日本共産党水戸市議団の田中まさきです。ただいまから一般質問を行います。日本共産党は7月から市民アンケートをおこない、これまでに600通をこえる回答がよせられました。
これをもとに11月17日、高橋市長に予算要望書を提出したところであります。
要望のすみかな実現をもとめて質問いたします。

1.子育て支援策の拡充について

①保育料の引き下げについて

はじめに子育て支援の拡充について質問します。来年度から様々な問題を抱えた「子ども・子育て新制度」が始まろうとしています。特に、水戸市の保育園や幼稚園の保育料はどうなるのか、多くの保護者が不安をかかえており、負担軽減を求めるものです。
先日、共産党市議団に東京から転居してきた2人の子どもをもつ女性からメールが届きました。「水戸の保育料が高すぎてビックリしました。同じ所得で比べるとものすごい差です。引き下げてください。」という内容です。他の自治体との比較も書かれておりました。
そこでまず、保育所の保育料引き下げを求めます。
水戸市では、所得に応じて10段階の保育料となっています。そのうち最も人数が多く3割の方が該当するのが第9階層です。これは所得税が年間20万円から51万円未満の家庭が該当し、3歳未満児で月5万7千円の保育料です。
これは他の自治体とくらべてかなり高額です。取手市の場合は水戸の9階層にあてはまる世帯が、さらに5つの階層に細分化され、保育料は月4万1200円から5万2000円です。東京小金井市では6つに分かれ、2万6千円から4万500円です。
同じ所得の保護者でも、水戸市では取手市より年間19万円高く、小金井市より37万2千円も高く払っているケースもあります。
これで子育て支援の自治体とよべるでしょうか。水戸市の保育料は、同一階層内の所得幅が大きすぎることが高負担の一因となっております。水戸市の10段階にくらべ、取手市は15段階、小金井市は24段階など所得を細分化して、軽減をはかっております。
水戸市も所得階層区分を細分化し、子育て支援とあいまって、むしろ引き下げることを求めますが、いかがでしょうか。

②開放学級の全学年への拡大について

次に開放学級についておたずねいたします。私の子どもも以前は開放学級にお世話になっておりました。迎えに行くと校庭で友達と元気に遊んでいたり、肩を並べて宿題をする姿をみて安心したものです。保護者同士知り合いとなり、子育ての話をすることもよくありました。核家族や共働きがふえる中、子どもが安全に遊び学ぶ場として、開放学級や学童保育は、ますます重要になっていると思います。
水戸市では小学1年生から3年生を対象に、学校の空き教室などで開放学級を実施してきました。子育て世代の強い要望をうけ、来年4月からは国の制度として放課後は小学6年生まで拡大するよう示され、開放学級も6年生まで拡大されることになりました。
そこで、来年度すべての学校で6年生まで実施できるのか伺います。高橋市長は私どもの予算要望書提出の際に「できる学校からやっていく方針」と述べられました。江尻議員の9月議会質問でも教育長は、「開放学級の6年生までの受入れは,今年度,定員に余裕のある10校で受入れており,次年度以降も,余裕がある学級においては6年生まで受入れてまいりたい」と答弁したところです。本来すべての学校で同時に6年生まで拡大すべきであり、そのために、すみやかな開放学級の増設や場所の確保、指導員の処遇改善策が必要と考えるのでありますが、すべての学校で実施する市の方針を伺います。

