次に、新ごみ処理施設整備計画について伺います。

用地の取得に約15億円もかけた上に、造成工事におよそ30億円。造成工事の際には、工事してみたら大量のゴミが出た、地盤改良が必要となったと、途中で工事費が10億6000万円も増えるという事態になったことも記憶に新しい中、今回、またしても、工事を始めてみたら地中にゴミがあると、その撤去のために、2億2200万円以上の工事費増額と、5か月もの工期延長が示されています。しかも、最初にゴミがみつかったのは、昨年の秋だとお聞きしました。この間、半年近くもなんの報告もなく、また、いきなり議案として出てくる。4大プロジェクトには、それぞれ特別委員会が組織されているのに、なぜ報告も説明もしないのか。特にこのゴミ処理施設整備計画については、2年前に、造成工事の追加契約の際にも、厳しく説明責任をもとめた経緯があり、なんら改善しない体質にあきれるとともに、この事業については、あえて説明したくない事情でもあるのかと不信感さえ抱いております。

そもそも、不法廃棄物がどれだけ埋まっているのかも、きちんと調査せずに用地を取得したことから問題があると考えますが、造成工事の追加予算の審議の際には、私たちの質問に対し、「あるだろうと予測されたゴミについては、事前に把握しきれなかったため造成工事の中で処分していくとしていた」と答弁されました。造成工事の中で処理され、もうゴミ問題は起きないとされていたのに、第三最終処分場の工事が始まると、またぞろ地中にコンクリート殻が出たと。掘ってみたらゴミがでた、その処分のためにまた追加工事で増額です。

市長のすすめる4大プロジェクトの中で、「掘ってみたらこうだった、やってみたらこうだった」で、追加予算が増えるのは、この新ごみ処理施設整備の造成工事、市役所新庁舎の地盤工事、そして今回の第三最終処分場建設、と、もう3回目です。

そもそも当初契約の積算がずさんなのか、それとも、途中増額で、なし崩しに金額を吊り上げるのが当たり前になっているのか、市民目線では、到底納得のいかない事態です。巨額の事業費をつぎ込む大型プロジェクトだからこそ、しっかりとした事前調査、適正な工事金額の積算根拠がもとめられると考えますが、逆に、大きな予算で、工事金額に対する厳格で公正な感覚がマヒしているのではないかと感じるほどです。

30億円もかけて用地を造成し不法投棄ゴミを撤去した上に、また45箇所のゴミ撤去で2億2200万円以上増えるということですが、2年前の答弁では、そもそもゴミの埋まっている可能性を把握していながら、それを不問にしたまま取得したということですから、この先もまた、用地内に何かつくる度に、同じようにゴミ問題が出てくるのではないでしょうか。

森友問題では、国は地中に埋まっているゴミのために、8億円の値引きをした。ところが、今、国会や裁判で取りざたされ問題になっているのは、果たしてそれほどのゴミが埋まっていたのかどうか、実際にはなかったのではないかということです。かたや、水戸市の場合は、ゴミの値引きもせず15億円で買った。工事をしてみたらゴミが出た。それをまた水戸市が処理し続け、そのために事業費が増えていく。という事態ですが、そもそも、不法投棄は犯罪です。法律では5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が科せられる犯罪であり、これを不問にする権限など水戸市にはないはずです。

あの場所では、一部の業者が砂利をとったあとに産廃を埋めている、こういうことが地元では当たり前のように知られていた。そして、不法投棄は、行為者のみならず、不法投棄に関与した土地所有者、あっせんを行ったもの、排出事業者の責任を徹底追及すべきものとされています。さらに、不法投棄された廃棄物については、原因者の責任で撤去させるべきであり、その費用も原因者に負担させることとなっています。ところが、水戸市は、これに目をつぶって多額の税金で用地を買い上げ、そのゴミの処理も税金で行い続けていく。法的責任はどうなるのでしょうか。

市長は、行為者が特定できないと強弁しましたが、登記簿を見れば、市が買収した土地の所有者の中に、この一帯で砂利採取業をしながら、同時に廃棄物の処分および運送業も営んでいた事業者が含まれています。なんといっても市長の地元中の地元の話です。法にもとづいて徹底追及すべきではないでしょうか。もしも不法投棄で稼いできたうえに、その土地を水戸市に売り、なんのお咎めもないとすれば、なんというおいしい商売でしょう。このままでは、とても市民は納得できないと考えます。

このように事業開始時から、ブラックボックス化していると言わざるをえない新ごみ処理施設整備事業について、透明で公正な説明責任と、適正な予算執行をもとめます。

高橋市長は、水戸市を中核市に移行させたいと宣言され、その準備をおし進めています。中核市となれば、産廃や不法投棄といった廃棄物行政が、県から水戸市に移ります。こうした不法投棄や産廃業者に対し、このように甘い体質であっては、先が思いやられると考えます。現実に、産廃業者との癒着や不法投棄の放置で、住民を苦しめている自治体が、各地に多々あるわけですから、厳に戒めるべきことを戒める姿勢と行政運営がもとめられますが、市長のご見解をおきかせください。

答:市長
次に,新ごみ処理施設整備事業に関するご質問にお答えいたします。

新ごみ処理施設整備事業用地の取得に当たりましては,事前に行った地権者及び砂利採取事業者からの聞き取りや,ボーリング調査等の結果から,一部の箇所において不法投棄ごみの存在を確認しておりましたが,不法投棄の行為者を特定できませんでした。

一方,小吹清掃工場の老朽化の進行により,27万人市民の生活を支える新たな施設の早期整備が求められる中,その建設について,地権者のご理解,ご協力があり,土地の取得を円滑に進めることができました。

このような状況の中で,本市といたしましては,新ごみ処理施設を早期に完成させることが最優先事項であるとの合理的な判断のもと,本市の責任において,不法投棄ごみの処理を行うこととしたものであります。

今後とも,地元の方々や議会のご理解,ご協力を得ながら,事業の着実な推進を図り,新清掃工場については2020年4月,第三最終処分場については2020年12月の供用開始を目指してまいります。