2024年9月議会　代表質問と答弁　マイナ保険証について

次にマイナ保険証について質問します。政府は今年１２月２日に新規の健康保険証の発行をとりやめ、マイナンバーカードと健康保険証の機能をもたせたマイナ保険証に一本化することを閣議決定しました。

しかし、マイナンバーカードに他人の情報が誤って紐づけされたり、医療機関での名前の誤表記や窓口負担が異なる、などの問題が相次ぎました。政府がマイナンバー総点検を行った結果、１万５９０７件のひもづけの誤りと、住民基本台帳の内容との不一致が約１３９万件も判明しました。市民にとってはメリットよりもデメリットや不安を感じることが大きく、地域医療に混乱が生じている事が明らかになりましたが、マイナ保険証への一体化方針を変えていません。

市民の不安の声は大きく、ある市民は「知らないうちに保険証の廃止が決まり、マイナンバーカードを持っていないし、８０歳と高齢だからカードをなくしたり、暗証番号忘れてしまったらどうするか心配。そもそもカードを扱うのは難しくマイナ保険証は使えない。マイナ保険証を強制するようなやり方は反対だ」と言っていました。また、施設入居者のマイナ保険証については、現行の紙の保険証以上に厳重な保管と管理が求められます。

個人情報が流出すれば処罰もあり得る重い負担を施設の職員に負わせることは問題だと考えますが、いかがでしょうか。

８月３０日に公表された厚生労働省のマイナ保険証への移行に伴うパブリックコメントは異例の５万件を超える意見が寄せられ、反対意見が大半だったようだと報道されています。

県内のマイナ保険証の利用率は今年７月で約１２％にすぎません。現行の紙の保険証廃止期限の１２月を目前にしても、とても低い利用率です。これは市民がマイナ保険証の利用に関して個人情報が洩れる不安や現行の保険証と比べ利便性が感じられないと考えているからではありませんか？

今年５月に発表された、県民９千人対象にした茨城県保険医協会のアンケートでは、「マイナ保険証を持っていない」と答えたのは約６４％。「マイナ保険証を利用することについて不安を感じている」が約８２％。「トラブルがあった」は約６０％。「紙の健康保険証は残すべき」と答えたのは約８２％であります。

国はマイナ保険証のテレビＣＭやチラシを配布したり、マイナ保険証の普及に必死です。しかし茨城県の７月のマイナ保険証利用率は約１２％にすぎません。

マイナ保険証が抱える構造的な欠陥を放置したまま今の健康保険証を廃止するべきではありません。

そもそもマイナンバーカードの取得は任意ですよね？強制ではありませんよね？

このままではマイナンバーカードを持たない市民に不利益となりかねませんし、マイナ保険証を強制するようなやり方はやめるべきです。

個人情報の漏洩や国による一元管理に対する市民の不安を置き去りにしたこの制度は中止し全面的に見直すよう国に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁：市長公室長

中庭議員の代表質問のうち，マイナ保険証についての御質問にお答えいたします。

マイナンバーカードは，市民生活や行政サービスの基盤となる重要な社会インフラの一つであることから，本市におきましても，その積極的な普及啓発に取り組んでいるところでございます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用することが令和３年１０月から可能となり，通院や入院をはじめとする医療，健康の分野においても，市民の利便性が大きく向上したところでございます。

マイナ保険証利用のメリットといたしましては，いつ，どこの病院で，どのような薬を処方されたかといった薬剤情報や，特定健診の結果などの御自身の健康管理に役に立つ情報を，いつでもマイナポータルで確認することができます。また，急な入院などで高額の医療費が必要となった場合に，限度額を超える支払いが免除される高額療養費制度の適用について，事前申請が不要となります。更に，マイナポータルとｅ-Ｔａxの連携により，領収書が手元になくても確定申告の医療費控除を行うことができるものであります。

医療機関におきましても，保険資格の確認作業が瞬時に可能となるオンライン資格確認により，迅速かつ正確な窓口受付ができるとともに，レセプト返戻が減少し，スムーズに診療報酬の受取ができるものであります。

マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意ではありますが，マイナ保険証は，市民と医療機関の双方にとって大きなメリットが得られるものと考えております。

国においては，本年１２月２日から，現行の健康保険証の新規発行を終了し，マイナ保険証に移行することで，更なる医療のデジタル化を進めることとしております。

これらのことから，本市におきましては，マイナ保険証について市民の皆様に御理解いただくため，マイナ保険証の利用方法やメリットなどを掲載したリーフレットを作成し，国民健康保険及び後期高齢者医療の加入者に対し送付するほか，広報みとをはじめ，ホームページ，ＳＮＳ，いきいき出前講座などにおいて情報発信に努めるなど，あらゆる機会を捉えて周知を図っているところでございます。

今後とも，国や関係機関と連携しながら，市民の皆様にとって，利便性の向上が図られ，質の高い医療を受けることができるよう，マイナ保険証の利用促進に向けた取組を積極的に展開してまいります。