」など、どれをとっても具体性に欠け、実効性がないままであります。
東海村の元村長、村上さんは「避難計画づくりなどお金と時間のムダ、廃炉にすべき」とキッパリ語っています。
水戸市民のいのちと健康、くらしと財産を守るべき市長が、なぜ再稼働は中止、廃炉と主張できないのでしょうか。
市長が真に、市民第一の安全対策を考えているなら、ただちに水戸市をふくむ、30キロ圏内15市町村を対象とする協定を結び、廃炉も視野にいれた協定みなおしに踏み出すべきであります。

③日本原電の説明会について

なお、日本原電の説明会は、定員100名、事前申し込み制で、しかも再質問は認められていません。説明が35分、質疑応答が45分だけでした。ことが市民の命に関わる問題だけに、自由に参加でき、十分な質疑応答の時間を取るよう申し入れるべきではないでしょうか。


答弁:三宅市民環境部長
(東海第二原発の再稼働について)

田中議員の一般質問のうち,東海第二発電所についてお答えいたします。
東海第二発電所につきましては,本年5月に,原子力規制委員会に安全審査を申請したところでありますが,本市としては,使用済み核燃料等を有している現在の東海第二発電所の安全確保を図ることを前提としたものであり,決して再稼働に直結するものではないことを,県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会を構成する11の市町村において,本年3月に日本原電と交わした覚書及び4月に行った安全審査申請に係る申入れに対する回答において,日本原電に確約させております。
再稼働の議論につきましては,安全審査申請とは,全く別次元で判断されるものであり,原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと,安全協定の見直し,そして,実効性のある広域避難計画が策定されない限りは,再稼働の議論は有り得ないものであります。

(使用済核燃料について)

また,東海第二発電所の敷地内に保管している使用済み核燃料の安全対策を積極的に講じることについては,3月の覚書及び4月の申入れに,乾式キャスクでの保管の早期の実現を求めることも加え,日本原電に対して,引き続き要求しているところであります。

(原子力安全協定について)

原子力安全協定の見直しにつきましては,日本原電との交渉の成果として,本年の5月から,安全協定の見直しについて協議の場を設けることができ,事務レベルにおいて,これまでに2回,日本原電と協議を行ったところでございます。
今月3日,東海第二発電所の安全対策に係る新たな組織として,東海第二発電所周辺の15自治体による「東海第二発電所安全対策首長会議」が高橋市長を座長として発足いたしました。新組織は,県央地域首長懇話会の取組みを継承することとしておりますので,これまでと同様に関係自治体と連携し,安全協定の枠組みの拡大や内容の見直しについて,日本原電と協議を継続し,今後具体化してまいりたいと考えております。

(日本原電の住民説明会について)

日本原電による東海第二発電所の安全審査申請に伴う住民説明会につきましては,3月の覚書及び4月の申入れにおいて,住民への情報提供を自らの責任として積極的かつ丁寧に行うことを強く求めてきたところでございます。
また,本市への住民説明会開催に当たりましては,約27万人に及ぶ市民の不安を解消するためにも,複数回開催すること,市民の要望に沿った会場設定,開催日時を考慮することを要請したところでございます。
引き続き,住民説明会に参加を希望する市民の方が必ず参加できるよう,日本原電に対して,求めてまいります。

(広域避難計画について)

次に,広域避難計画についてでございますが,本年8月に茨城県から示された県内の避難先自治体は,古河市,結城市,下妻市,常総市,つくば市,坂東市,八千代町,五霞町,境町の9自治体でございます。
その後の県の取組みといたしましては,9月に県外への避難者の受入れについて,周辺の5つの県に対し要請し,概ね了解を得たとのことでありますが,県外の市町村名までは示されていない現状であります。
本市といたしましては,県内避難先9自治体と事務レベルでの折衝を始め,各自治体とも,受入れについて協力するとの意向をいただいているところでありますが,受入れ自治体との詳細な協議方針が県から示されていないことなどから,受入れ施設や県外の避難先の調整など進展していない状況であります。
また,本市独自の対策として,9月の定例会で答弁させていただきました病院や社会福祉施設の関係者と協議する場を設けることにつきましては,医療や福祉などの各種団体の皆様と,今月中に第1回目の会合を予定しているところでございます。
また,新たに立ち上げた「東海第二発電所安全対策首長会議」においては,広域避難体制,防護措置体制に係る情報の共有化,さらには,構成市町村の安全対策能力強化に向けた情報交換などを取組むこととしておりますので,関係自治体と連携して実効性のある広域避難計画の策定を進めてまいります。
今後は,県が今年度中に県広域避難計画を策定するとのことでありますので,市広域避難計画については,現存する東海第二発電所に対する安全対策として,平成27年度中を目途に早期策定を目指し,市民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております。