①子育て支援~子ども医療費助成、待機児童ゼロ、②教育行政~開放学級、遊具整備、教科書採択、③新市民会館整備、④水道事業のムダ使い、⑤東海第2原発の廃炉を。


日本共産党水戸市議団の田中まさきです。きょう3月11日、東日本大震災から4年を迎えます。震災で命を落とされた多くの皆様に対し、謹んで哀悼の意を表するものです。今もなお多くの方々が、仮設住宅や福島第一原発事故による不自由な避難生活を送られています。1日も早く生活再建ができるよう念願し、只今から通告に従い一般質問を行います。

1.子育て支援について

①子どもの医療費助成の対象拡大

はじめに、子どもの医療費助成の対象拡大についてです。現在水戸市では、中学3年生までの子どもの医療費を助成しています。長年の市民の要望が実現したもので、子育て世代から「本当に助かる」という声が出されています。
しかし、厳しい所得制限があるために約3割にあたる子ども、1万人は助成を受けられていません。県内44市町村のうちすでに30市町村が所得制限を廃止しています。市長は「年間約3億円あればできる」と答弁しており、所得制限の撤廃を求めます。さらに高校卒業までの対象拡大は年間約5000万円あれば実施できると試算されます。水戸市の財政調整基金、約100億円の0.5%から約3%でできることであり、ただちに実施を求めますがいかがでしょうか。

(子ども医療費助成の対象拡大について:秋葉保健福祉部長)

田中議員の一般質問のうち,子どもの医療費助成の対象拡大についてお答えいたします。
子どもの医療費助成制度の目的は,医療費の一部を助成することにより,子育て世代の負担軽減を図り,生活の安定と福祉の向上に寄与するもので,扶助費として支出するものであります。
現在,県制度に加え,市の独自事業として中学校3年生の外来までに,医療費助成の対象を拡大しているところでございますが,高校卒業までの対象者の拡大は,現下の厳しい財政状況の中では困難であり,将来にわたり持続可能なものとするためにも,一定の所得制限は必要であると考えております。
子育て家庭の求めているニーズに積極的に応えていくためにも,医療費助成制度につきましては,国による制度の創設,県制度の拡充により,事業を推進していくべきものと考えておりますので,引き続き,国,県に対し,子どもの医療費助成制度の創設等について働きかけてまいりたいと考えております。

②保育所待機児童の解消について

保育所待機児童の解消も急務です。私のところにも「育児休暇が明けるのに預け先が見つからない」とか「上の子と同じ保育園に入れたいのだけれど空きがなく他の保育園を必死に探している」などの訴えが寄せられています。
水戸市の待機児童は昨年10月現在296人で、保育所に入れない子どもが県内で一番多いのです。もうすぐ4月。新年度に申し込んだ子ども達のうち、一体どれくらいの子が保育園に入れないのかお答えください。水戸市はあと3年で待機児童ゼロを掲げていますが、今後2年間では認可保育所2ヶ所、小規模保育施設2ヶ所だけです。計画を引き上げすみやかに待機児童ゼロにすることを求めますがいかがでしょうか。

(保育所待機児童解消について:中里教育次長)

田中議員の子育て支援についての一般質問のうち,保育所待機児童の解消についてお答えいたします。
新年度4月における保育所の申込み状況と待機児童の見込みにつきましては,第一次募集期限である12月時点では,保育所新規受け入れ見込定員約880人に対し1,042人の入所申込みがありました。
現在の待機児童の状況ですが,今月新たに民間保育所3か所が開所し,定員を270人拡大しました。しかしながら,共働き世帯の増加等による新たな保育需要の引き起こしなどにより,現時点においては,新年度4月においても,今年度当初と同様に100人を超える待機児童数が見込まれますが,5月1日に新たに90人定員の民間保育所を1か所開 所することにより,緩和が図られる見通しです。
待機児童の解消のために水戸市第6次総合計画においても,子育て支援を重点事業として掲げ,恒常化する待機児童対策として,民間保育所の整備促進による定員拡大を積極的に進めております。
今後は,新年度から施行される子ども子育て支援新制度に合わせ,家庭的保育,小規模保育等の地域型保育事業の展開も加え,多様な選択肢の中で,保護者の保育ニーズに対応した保育環境づくりに努めるとともに,来年度新たに3か所の保育所を開設し,さらに,2か所の開設を準備し,平成29年度を目途とする,待機児童の解消に向け取り組んでまいります。