<答弁>中里教育次長

田中議員の一般質問のうち,子育て支援についてお答えいたします。
(保育料の引き下げについて)
はじめに,保育所の保育料の引き下げについてでございますが,現在,本市における階層区分および保育所徴収基準額は,国が示している8階層の保育所徴収金基準額を基に,本市独自に10階層とした「水戸市保育所保護者負担金徴収基準額表」を定め,国の基準額より概ね低額な保育料を規定した適切な保育料階層の設定であると考えております。
また,平成27年4月から実施予定である子ども・子育て支援新制度におきましては,世帯の所得等による応能負担を原則として,市町村が利用者負担額を設定することになりますが,保育所の保育料につきましては,財源等が不透明であるため,現段階においては引き下げは困難であり,現在の基準額を基本とし利用者負担額を設定してまいります。
今後,財源等の確保や,保護者の要望等を参考とし,所得階層の細分化や徴収基準額について検討してまいります。
(開放学級の全学年への拡大について)
次に,開放学級の全学年への拡大についてお答えいたします。
開放学級の6年生までの受入れにつきましては,実態として,本年度10校において,5年生36人,6年生11人をすでに受入れております。今後,すべての小学校で希望する6年生までの児童を受入れることができるようにするため,教室の使用条件の緩和等により,原則として,6年生までの受入れを実施してまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり,すべての小学校で6年生までを受入れるためには,実施場所及び指導員の更なる確保が必要であると認識しております。
まず,実施場所につきましては,学校の余裕教室等の更なる利用を基本としながらも,開放学級専用棟の建設が必要な場合には,年次的・計画的な整備を図ってまいります。次に,指導員を確保するための待遇改善につきましては,県知事が行う研修を修了した者について,その対応等を検討し,指導員を確保しやすい環境整備に努めてまいります。

2.高齢福祉について

①介護保険料は値上げせず低所得者の減免拡充を

次に、介護保険についておたずねします。第6期の高齢者福祉・介護保険事業計画を策定中とのことですが、ここで示される今後3年間の事業量や財政規模により、保険料の算定が行われると聞いております。来年度からの介護保険料がどうなる見込みかうかがいます。
現行の基準額は月4930円、年間59160円であり、これだけでも充分に高い保険料です。最高額の方は年間11万5320円を払っています。(最も少ない方でも年間29520円、最高額の方は年間115320円)
そのうえ減らされた年金から天引きされるわけですから、いかにお年よりに重苦しくのしかかる負担か、考えていただきたいと思います。
来年度からの改定が予定されておりますが、値上げはしないことを確約していただきたい。保険料はむしろ引き下げるべきで、さらに低所得者への減免拡充を求めるものですが見解をうかがいます。

②要支援者の訪問介護・通所介護の継続について

また、国の見直し方針のもとで、要支援者の訪問介護・通所介護が介護保険から外されようとしています。
ある1人ぐらしの80代の女性は、車もなく買い物も宅配ですまし、家にこもりがちだったということです。要支援2の介護認定をうけて、ケアマネージャーのすすめをうけて週1回のデイサービスに通い始めました。介護職員のリハビリや、新たな友人もできたことで、今ではデイサービスが一番の楽しみだと話しておりました。
このような方からサービスを取り上げることに心はいたまないでしょうか。市内でも要支援1・2の方が約2500人(2488人・8月現在)おり、これまでどおりサービスが受けられるように市独自の対策を考えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

③新総合事業の移行延期について

国は要支援者の介護サービスを、来年4月から「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移すとしています。そのねらいはサービスを介護保険からはずして、ボランティアやNPO、町内会などにゆだね、給付費をへらそうというものです。安上がりサービスへの置き換えや介護認定の変更によるサービス抑制は行うべきではありません。
しかも国はいまだに詳細を示さず、このまま実施すれば、高齢者の不安を拡大し、現場の混乱を招くことは必至です。新総合事業への移行は、市の条例で実施を延期し、国に要支援者のサービスカットをやめるよう求めるべきです。

④介護認定のあり方について

また、水戸市の介護認定はどう変わるのでしょうか。総合事業を、モデル的に実施した自治体では、高齢者に介護認定を受けさせない、介護認定を更新しないなどの動きが次々おきました。要介護認定の省略で、高齢者を介護保険の枠外に押し出すものです。
水戸市でも高齢者の希望どおりの介護認定を行わずに、介護サービス打ち切りが起きないのか、見解を伺います。
サービス打ち切りは状態悪化を引き起こし、かえって介護給付費を膨張させることは厚労省も認めています。
利用者のサービスをどうするか直接判断するのは市です。サービス切り捨てではなく、高齢者や家族のくらしと権利を守る立場で介護認定にあたることを求めます。

⑤(仮称)水戸市高齢者支援センターについて

市は、要支援者の介護サービスの決定や、在宅医療と介護の連携、認知症対策などの「包括的支援事業」をになう「(仮称)水戸市高齢者支援センター」の運営を公募しました。その結果をお示し下さい。
高齢者の実態にあわせて介護サービスを適切に提供するかどうか、センターの運営にかかっています。どのような運営を行い、市と連携する考えなのか。日本共産党は9月議会で、市内8箇所では少ないと指摘しましたが、今後増やす考えはあるのか伺います。

