日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い一般質問を行います。

はじめに原子力行政について伺います。

東海第二原発について日本原電と締結した2つの協定により、市が新たに得た権限を、速やかに積極的に行使することをもとめて質問いたします。

まず、新たに加わった安全協定では、県や東海村と同様の事前了解権はないものの、事前了解権の根拠となっている第5条の3項により、市は、新増設に対し‘意見をのべることができる’となっています。今、日本原電が規制委員会に申請している新増設工事は、「あくまで安全対策であり再稼働のためではない」といいながら、現実には、例えば原子炉冷却のための各種の注水用施設や、格納容器圧力逃し装置、いわゆるベントなど、そのほとんどが、再稼働しないのであれば必要のない工事です。安全審査申請も運転延長申請も、再稼働のためであることは明白です。これに対し、市は意見をのべることができるのですから、再稼働のための工事については認められないとの意見を速やかに表明すべきですがいかがですか。

また6市村で締結した新安全協定により、実質的な事前了解権を得たとされ、一自治体でも反対すれば再稼働できないとの答弁もされています。それならば、県都水戸として、まず真っ先に再稼働を認めないとキッパリ表明することこそ、水戸市民のみならず周辺自治体の住民にもとめられている水戸市の大きな責任ではないでしょうか。お答え願います。

東海第二原発は、今年11月28日で運転開始から40年を迎えます。原電は、運転延長申請をしていますが、40年廃炉の原則の期限は目前であり、市民の安心安全をまもる責任を考えれば、被災した老朽原発の運転延長や再稼働など、とても許されないものです。市として、ただちに、東海第二原発の運転延長、再稼働は決して認めないこと、日本原電に対し廃炉を求めることを決断すべきですが、いかがですか。

答弁　市民協働部長

土田議員の一般質問のうち，原子力行政についてお答えいたします。

安全協定につきましては，「原子力所在地域首長懇談会」構成６市村が一丸となり，安全協定の見直しに取り組み，その結果として，本年３月２９日に，日本原電と安全協定の見直しに関する合意が図られ，長年にわたって要求をしてきた，再稼働についての事前了解権をはじめとする権限を得たところでございます。

新たな協定では，「日本原電が再稼働の判断をした際に，６市村に事前に説明し合意形成を図ること」が明確に規定され，求めてきた再稼働に関する事前了解の権限を得たものであります。事前協議につきましては，全ての自治体が納得するまで，その協議を継続し，協議が終わるまでは再稼働をしないことも確認しております。

東海第二発電所の再稼働につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，有り得ないものと考えております。

引き続き，原子力規制委員会をはじめとする国の動向を注視し，その上で，再稼働や施設の安全対策などについて，議会の御意見を踏まえるとともに，「水戸市原子力防災対策会議」における技術的・専門的な御意見や多くの市民の声を十分考慮しながら，水戸市として判断をしてまいります。