2.教育行政

①開放学級の全校・全学年実施について

次に、小学生が元気に安全にすごすことができる開放学級を、すべての学校で、1年生から6年生まで、希望者全員を受け入れを求めて質問します。
改正児童福祉法で実施が義務づけられたものであり、自治体の責務です。
私どもに小学生の子を持つお母さんから次のようなメールが届きました。「子どもが通う小学校では5・6年生の開放学級の受け入れは厳しいと言われ、他の学校を勧められたけれど、入れるかどうかわからない。仕事の都合もあるから早く知りたい」というものです。
12月議会では「来年度は原則全校で実施する」としていたのに、実際はそうなっていません。4月から、いったい何校で全学年の受け入れができるのか、お答えください。また「希望者全員の利用は平成31年度の達成を目標とする」との答弁がありましたが、あまりにも消極的です。あと4年もかかるのでは、今通う子どもたちの多くは卒業してしまいます。
すみやかに全校・全学年で開放学級を実施できるよう、緊急に施設を増設し、指導員確保に全力をあげることをもとめます。

(開放学級の全校・全学年実施について:教育次長)

次に,教育行政についてお答えいたします。
はじめに,開放学級の全校・全学年実施についてでございますが,本年度は5校において6年生までの受け入れを実施しております。現在,平成27年度の開放学級の利用について,希望者からの申請書を受付けているところであり,余裕がある開放学級においては,可能な限り6年生まで受入れてまいりたいと考えております。
実施場所につきましては,学校の余裕教室等の更なる利用を基本としながらも,開放学級専用棟の建設が必要な場合には,年次的・計画的な整備を図ってまいります。次に,指導員確保のため,待遇等を検討し,指導員を確保しやすい環境整備に努めてまいります。
また,希望者が全員利用できる環境の整備につきましては,段階的に拡充しながら,平成31年度の達成を目標として,現在策定を進めている,水戸市子ども・子育て支援事業計画に位置付けてまいります。

②老朽化した学校遊具のすみやかな更新について

先日ある小学校の保護者より遊具の老朽化の訴えがあり、私も現地を見てきました。するとブランコ8基のうち使えるのは2つだけで、他は壊れて長期間取り外されたままとのことでした。児童は500人以上に対しブランコ2つだけで、他の遊具のサビや破損も見られました。毎日児童が遊ぶ遊具が、予算の都合で長期間使用できないことが、教育上も安全上も許されるか、私は強い疑問を持ちました。理由を伺うと、各小学校に割り当てられる年40万円の修繕費はカギやガラス・水道蛇口の交換などでなくなってしまうそうです。
遊具など15万円を超える修繕は市が行いますが、各学校の要望に順番がつき、直るまでには時間がかかるとのことでした。それもこれも市の予算が少なすぎるため。学校にはささやかな交換や修繕を待つ遊具が沢山残されています。国体むけの東町運動公園には80億円、新市民会館には300億円など、市長が推進する大型事業とのあまりの落差、どちらを優先するのか問われています。学校施設の修繕予算の倍増を求めますが、見解を伺います。

(老朽化した遊具のすみやかな交換について:中里教育次長)

次に,老朽化した学校遊具の速やかな交換について,お答えいたします。
学校の遊具につきましては,児童等が遊具を使っての遊びを通して運動に親しむとともに,体力の向上にも効果が期待できることから,その必要性は高いものと考えております。
このため,遊具の安全性の確保は極めて重要であると認識しており,市教育委員会において作成した学校遊具等点検マニュアルをもとに,各小中学校で統一された基準による安全点検が実施されております。
この点検結果をもとに,必要に応じて専門業者等に相談し,軽易な修繕等で対応可能なものについては,修繕を実施し,危険性が高い遊具については,部材の取り外しや安全ロープで囲む等の使用禁止措置を取るなど,事故などの未然防止に努めているところでございます。
この使用禁止等の措置を取った遊具を残置している状況は,議員ご指摘のように児童等が使用できない上,安全上も好ましくないことから,管理に当たる学校との協議を踏まえて方針を速やかに決定し,遊具の更新や撤去などの対策について計画的に実施してまいります。
今後とも,学校に設置される遊具の必要性を十分勘案しながら,教育委員会と学校との一層の連携と役割分担のもと,児童等が安全に安心して使用できる遊具の整備,並びに充実に努めてまいります。

