日本共産党の土田記代美です。この度、生まれ育ったふるさと水戸で、初めて市議会へと送り出していただきました。託された願いに応え、どんなときにも市民の立場でしっかりと声を聞き、市民にあたたかい水戸市をめざして努めてまいります。

それでは、通告に従って一般質問をいたします。

はじめに国民健康保険について質問いたします。

１つは、国保税の引き下げについてです。水戸市は一昨年度、9.2％の値上げを実施しました。国保税が高すぎて払いきれず、滞納せざるを得ない世帯は1万6380世帯にものぼっています。現在、夫婦2人で月収25万円の世帯では年間の国保税が31万円です。収入の１か月分を超えており、過大な負担となっています。
私のところにも食費を切り詰めてなんとか払っているとか、カードキャッシングをして支払ったがもう限界などと、悲痛な声が寄せられています。
赤字解消のためと大幅値上げをした一昨年度には、結果として14億円を超す黒字となっており、必要以上の値上げだったのではないでしょうか。
この間、水戸市の国保会計は、単年度では連続黒字となっています。2011年度が1億3355万円、2012年度は3億3954万円、2013年度は14億2843万円の黒字です。昨年度も6億円を超える黒字が見込まれますが、その黒字額をお答えください。
この4年間で約25億円の累積赤字は解消し、黒字に転じています。水戸市には財政調整基金が100億円もあり、さらに今年度は、国の低所得者支援として1700億円の補助も行われます。これらを財源として活用し、国保税の引き下げを実施する考えはないのか、伺います。
国民の命と健康を守るための国民健康保険が、高すぎて市民のくらしを圧迫するのでは本末転倒です。１世帯あたり１万円の引き下げが、5億円で可能であり、これを強く求めるものです。

答弁　保健福祉部長

土田議員の一般質問のうち，国民健康保険についてお答えいたします。
本市の国民健康保険会計の現状につきましては，平成２５年度から３か年の医療費を見込んだ税率改正を行ったことと併せ，一般会計からの法定外繰入金を大幅に増額し，また臨時的に国の交付金も増額となったこと，収納率の改善が図られていることなどにより，収支改善に向かって着実に推移している状況であります。
現在平成２６年度の決算状況を精査している段階でございますが，歳入が２７２億円，歳出が２６８億円，差引４億円となる見込みであります。平成２３年度において最大で２５億円ほどあった繰上げ充用金は解消されたこととなりますが，これは一般会計から赤字解消のために平成２３年度からの４年間で累計３５億円もの法定外繰入金を行ったことによる効果が大きいものであったと認識しております。
また，保険者支援制度の拡充についてでありますが，本年度の国保税算定額に基づいて算出されるものであります。
また，財政調整基金の活用につきましては，国保制度の相互扶助の考え方に基づき，特別会計を設け独立した採算を行うことが原則となっておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
累積赤字を解消したとはいえ，法定外繰入金を継続的に必要としている状況に変わりはなく，引き続き厳しい財政状況であることを踏まえ，今後も税率改正の効果を検証するとともに，次期税率についての検討を行い，国保財政の健全化をさらに推進してまいります。
続いて，国保財政運営の都道府県単位化についてでございますが，財政基盤が脆弱であるなど財政上の構造的な問題を解消し，国民皆保険制度の最後の砦といわれる国保制度を堅持するため，今般の国民健康保険法等の改正により，財政基盤強化策を講じた上で，平成３０年度から財政運営の責任主体を都道府県とし，市町村とともに運営するなどの改革が行われることとなりました。
改革後の国保税の算定方法など，具体的な内容は今後示されることとなりますが，引き続き十分な医療サービスを受けられることはもとより，市と県の適切な役割分担がなされ，持続可能な制度としていくための改革が前進するよう動向を注視してまいります。

次に、低所得者への支援についてです。

国保税を支払うと、生活保護基準を下まわってしまう世帯があります。
例えば、自営業者で40歳以上の夫婦と子ども１人の３人家族の場合、収入が月20万円で年収240万円なら、年額の国保税は39万円です。これを支払うと、この家族に残るお金は201万円で、同じ世帯の生活保護基準額の年額233万円より、32万円も低くなってしまいます。
生活保護基準は、国民の最低限度の生活を保障するものです。これを大きく下まわるということは、憲法の保障する生存権を脅かす重大な問題です。
今、全国知事会も国に対し、生活保護基準額以下となる場合は、介護保険と同様に軽減措置を設けるように要望しています。国の国保政策に問題があるものですが、市民の生活を守るという、自治体の責務として、水戸市が独自の減免・救済措置を実施すべきではないか、伺います。

答弁　保健福祉部長

次に，低所得者に対する支援制度でありますが，国保制度は，加入者の所得水準が低く，年齢構成が高いなどの構造的な問題を抱えているため，これらの問題を解消するため順次制度改正が進められており，国保税の計算において，所得額に応じ，平等割と均等割の段階的な軽減制度の拡充がなされたこところでございます。
議員御提案の，いわゆる境界層に対する市独自の減免につきましては，国保会計が厳しい状況にある中，その財源をいかに確保するか大変難しい課題がございますので，御理解いただきますようお願いいたします。

3つめは、国保制度の都道府県単位化についてです。
　国保の財政管理を都道府県に移行することにより、県の指導が、市町村を国保税の値上げに駆り立て、一般会計からの繰入が困難になったり、徴収の強化が行われることが予想されます。
実際、先行して実施してきた大阪府では、一般会計から繰入を行い国保税の高騰を抑えてきた市町村に対し、国保行政を採点し交付金に差をつけ、その結果、国保税の値上げが相次いでいます。
このように市町村を追い詰めることになる都道府県単位化に、水戸市としても反対すべきと考えますが見解を伺います。

答弁　保健福祉部長
　続いて，国保財政運営の都道府県単位化についてでございますが，財政基盤が脆弱であるなど財政上の構造的な問題を解消し，国民皆保険制度の最後の砦といわれる国保制度を堅持するため，今般の国民健康保険法等の改正により，財政基盤強化策を講じた上で，平成３０年度から財政運営の責任主体を都道府県とし，市町村とともに運営するなどの改革が行われることとなりました。
改革後の国保税の算定方法など，具体的な内容は今後示されることとなりますが，引き続き十分な医療サービスを受けられることはもとより，市と県の適切な役割分担がなされ，持続可能な制度としていくための改革が前進するよう動向を注視してまいります。