2024年9月議会　代表質問と答弁　感染症対策について

次に感染症対策について質問します。

２０２４年３月まで、新型コロナワクチン接種は、生後６か月以上のすべての人を対象に、費用が全額公費負担で、ワクチンの接種が行われていて、希望する人は自己負担なしで接種することができました。しかし今年度からワクチン接種は毎秋冬、年１回で費用は原則有料となります。

新聞報道では、１回のワクチン費用が１万５千３００円程度になると報道されています。
１８歳以下の子どもの場合、水戸市の助成金額が２千円なので自己負担が概ね１万３千円程度。
高齢者の場合は、国と水戸市の助成金額で自己負担が概ね５千円程度と予想されます。

さらに冬はインフルエンザの予防接種も一緒に行う人も多いので、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンを両方接種した場合、もっと負担が重くなります。
ある高齢者は、「物価高で生活が苦しいから、この金額では打ちたくても打てない」と訴えていました。

５類移行後も続けられてきた特例措置が今年３月末に終了し、この夏は新型コロナウイルス感染拡大の第１１波が起きました。

ある３０代の市民は、「抗ウイルス薬は３割負担だと約３万円で、外来で新型コロナの検査だけした人は６千円も払ったと聞いた。私はとても払えないし、ワクチンも夫婦二人合わせて３万円以上も払うのは高くて、ワクチンを打ちたくても打てない」と言っていました。補助の対象でない年代の１８歳から６４歳の市民は自己負担が約１万５千円もします。とても高額なため、ワクチンを打ちたいと希望している市民が、家計の負担が重く、接種を控える可能性があります。さらに治療薬が３割負担で約３万円と高額なため自覚症状があっても受診控えが広がり、さらなる新型コロナウイルス感染拡大の懸念があります。市民の命と健康を守るためにも、水戸市のワクチン助成金額を拡充し、全ての年代を対象とするべきだと考えますがいかがでしょうか。

そして高すぎるコロナ治療薬や検査費用に対し、公費助成を国に求めると同時に、水戸市独自に助成すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を求めます。

答弁：市長

次に，新型コロナに関する補助についてお答えいたします。

初めに，新型コロナワクチン接種につきましては，令和６年３月末で特例臨時接種を終了し，令和６年度以降は，高齢者等を対象に，毎年秋冬に１回，Ｂ類疾病の定期接種として実施してまいります。

このため，定期接種化後は，季節性インフルエンザワクチンと同様に，接種に際し自己負担額が生じることとなります。

本市におきましては，国が示した定期接種に係る標準的な自己負担額である７，０００円程度という金額を踏まえ，２，０００円の公費助成を実施し，費用負担の軽減を図ってまいります。

また，定期接種の対象者以外の方につきましては任意接種となることから，接種費用が全額自己負担となります。しかしながら，本市におきましては，１歳から高校３年生年齢相当までの市民に対しましても，定期接種と同様の２，０００円の公費助成を本市独自の施策として実施し，子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。

次に，新型コロナウイルス感染症につきましては，国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態ではなくなったことから，令和５年５月８日に，感染症法上の位置付けが５類感染症へと変更されました。

国におきましては，急激な負担増等を回避するため，医療機関における治療薬や入院医療費への公費負担，高齢者施設等における行政検査の範囲拡大などの特別な支援を継続しておりましたが，これらにつきましても，令和６年３月末をもって終了いたしました。

このため，国が５類感染症へと変更した趣旨を踏まえ，本市といたしましても，公費負担などの特例的な取扱いを行うものではなく，他の同類の感染症と同様に取り扱ってまいります。

本市におきましては，今後の感染症危機に適切に対応するため，昨年度，感染症の予防に関する総合的な施策を定めた感染症予防計画を茨城県と一体的に策定したところであります。引き続き，茨城県や水戸市医師会などの関係機関との連携を図りながら，当該計画に基づき，平時からの感染症対応に注力してまいります。