③中学校の教科書採択について

今年は第2次世界大戦後70年の節目の年です。国民を塗炭の苦しみにおとしいれ、アジア諸国にも植民地支配で筆舌に尽くしがたい悲劇をもたらしたのが、日本が引き起こした侵略戦争でした。その反省にたち戦後社会がスタートしたのであり、平和・民主主義の日本国憲法があることを肝に命ずるべきです。
こうした時、中学歴史教科書をめぐり、自由社版・育鵬社版の教科書は、先の侵略戦争はアジア開放の戦争であり正しい戦争だ。憲法9条は時代遅れだ、として改憲を主張しています。その教科書の採択を求める動きが、改憲団体「日本会議」などを中心に起こっています。驚いたことに高橋市長は、県内首長でただ一人、日本会議地方議員連盟の会員に名を連ねております。市長は「日本会議」の目的や性格を本当にご存知なのでしょうか。そして、あの戦争がアジア3000万人、日本国民300万人の命をうばい、国を焦土と化したことを正しい戦争だったと子どもたちに伝えたいのでしょうか。
水戸市においては歴史教科書の選定にあたってどういう基準で、どのように選定しているのか、教科書採択は学校現場の先生たちの意見を最大限尊重すべきだと考えますが、市の見解を伺います。

(中学歴史教科書の採択について:中里教育次長)

次に中学校の教科用図書の採択についてお答えいたします。
教科用図書の採択については,文部科学省より適正かつ公正に行うよう強く求められております。そのため,十分な調査研究期間の確保や調査研究体制の充実,保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実などが必要でございます。
本市におきましては校長及び教員などによる調査班を各教科ごとに設け,教科用図書検定で合格した全ての教科用図書について調査報告書を作成し,教育委員会が委嘱する学識経験者,保護者代表,小中学校の教員で組織された審議会で,その報告書や教科用図書を見た意見をもとに審議いたします。その後,審議会の答申を踏まえて教育委員会を開催し,十分な協議を行い,教科用図書を採択しております。
教科用図書の採択に対する教員の意見を大事にすることにつきましては,教員も含めた市民を対象に教科用図書展示会を開催し,全ての教科用図書を閲覧していただき,採択についての意見がある場合には,その意見を記述できることとしております。
この方法により取り上げた教員や市民の意見を審議会に反映させております。今後におきましても適正かつ公正な教科用図書の採択や開かれた採択に努めてまいります。

3.市民会館建設について

次に新しい市民会館の建設計画について質問します。
当初、1000人のホールなど旧会館と同規模の計画だったのが、2000人の大ホール、全体3700人の県内最大規模となり、事業費は当初116億円が約300億円になりました。市民の意見公募でも「2000人のホールを満席にするのは相当ハードルが高く稼働率は低くなる」「使い切れず管理費が膨らみ巨大な赤字とならないか」などの声が出されています。
八王子市の例をみても市民の利用が多いのは1000人のホールでした。
水戸市が類似例として示した佐世保市のアルカス佐世保では「2千席の大規模ホールをコンベンション開催にフル活用する目論見だった」が、もっぱら市民の文化行事に利用されているとの報告もあります。
建設費約300億円は、新市役所より100億円も高く、さらに増大する可能性も考えられます。しかも国補助は2割の66億円程度にとどまり、8割の約230億円は市民の税金で負担しなければなりません。さらに維持費用が旧会館の3倍、約3億円以上になると見込まれています。すでに県民文化センターには、大ホールと小ホールとあわせて、約2000人の設備が整っております。競合する施設にこれほどの事業費をつぎ込むことを市民は本当に望んでいるでしょうか。私は規模の縮小と建設費の大幅カットを求めるものです。
さらに駐車場問題も重大です。県民文化センターでさえ、630台の駐車場があるのに、県内最大の新市民会館には半分以下の300台だけというのは、あまりにもバランスを欠いた計画です。利用者は駐車場探しで苦労し、そのうえ有料では、ますます行きにくくなるのではないでしょうか。
明快な答弁を求めます。

