最後に、公共工事の競争入札について伺います。

水戸市では、公正な競争入札となるように、制度を工夫しているはずですが、最低制限価格と1円単位までピッタリ同じ価格の落札がありました。732万834円という金額です。これは、最低制限価格が洩れていない限り、ありえない一致ではないかと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。

さらに、通常の落札とみられるものは、最低制限価格と落札価格に数千円～数万円の差があるのに対し、一部、特定の会社が落札した工事では、10円違い、61円違いというきわどい数字が出ています。また、入札価格の100円～1000円単位は、0になっているのが普通ですが、一部の会社が１円単位まで端数を出して入札し、他社の辞退と失格多数で落札しているものがいくつもあります。万が一にも、公正な入札制度が損なわれているおそれはないのでしょうか。入札における透明性、公平性を確保するのは市長の責務であり、今後、改善するお考えはないかをうかがいます。

水戸市の土木費は、歳出の14.2％を占めています。一方、教育費は10.2％です。県内では、土浦市やつくば市、日立市やひたちなか市、笠間市など、水戸市とは逆に、土木費より教育費の割合が高い自治体の方が多いのです（27市町村）。4大プロジェクトをはじめとする公共工事の予算を、どれだけ適正に縮減し、教育や福祉、市民サービスを充実させ維持していくかが、市長の政治姿勢として問われているものと考えます。

無用な建設費を節減すれば、もっと身近なインフラ整備、学校や市民センターなどの改修にも予算をまわせるのではないでしょうか。地元業者の仕事を増やし、水戸市の活性化にもつながります。市民生活を第一に考える行政運営をもとめて、この質問項目を終わります。

≪答弁≫　財務部長

次に，公共工事の競争入札についてお答えいたします。

本市の公共工事の発注に当たりましては，入札及び契約事務の透明性，公平性，公正性，競争性の確保を図るとともに，公共工事の品質確保及び建設業の健全な発展に資するよう入札制度の改正に取り組んでいるところであります。

このうちダンピング対策といたしましては，低入札価格調査制度を平成19年度から，最低制限価格制度を平成24年度から導入しており，本年８月には，建設業法の一部改正により技術者が専任配置となる重要な建設工事の請負代金の額が引き上げられたことを踏まえ，これまで契約予定金額130万円以上1,000万円未満の工事としていた最低制限価格制度の対象を，130万円以上3,500万円未満へと拡大し，併せて最低制限価格の算出率の引き上げを行っております。

この制度改正後，一部の工種において，これまで以上に競争性が高まり，最低制限価格前後の入札が増えている状況であります。

また，本市の工事積算に使用している基準書等は，特殊なものを除き，国・県の積算基準及び単価や刊行物として公表されており，近年の積算ソフトの普及により，入札参加者において精度が高い積算が可能となっております。最低制限価格についても，市のホームページ等で算出方法を公開しており，その算出が比較的容易な状況となっております。

このため，制度を改正した８月以降の入札状況等を踏まえ，入札制度の透明性，信頼性をより高めるため，11月から最低制限価格の決定にランダム係数を導入し，最低制限価格が容易に類推されないようさらなる見直しを行ったところであります。

今後も入札制度につきましては，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保に関する法律」を踏まえるとともに，透明性，公平性，公正性，競争性及び工事の品質確保を図るため，制度の適切な改善と運用に努めてまいります。