日本共産党水戸市議団の土田記代美です。通告に従い一般質問を行います。
はじめに原子力行政について伺います。
福島原発事故は、いまだ収束のめどもたたず、投入したロボットも故障するほどの高線量で、溶け落ちた核燃料の確認さえできません。そんな中、国は４月から自主避難者への住宅無償提供を打ち切ります。国策の被害者であり、家族との二重生活や、様々な不安を抱えて避難生活を送っている方達に、さらなる負担を押し付け、また、安心して戻れない状況の中で無理矢理に帰還を促すなど、まるで棄民政策だと非難の声があがっています。
他自治体では、独自に無償提供を継続したり、家賃補助や転居費用の補助などを行うところもありますが、水戸市はどう対応するのか伺います。原発事故被害は、すぐ隣に東海第二原発がある水戸市としてもひとごとではありません。市として、支援の継続と避難者に寄り添う施策を国に求めること、また、当面、独自に支援を継続する考えはないか、伺います。
来年度は、過去最大1250億円規模の予算となっている水戸市で、わずか十数世帯への家賃補助は可能ではないでしょうか。避難者の生活によりそうあたたかい行政が、ひいては市民の安心と信頼感につながるものと考えます。
東海第二原発について、橋本知事は、先週、県議会で、再稼働の不同意を表明すべきとの、日本共産党上野議員の一般質問に対し、県としては不同意も同意も判断しないと答弁しました。9月に予定されている県知事選挙では、東海第二原発の延長申請、再稼働問題が、まさに争点になる状況の中で、ただ国の意向にそうというだけで、県民に対する責任も意志もまったくもたない答弁を繰り返す姿に、議場から失笑が漏れていました。
原子力安全協定で、協議の権限をもつ県が、再稼働不同意の表明をしません。東海第二原発は、トラブル発生件数が最も多い老朽原発であり、再稼働という選択肢はありえないと考えます。いざという時、最も多い人口を抱え、困難な避難を強いられる水戸市として、キッパリと廃炉を求めるべきですが、いかがですか。
答弁≪市民協働部長≫
土田議員の一般質問のうち，東海第二原発の廃炉について，お答えいたします。
本市においては，使用済み核燃料が現存する東海第二発電所から３０キロメートル圏内，いわゆるＵＰＺに，市の全域が含まれております。そのため，市内約２７万人の市民の安全確保に向け，広域避難計画の策定を初め，安全協定の見直しの要請，原子力資機材や空間放射線の監視体制の充実など，総合的な原子力安全対策の強化に取り組み，発電所の万が一の事故に備えているところでございます。
再稼働の議論につきましては，原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと，安全協定の見直し，そして，全ての市民の安全な避難に向けた実効性のある広域避難計画が策定されない限りは，あり得ないものと考えております。 あわせて，東海第二発電所の営業開始から３８年が経過していること，商業用の原子炉としては首都圏から最も近いこと，さらには，事故発生時には避難対象者が約１００万人に及び，全国で最も多いことなどの現状を踏まえ，原子力規制委員会を初めとする国の動向を注視してまいります。