(新たな市民会館整備について:三宅市民環境部長)

田中議員の一般質問のうち,新たな市民会館整備についてお答えいたします。
初めに,新たな市民会館につきましては,市民の芸術文化活動の拠点として,また,新たな交流や活力,にぎわいが創出されるコンベンションの拠点として,新たなまちの形成にもつながる施設として整備してまいります。
そのためには,著名なアーティストの全国ツアーでも利用いただける客席規模が必要であり,また,全国のコンベンションの多くが3,000人程度までの規模で開催されていることから,2,000席の大ホールを中心に,施設全体としては3,000人規模のコンベンションが可能となる施設を整備することとしたところでございます。
特別委員会にお示しした収容人数3,700人という数字は,大ホール,多機能ホール等の各施設の収容可能人数を積み上げたものであり,これらの施設を複合的に利用した場合に,3,000人規模のコンベンションにも対応できるものと考えておりまして,今後,都市計画決定,基本設計,管理運営計画の策定へと事業を進めるなかで,開館後の事業内容と施設機能の整合や水戸芸術館をはじめとする近隣のホールなどの文化施設との連携,協力等についても検討してまいります。
次に,駐車場につきましては,近隣駐車場の利用状況や市民の意向調査,水戸芸術館利用時の実態調査等を踏まえて,整備台数を300台としたところです。整備計画地は,公共交通の利便性にも恵まれていることから,これらの活用に向けて周知を図るなど,周辺交通に配慮した運営に努めてまいります。
なお,市民会館利用に係る駐車場料金の在り方につきましては,今後,十分に検討してまいります。
次に,維持管理費につきましては,2,000席規模の大ホールを併せ持った類似施設においては,1平方メートル当たり1万円から1万5千円程度であることから,これらを参考としながら,維持管理費等の抑制も見据え,設計の中で検討してまいります。
次に,施設整備費につきましては,新市民会館の概算事業費を,現時点では180億円から192億円と想定しておりまして,市街地再開発事業としての市の負担も見込まれますが,今後の設計段階において事業内容を十分精査するとともに,財源につきましても,国庫補助の確保や合併特例債などの有利な条件の地方債を活用するなど実質的な市民負担の軽減を図ってまいります。

4.水道行政…茨城県中央広域用水供給事業からの受水について

次に水道行政のうち、県受水や水需要について質問します。私たちはかねてから茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水の中止を求めてきました。それは、水戸市自前の水道施設には、十分すぎる供給能力がある。にもかかわらず、県の水を買う必要がどこにあるかということです。しかも、その水が、全国一高いのですからムダづかい以外のなにものでもありません。
事実、水戸市が建設した楮川第二配水場は18年間、県の水を一滴も受け入れておりません。配水場建設のムダと、毎年県に払うムダを続けながら、市民には5億円もの水道料金値上げを押し付けました。
市自身も「十分な施設能力がある」と答弁し、なおかつ「節水機器の普及や人口減少で水需要は減る」と認めています。
それでも県の水を買い続けてきた理由は2つ。「災害時の備え」と「施設維持のため」というものでした。しかし、東日本大震災で復旧が遅れ、常澄・内原地区の市民に長期間断水の被害をもたらしたのは、他ならぬ県中央広域水道ではありませんか。だからこそ水戸市は、震災後、内原と常澄地区に十分な水を送れる送水管を整備したわけです。もともと市の計画は、いざというときの備えも含め楮川と開江の2系統でつくられました。県の中央広域水道は屋上屋を重ねるムダの典型です。
2点目の施設の維持管理のために県の水を受け入れるという理由は、次の点が問われます。その施設は、県の施設なのか、市の施設なのか。県の施設なら県がみずから維持管理すべきであり、市の施設ならば市の水を使えばよいことです。いずれにしても水戸市は県の水を買う必要は全くありません。
水戸の水道史をひもとけば、江戸時代、日本で18番目の上水道である笠原水道に始まり、近年では浄水場を守るための洪水調査、取水口を決めるための塩水の遡上調査など、国や県も及ばぬ先駆的な役割を果たしてきました。水戸市水道低区配水塔は、近代水道百選にも選ばれるなど、先人の努力には頭の下がる思いです。
市長はこの水道行政の伝統にたって、市民や水道部職員にツケを回すのではなく、県にきっぱりムダな水はいらないと言うべきであります。
それは、厚生労働省が昨年3月19日「水道ビジョンに現状とのかい離がある場合、見直しや再検討を行」うよう求めた通知とも合致するものと考えますが見解を伺います。

