次に原子力行政について伺います。
広域避難計画については、どんな計画を策定したとしても、すべての市民を安全に避難させることなど、不可能であると考えます。
県では、バスの配車システム構築の予算を組みましたが、現実に、県内にバスの数自体が足りないこと、そもそも運転士に被ばく覚悟で乗務させる権限など誰にもなく、バス会社としても運転手確保は約束できない、ということも明らかです。また、要援護者の避難計画は、各事業所任せになっており、こうした、バスに乗れない方が必要とする福祉車両も圧倒的に足りないのではないでしょうか。
福島原発事故の現実をみれば、政府にも、当事者である東電にも、住民をまもる姿勢や、避難に責任を持つ姿勢などありません。まして東海第二原発については、日本原電が、それこそ住民の安全など意に介さない不誠実な発言を繰り返しています。
市長のいう実効性のある広域避難計画を策定することは不可能であり、なしくずしに再稼働を狙う日本原電に対し、毅然としてものをいうべきです。東海第二原発は二度と動かさないこと、廃炉をもとめることこそ、市民をまもる、最大の安全策と考えますが、いかがか、ご答弁願います。
答弁：市民協働部長
次に，原子力行政についてお答えいたします。
広域避難計画につきましては，これまで，計画づくりの前提条件でもある水戸市民の受け入れ先の確保に重点的に取り組んでまいりました。
水戸市の広域避難先として示された県内９自治体をはじめ，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県の各自治体と協議を進め，昨年１２月をもって，４０自治体に及ぶ全ての避難先自治体との協定締結が完了し，市民２７万人の避難先を確保したところでございます。
現在，避難所開設の手順や災害時要配慮者の受け入れ対策など，より具体的な事項を定めた避難実施要領の策定に取り組んでおり，避難先自治体の皆様に御意見をいただきながら，取りまとめてまいります。
あわせて，要配慮者の移動手段の確保，避難退域時検査や安定ヨウ素剤配布の手順や場所，複合災害への備え等の課題についても，国や県などと連携して，対応策を積み上げ，あらゆる事態に備え，計画の実効性を高めてまいります。
東海第二発電所の再稼働につきましては，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画の策定はもちろんのこと，市民理解が得られない限りは，認められないと考えております。
本市といたしましては，再稼働や施設の安全対策などについて，引き続き，議会の御意見を踏まえるとともに，「水戸市原子力防災対策会議」における技術的，専門的な御意見や，多くの市民の声を十分考慮しながら，判断してまいります。
