2024年9月議会　代表質問と答弁　水戸市の物価高騰対策について

日本共産党の中庭由美子です。通告に従い代表質問を行います。

初めに、水戸市の物価高騰対策について質問します。

市民の暮らしは非常に厳しさを増しています。

水戸市の消費者物価指数は３２か月連続上昇しています。物価上昇に見合う賃金の引き上げがまったく追いついていません。その厳しい状況の中、生活福祉資金特例貸付制度、いわゆる新型コロナ特例貸付制度は２０２２年９月に終了し、２０２３年１月から今後10年以上にわたる返済が始まりました。

新型コロナ特例貸付制度は、コロナ禍による生活困窮世帯に対し、社会福祉協議会が主な窓口で「緊急小口資金」と「総合支援資金」の２種類あり、無利子で資金を1世帯当たり最大約２００万円貸し付けた制度です。水戸市においては２０２４年度までに貸付利用件数は実に６８５０件です。

その後、非課税世帯などは返済が免除されたため、現時点でコロナ特例貸付制度の全体の約３割の世帯が返済免除の対象になりました。しかし、返済免除の対象にならなかった世帯のうち、約半数の世帯は現在返済困難に陥っています。

コロナ特例貸付制度を利用した市民の多くが非常に厳しい経済状態にあるといえます。

さらにコロナ特例貸付制度を利用した市民は、コロナ禍以前から生活が苦しい状態であることが多く報告されていて、２０２３年度から社会福祉協議会においてコロナ特例貸付制度のフォローアップ事業が始まりましたが物価高騰が収まらない中、生活困窮世帯に返済が求められれば、さらに経済的に困難な市民が増えると予想されます。

苦しい生活状況の市民の生活を支援するため、返済が困難な市民については、返済を先延ばしするのではなく、生活再建に向けて、返済を免除する事を求めます。

それと同時に市として市民の暮らしを守るために、水戸市独自の物価高騰対策を実施すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

答弁：市長

日本共産党水戸市議団を代表されましての中庭議員の御質問にお答えいたします。

はじめに，物価高騰対策についてでありますが，本市では，これまでに，公共交通事業者や運送事業者をはじめ，幼稚園・保育所，医療機関，福祉施設など，エネルギーや食料品価格高騰の影響を大きく受ける事業者への支援のほか，家計への影響を受けやすい子育て世帯に対する給付金の支給など，基礎自治体だからこそ出来る，きめ細かな対策に取り組んできたところであります。

今年度につきましては，子育て世帯の経済的負担を軽減するため，中学校給食費の無償化を継続させるとともに，新たに，小学校給食費について，保護者負担を半額に減額しております。また，物価高騰の影響が大きい市民税非課税世帯をはじめとした低所得者に対し，給付金の支給を進めております。

今後も物価が高い水準で推移していくことが想定される中，私は，国の責務として，低所得者や中小企業に対する支援を継続していくべきであると考えております。

このことから，物価高騰対策を実施する上で必要となる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をはじめとする財源について，

８月に，私自らが内閣府に出向き，国の継続的な支援を要望してきたところであります。

引き続き，国の動向を注視しながら，市民生活の安定や地域経済の活性化に向け，あらゆる機会を捉えて，国に対し，財政支援の継続を要望してまいります。