(県中央広域水道用水供給事業について:関水道部長)

田中議員の一般質問のうち,水道行政についてお答えいたします。
はじめに,茨城県中央広域水道用水供給事業の料金値下げの要望に関するご質問でございますが,これまで,茨城県知事及び企業局長に対し,11市町村で構成する県中央広域水道建設促進協議会として,要望したところであります。このことについて,現在の料金算定期間である平成26年度から28年度の3年間は料金を据え置くとの回答があったところでございます。このため,今後の対応につきましては,協議会において適切な機会を捉えて,料金等に関する要望を行ってまいります。
次に,現在の施設能力に関するご質問でございますが,公益社団法人日本水道協会の水道施設設計指針では,各自治体の地域性や独自性を踏まえ,緊急の渇水や災害時にも対応し得る,ゆとりある質の高い施設整備が求められております。
従いまして,県中央広域水道用水供給事業からの受水につきましては,今後,発生が懸念される多様な危機に対して,災害に強い強靭な水道を確立することにより,市民の安心・安全を確保していくために,必要となる複数の水源の一つと考えております。
また、平成27年度予算案における受水費につきましては,約1億6千4百万円の計上をしているところでございます。また,これまでの受水費の累計につきましては,平成10年度の受水開始から平成25年度決算までの16年間で約31億7千万円となっているところでございます。

5.東海第2原発の再稼働中止 廃炉について

最後に東海第2原発の再稼働中止と廃炉をもとめて質問します。
いま、国や企業は一体となって原発再稼働を進めようとしています。
私は、市内で行われた日本原電の説明会に参加しましたが、市民から「再稼働のために対策を進めているのではないか」「避難はできない。廃炉を決断すべき」との意見が多く出されました。
しかし日本原電は、それに対する回答を拒否し、ぎゃくに配ったチラシでは「60年間運転できる」と、あからさまに再稼働をアピールしました。
日本原電が、60年運転しても設備の健全性が保たれると説明し、国が妥当であると判断すれば、原発事故が絶対に起こらないと言いきれるのでしょうか。
それならば、避難計画は必要なくなり、策定そのものが労力とカネのムダづかいとなります。事故が起こると想定しているのなら、もはや避難計画で済むような話ではありません。事故が起きれば、市民の住む家も土地も、せっかくつくった市役所や市民会館もすべてが奪われることになります。
一昨年、水戸市が作成した「水戸市地域防災計画・原子力災害対策計画編」にはこう記されています。「原子力災害が発生した場合には、被ばくや汚染により、復旧・復興作業が極めて困難となることから、原子力災害そのものの発生又は拡大の防止が極めて重要である」。つまり、市には原子力災害そのものを発生させない責任があるのです。
とはいえ地震や津波は、人間の力で止めることはできません。
しかし、甚大な被害を与える原発の事故は、人間の知恵と力で防ぐことができるのであります。市長、あなたの知恵と力を、再稼働を中止し、廃炉を実現するために使うべきではありませんか。答弁を求めます。
また、水戸市を除いた原子力安全協定などありえず、日本原電に対し、すみやかに対象自治体を拡大させるとともに、危険な使用済み核燃料を乾式キャスクへ移動させることを求めるものです。
さらに、県の広域避難計画案は、避難先自治体や避難ルートなど具体性も実効性もありません。その具体化を市町村に委ねるなど極めて無責任のきわみです。県は避難計画の作成能力がないことを天下にさらした以上、再稼働を中止し廃炉にする以外に道はありません。
以上、明快な答弁を求めで第1回目の質問とします。
答弁によっては再質問いたします。

