次に、原子力行政について伺います

まず、日本原子力研究開発機構についてです。事故や不祥事が後を絶たない事業者ですが、先月だけでも、放射性廃棄物の入ったドラム缶が腐食し中身が漏れ出していた、地下室で空気中にプルトニウムが検出された…など、ありえない事態が、立て続けにニュースになっています。これらの事態について、水戸市への連絡や報告はどうだったのか伺います。

昨年、作業員の深刻な内部被ばく事故を起こした際にも質問しましたが、原子力機構は、旧動燃時代から一向に安全対策が改善されない組織であり、原子力を扱う事業所として、とても信頼できないと感じています。現在、高速実験炉「常陽」の安全審査申請もしており、直接的に水戸市にも危険が及ぶ事態も起きかねないのですから、市としてより一層厳しく対応すべきですが、いかがでしょうか。お答え願います。

次に東海第二原発についてですが、再稼働は許されない原発である上、田中議員が代表質問で指摘した通り、すぐ近くに原子力機構の危険な再処理施設もあります。私は日本原電も原子力機構も本当に無責任であり、彼らのいう安全対策はとても信用できないと考えます。原子力災害は起きてからでは手遅れであり、現時点で出来る最大限の安全対策は、東海第二原発は廃炉にすることではないでしょうか。市として原電に対し、再稼働中止はもちろんのこと、キッパリと廃炉をもとめるべきではないでしょうか、お答え願います。

答弁:市民協働部長

次に,原子力行政についてお答えいたします。

本市におきましては,隣接,隣々接自治体に所在する原子力施設と,安全協定及び通報連絡協定を締結しており,日本原子力研究開発機構の各研究所においても,これらの協定に基づき,24時間365日,各施設において事故・故障等が発生した際に,報告を受け,迅速に対応できる体制を構築しているところであります。
昨年6月に発生した,大洗研究開発センター内における被ばく事故においては,作業員の内部被ばくのおそれがあったことなどから,管理・運営体制を根本から見直し,再発防止に取り組むこと,地域住民に対し,丁寧に説明を行うことなどについて,事業者に対して緊急要請を実施いたしました。
原子力施設を管理,運営する事業者におきましては,二重,三重に安全対策を講じるのは当然の責務であり,原子力事故はあってはならないものであります。今後とも,事業者に対し,万全の安全対策と,事故・故障時における本市への速やかな報告を求めるとともに,引き続き,市民の皆様へ正確な情報を提供してまいります。
東海第二発電所の再稼働の議論につきましては,全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは,有り得ないものと考えております。その上で,再稼働や施設の安全対策などについて,議会の御意見を踏まえるとともに,「水戸市原子力防災対策会議」における技術的・専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら,水戸市として判断をしてまいります。