<答弁>秋葉保健福祉部長

<介護保険料の改定>
次に,田中議員の一般質問のうち高齢福祉についてお答えいたします。
第6期の介護保険料につきましては,現在,国において審議されている介護報酬等の見直しを踏まえ,本市における3か年の被保険者数及び要介護・要支援認定者数,サービス利用率の伸び等により推計した総給付費に対する第1号被保険者の費用負担割合に基づき,算定してまいります。
また,低所得者への減免拡充につきましては,国において非課税世帯の被保険者に対して新たに公費による軽減の仕組みを導入し,負担軽減を図ることが検討されており,今後,国から示される制度改正等の内容を踏まえて対応してまいります。
<要支援者のホームヘルパー・デイサービス>
次に,要支援者の訪問介護・通所介護の継続につきましては,介護保険法の改正により,「新しい総合事業」として国からガイドラインの案が示され,現行の訪問介護・通所介護サービスに加え,掃除や買い物代行,配食サービス等の生活支援サービスを,NPO,民間事業者,ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら,利用者のニーズ等を踏まえ,柔軟に実施するものでありますので,ご理解願います。
<高齢者支援センター>
続きまして,(仮称)水戸市高齢者支援センターについてお答えいたします。
はじめに,(仮称)水戸市高齢者支援センターにつきましては,8つの日常生活圏域それぞれにおいて,センターに配置された社会福祉士,主任介護支援専門員等の専門職が,相談支援や権利擁護業務のほか,見守りや多職種間のネットワーク構築等の業務を行うもので,平成27年度から,基幹的な機能を併せ持つ直営のセンター1箇所と民間法人等への委託により運営するセンター7箇所を設置するものです。7箇所のセンターにつきまして,運営の候補となる民間法人等の公募を行った結果,14法人等から応募があり,1つの圏域を担当する3法人,2つの圏域を担当する2法人,合わせて5法人を選定しております。
センターの運営につきましては,運営を行う法人に対し,本市の運営方針を明確に示すとともに,事業の進捗状況を管理し,適正な運営が行われるよう指導してまいります。更に,直営の基幹的な役割を担う部署の専門職が,7箇所の各センターにおいて業務が円滑に行われるよう連携を図りながら,センター職員に対する支援やセンター間の調整等を行ってまいります。
今後は,それぞれの圏域についての実態把握と,その分析を行うとともに,高齢者人口の増加,認知症や支援を必要とする高齢者の数等の状況を踏まえながら,必要に応じてセンターの設置数等について検討してまいりたいと考えております。
<新総合事業への移行時期>
次に,新しい総合事業への移行時期につきましては,地域資源の把握,体制づくり等の制度移行の準備状況を踏まえ,付属機関である水戸市高齢者保健福祉推進協議会や意見公募手続により広く市民の意見を求めながら,水戸市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第6期)の策定作業を進める中で,判断してまいります。
<介護認定のあり方>
また,介護認定のあり方につきましては,本市において新しい総合事業を実施するにあたり,介護の必要性を訴える高齢者が必要なサービスを利用できるよう,要介護認定の手続きについて支援してまいります。

3.東海第2原発について

①再稼働中止と廃炉について

次に東海第2原発の再稼働中止と廃炉を求め質問します。日本共産党のアンケートで76,8%が再稼働に反対、ただちに廃炉を求めています。茨城大学の9月の調査でも廃炉を求める声が多数でした。
今年5月15日、高橋市長は「安全審査申請は、決して再稼働に直結するものではなく、使用済み核燃料を有している東海第二発電所の安全確保を図るものとして了承する」と主張しました。
しかしながら、日本原電がいま行っている対策は、国の新規制基準への取り組みとなっており、明らかに再稼働を前提としたものであります。フィルター付きベントや緊急時対策所の設置、原子炉への代替注水装置など、再稼働しなければまったく必要がないものです。
特に、急ぐべき使用済み核燃料対策は、いまだ燃料プール内に大量に存在しており、乾式キャスクに移す対策も示せないでいるのです。
11月の原電の「お知らせ」チラシでは、あきれたことに「電源がなくても原子炉および使用済燃料プールを冷却できます」と記されております。福島原発の事故後、なんの反省もしていないどころか、相変わらず安全神話をふりまいています。このように、国や原電は、再稼働にむけて着々と布石をうっています。