(東海第2原発について:三宅市民環境部長)

田中議員の一般質問のうち,東海第二発電所についてお答えいたします。
<再稼働について>
東海第二発電所につきましては,昨年5月に,原子力規制委員会に安全審査を申請したところであります。本市としては,使用済み核燃料等を有している現在の東海第二発電所の安全確保を図ることを前提としたものであり,決して再稼働に直結するものではないことを,県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会を構成する11の市町村において,昨年3月に日本原電と交わした覚書及び4月に行った安全審査申請に係る申入れに対する回答において,日本原電に確約させております。
再稼働の議論につきましては,安全審査申請とは,全く別次元で判断されるものであり,原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと,安全協定の見直し,そして,実効性のある広域避難計画が策定されない限りは,再稼働の議論は有り得ないものであります。
<使用済み核燃料について>
また,東海第二発電所の敷地内に保管している使用済み核燃料の安全対策を積極的に講じることについては,昨年3月の覚書及び4月の申入れに,乾式キャスクでの保管の早期の実現を求めることも加え,日本原電に対して,要求しているところでございます。
<安全協定の見直しについて>
次に,東海第二発電所安全対策首長会議において,12月に日本原電に行った申入れにつきましては,1月30日に回答があり,新組織の15自治体においても,これまでの県央地域首長懇話会の取組みを継承するとの内容で,これにより,安全協定の見直しに係る協議や日本原電からの迅速な情報提供について,日本原電に確約させたものであります。
2月27日には,東海第二発電所安全対策首長会議の構成自治体の防災担当課長で組織している検討会議を開催し,日本原電との安全協定の見直しに向けた協議を始めたところであります。あわせて,同日の会議においては,自治体職員のみの協議の場を設け,広域避難計画の情報共有など今後の取組について協議いたしました。新年度早々に,県から県広域避難計画の詳細な説明を受けるとともに,先進的な事例紹介や自治体間において課題となっていることについて意見交換をすることとしております。
今後とも,住民の生命と財産を守るため,15自治体が一体となり,東海第二発電所に係る安全対策に取組んでまいりたいと考えております。
<広域避難計画について>
次に,広域避難計画についてでございますが,2月6日に,平成26年度第3回茨城県地域防災計画改定委員会原子力災害対策検討部会が開催され,現時点における県広域避難計画が審議され了承されました。県は,今月24日の県防災会議において,第1段となる県広域避難計画を審議し決定するとのことであります。
本市といたしましては,第1段となる県広域避難計画が策定されますことは,県内全体の広域避難の方向性を示すことになり,原子力防災の進展が図れたものと考えております。しかしながら,本市の避難先について,27万人の人口の半分程度しか示されておらず,本市を含めた県外の避難先提示が持ち越しになったことや,事故時の情報提供,放射性物質の付着を調べる検査(スクリーニング)の手順や場所,さらには,安定ヨウ素剤の配布体制などについて,具体的な対策が明確になっていないことなど,多くの課題が残っていると認識しております。
本市の現在の取組といたしましては,錯綜せずに市外に避難するためのルート選定や避難先として示されている県内の9自治体との間で,避難の受入れ方法などついて調整を始めたところであり,概要がまとまり次第,広域避難に係る協定を締結し,より詳細について協議する予定であります。
さらには,2月10日に,市内の福祉施設の関係者との第1回目の打合せを行い,県から示されている避難先など,広域避難計画の概要を説明するとともに,福祉施設の皆様が抱える不安などについて聞き取りを行いました。
今後は,北関東中核都市連携会議災害時相互支援に関する協定に基づく,前橋市,宇都宮市,高崎市との協力体制に関する協議を進めるとともに,東海第二発電所安全対策首長会議を構成している15自治体間で情報を共有するなど,多くの課題について,その対応策を一つひとつ積み上げてまいります。
市広域避難計画については,現存する東海第二発電所に対する安全対策として,早期策定を目指し,市民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております。