次に、原子力行政について伺います。
先月、九州電力の川内原発の再稼働が強行されました。住民の反対の声を押し切り、また、要援護者の避難計画も整わないままの再稼働でしたが、運転再開後、すぐにトラブルが発生しました。川内原発は、４年あまり停止していたわけですが、このように長期に渡り停止していた原発はモスボール原発と呼ばれ、４年以上停止したのちに運転再開をした原発は世界中で14例、すべてトラブルに見舞われているとの報告もあります。
長期に渡り停止していることで、機器や配管などの腐食や亀裂など経年劣化は避けられないことは明らかですが、原発のように配管だけでも５万本ともいわれる巨大なプラントで、その一か所でも破損すれば事故につながる危険があるにもかかわらず、運転前にすべてを点検するのは不可能と考えられています。
東海第二原発は、さらに長期の停止期間となるわけですから、再稼働した場合の故障や破損、事故の危険も大きくなると考えますが、見解を伺います。
また、東海第二原発は、運転からまもなく３７年になる老朽原発です。原発大国といわれるフランスでも、もっとも古い原発は３７年、廃炉の方針です。老朽化の問題は、いうまでもなく、万が一の事故の危険性を増し、市民の安心や安全を脅かすものと考えます。
私は、今年、日本共産党茨城県議団の視察に同行し、東海第二原発の原子炉建屋の中まで見てきましたが、見るからに古い建物でビックリしました。目にみえる壁や配管の古さ、それをテープなどで補強している様子を見て、目に見えない部分、放射線にさらされている中の細管など、どうなっているのかと恐怖を感じました。
東海第二原発は、事故を起こした福島第一原発と同じ古い沸騰水型の原発です。現在、沸騰水型の原発は規制委員会の審査も遅れており、このまま進んでも、運転制限の４０年に手が届く状態です。もはや再稼働は認められず、速やかに廃炉をもとめるべきと考えますが見解を伺います。
答弁 市民協働部長
土田議員の一般質問のうち，原子力行政についてお答えいたします。
東海第二発電所につきましては，昨年５月に，原子力規制委員会に安全審査申請を提出し，これまでに１０回の新規制基準適合性に係る審査会合が開かれたところであります。
本市としては，安全審査申請は，使用済み核燃料等を有している現在の東海第二発電所の安全確保を図ることを前提としたものであり，決して再稼働に直結するものではないことを，県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会を構成する１１の市町村において，昨年３月に日本原電と交わした覚書及び４月に行った安全審査申請に係る申入れに対する回答において，日本原電に確約させているところであります。
再稼働の議論につきましては，安全審査申請とは，全く別次元で判断されるものであり，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，安全協定の見直し，そして，実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，再稼働の議論は有り得ないものであります。
あわせて，東海第二発電所の再稼働につきましては，営業開始から間もなく３７年を迎えることをはじめ，商業用の原子炉としては首都圏から最も近いこと，さらには，事故発生時には避難対象者が約１００万人に及び全国で最も多いことなどの現状を踏まえ，原子力規制委員会をはじめとする国の動向を注視してまいります。