②協定見直し、広域避難計画について

12月3日には東海第2原発から半径30キロ圏内の自治体15市町村で「東海第二発電所安全対策首長会議」が発足しました。
本来なら水戸市をふくむ15市町村を協定に加えるべきなのに、いまだ東海村と茨城県だけしか対象としておりません。
これは、鹿児島県の川内原発の再稼働で、周辺自治体が地元同意の範囲拡大を求めてきたのに、県と立地自治体しか認めなかったことと軌を一にしております。
このように再稼働の動きが急ピッチで進んでいるときに、水戸市の対応はどうでしょう。市民の避難先は人口の半分だけしか示されず、「県が調整する」と市長は答弁しました。
入院患者や介護施設の弱者対策は、「医療福祉団体とこれから調整」、避難ルートは「交錯しないよう配慮する」など、どれをとっても具体性に欠け、実効性がないままであります。
東海村の元村長、村上さんは「避難計画づくりなどお金と時間のムダ、廃炉にすべき」とキッパリ語っています。
水戸市民のいのちと健康、くらしと財産を守るべき市長が、なぜ再稼働は中止、廃炉と主張できないのでしょうか。
市長が真に、市民第一の安全対策を考えているなら、ただちに水戸市をふくむ、30キロ圏内15市町村を対象とする協定を結び、廃炉も視野にいれた協定みなおしに踏み出すべきであります。

③日本原電の説明会について

なお、日本原電の説明会は、定員100名、事前申し込み制で、しかも再質問は認められていません。説明が35分、質疑応答が45分だけでした。ことが市民の命に関わる問題だけに、自由に参加でき、十分な質疑応答の時間を取るよう申し入れるべきではないでしょうか。

<答弁>三宅市民環境部長

(東海第二原発の再稼働について)
田中議員の一般質問のうち,東海第二発電所についてお答えいたします。
東海第二発電所につきましては,本年5月に,原子力規制委員会に安全審査を申請したところでありますが,本市としては,使用済み核燃料等を有している現在の東海第二発電所の安全確保を図ることを前提としたものであり,決して再稼働に直結するものではないことを,県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会を構成する11の市町村において,本年3月に日本原電と交わした覚書及び4月に行った安全審査申請に係る申入れに対する回答において,日本原電に確約させております。
再稼働の議論につきましては,安全審査申請とは,全く別次元で判断されるものであり,原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと,安全協定の見直し,そして,実効性のある広域避難計画が策定されない限りは,再稼働の議論は有り得ないものであります。
(使用済核燃料について)
また,東海第二発電所の敷地内に保管している使用済み核燃料の安全対策を積極的に講じることについては,3月の覚書及び4月の申入れに,乾式キャスクでの保管の早期の実現を求めることも加え,日本原電に対して,引き続き要求しているところであります。
(原子力安全協定について)
原子力安全協定の見直しにつきましては,日本原電との交渉の成果として,本年の5月から,安全協定の見直しについて協議の場を設けることができ,事務レベルにおいて,これまでに2回,日本原電と協議を行ったところでございます。
今月3日,東海第二発電所の安全対策に係る新たな組織として,東海第二発電所周辺の15自治体による「東海第二発電所安全対策首長会議」が高橋市長を座長として発足いたしました。新組織は,県央地域首長懇話会の取組みを継承することとしておりますので,これまでと同様に関係自治体と連携し,安全協定の枠組みの拡大や内容の見直しについて,日本原電と協議を継続し,今後具体化してまいりたいと考えております。
(日本原電の住民説明会について)
日本原電による東海第二発電所の安全審査申請に伴う住民説明会につきましては,3月の覚書及び4月の申入れにおいて,住民への情報提供を自らの責任として積極的かつ丁寧に行うことを強く求めてきたところでございます。
また,本市への住民説明会開催に当たりましては,約27万人に及ぶ市民の不安を解消するためにも,複数回開催すること,市民の要望に沿った会場設定,開催日時を考慮することを要請したところでございます。
引き続き,住民説明会に参加を希望する市民の方が必ず参加できるよう,日本原電に対して,求めてまいります。
(広域避難計画について)
次に,広域避難計画についてでございますが,本年8月に茨城県から示された県内の避難先自治体は,古河市,結城市,下妻市,常総市,つくば市,坂東市,八千代町,五霞町,境町の9自治体でございます。
その後の県の取組みといたしましては,9月に県外への避難者の受入れについて,周辺の5つの県に対し要請し,概ね了解を得たとのことでありますが,県外の市町村名までは示されていない現状であります。
本市といたしましては,県内避難先9自治体と事務レベルでの折衝を始め,各自治体とも,受入れについて協力するとの意向をいただいているところでありますが,受入れ自治体との詳細な協議方針が県から示されていないことなどから,受入れ施設や県外の避難先の調整など進展していない状況であります。
また,本市独自の対策として,9月の定例会で答弁させていただきました病院や社会福祉施設の関係者と協議する場を設けることにつきましては,医療や福祉などの各種団体の皆様と,今月中に第1回目の会合を予定しているところでございます。
また,新たに立ち上げた「東海第二発電所安全対策首長会議」においては,広域避難体制,防護措置体制に係る情報の共有化,さらには,構成市町村の安全対策能力強化に向けた情報交換などを取組むこととしておりますので,関係自治体と連携して実効性のある広域避難計画の策定を進めてまいります。
今後は,県が今年度中に県広域避難計画を策定するとのことでありますので,市広域避難計画については,現存する東海第二発電所に対する安全対策として,平成27年度中を目途に早期策定を目指し,市民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております。

