住宅耐震化補助制度の拡充と住宅リフォーム助成制度の創設を－田中議員が一般質問

田中議員は６月水戸市議会一般質問で、住宅耐震化補助の拡充と、住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。水戸市では築３３年以上（昭和56年以前）の木造住宅に対し、耐震診断、耐震設計、耐震改修に補助する制度があります。しかし昨年度は、改修2件、設計補助ゼロ、診断16件にとどまっています。市内戸建住宅の耐震化率は67．5％、耐震性がない住宅は約2万1500戸あります。田中議員は、PR強化と補助増額を求めました。
また、全国533自治体、県内でも日立市、大洗町、茨城町、城里町など15市町村で実施されている住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。城里町では25年度には27件、221万円の助成で14倍の3100万円を超える工事が地元業者に発注され、日立市では住宅リフォームを対象とした「安全・安心・住まいる助成事業」で、防犯対策工事1件5万円など年間100件以上助成しています。田中議員は「住宅リフォーム助成には、国が半分を負担する社会資本整備総合交付金を活用して実施すべき」と主張しました。


住宅リフォーム助成の具体的方法を検討する
石井都市計画部長は「住宅耐震化補助事業は改修補助上限を30万円から40万円に拡充した。広報に努め、必要に応じ制度の見直しを検討する。住宅リフォームは有効な手段であり、今年度策定する住生活基本計画の重要な柱とする。費用対効果を検証し、助成制度の具体的方法について検討していく。」と答弁しました。