4.小規模企業振興基本法制定を受けた市の支援策拡充について

最後に、今年6月20日に成立した、国の新法「小規模企業振興基本法」の制定を受け、市の支援策拡充をもとめ質問します。
この法律は、従業員5人以下などの小規模企業を支援する目的で制定されたものです。小規模企業こそが地域経済の支え手であり、雇用の担い手として大きな役割を発揮しているとしています。
そこで、地方自治体と国が連携して、事業の持続的発展を支援する責任が明記されたものです。水戸市内の事業所も大多数が小規模企業です。円安不況、原材料の高騰など、市内企業が苦境にあえでいるいまこそ、水戸市が積極的な支援の具体化にふみだすときです。
第一に、事業者の要望を聞き取る調査を市の職員が実施すること、
第二に、事業者を日常的に支援するために、「(仮称)小規模企業経営支援センター」をつくり、スタッフと設備を備えて、地道な工夫や変革を支援する、必要な時に必要な情報や相談が受けられる体制を整えることを提案するものです。市の見解を伺います。

以上で第1回の質問をおわります。

<答弁>飯村産業経済部長

田中議員の一般質問のうち,小規模企業振興基本法についてのご質問にお答えいたします。
小規模企業振興基本法は,小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより,経済の健全な発展と生活向上を図ることを目的として,この6月に制定されたものであり,国や地方公共団体,支援機関等,様々な主体が連携し,小規模企業の事業の持続的発展を図ることとされたところであります。
水戸市におきましては,約8,500の小規模企業が存在し,企業数において市全体の8割以上を占めており,小規模企業の存在は,地域の需要に応え,雇用を担うなど,本市経済の基盤となる極めて重要なものであると認識しているところであります。このようなことから,地域経済活性化の指針となる「産業振興ビジョン」におきましても,こうした認識に立って計画策定を進めているところであります。
小規模企業を含む中小企業の振興を図るための具体的な施策といたしましては,これまでも,融資あっせんによる金融支援や製造事業者に対する補助を行ってきたところでありますが,新たな支援策等の検討に当たりましては,事業者の意見や要望等に十分に耳を傾けながら取り組んでまいります。
次に,小規模企業経営支援の体制につきましては,現在においても県中小企業振興公社や商工会議所,商工会と連携して中小企業の経営支援を行っているところであります。このような中,小規模企業振興基本法とともに,商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が施行されたところであり,商工会議所や商工会を中核とし,市や金融機関,関係団体等が連携する新たな支援体制について,今後具体的な内容が示されるとのことでありますので,国の動向を踏まえながら小規模企業の支援に取り組み,本市経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。