2014年12月定例水戸市議会の開会初日（2014．12．02）、平成２５年度水戸市一般会計・特別会計・水道事業会計の決算認定に対する反対討論を行いました。
平成２５年度決算に対する反対討論 水戸市議会議員 田中真己
■一般会計・特別会計に対する反対討論■
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告にしたがい、認定第１号（平成２５年度水戸市一般会計および特別会計決算認定について）、８点にわたり反対討論を行います。
反対理由の第１は、国民健康保険税と下水道料金，農業集落排水使用料の値上げが行われたことです。平成２５年４月から、国民健康保険税が９.２％値上げされ、前年度比５億５５００万円の市民負担増となりました。下水道料金は１２.７％値上げで３億３８１万７千円の負担増，農業集落排水使用料は1093万5000円値上げされました。合計、約８億７０００万円（８億６９７５万２千円）もの市民負担増となったもので、市民のくらしと中小業者の経営に重い負担となった値上げは認められません。
一方で、水戸市の一般会計における平成２５年度末の財政調整基金は過去最高の８３億円、標準とされる６０億円の１．４倍で、値上げ中止の財源は十分ありました。ためこんだ基金を市民に還元して、一般会計からの繰り入れを増やし、値下げすべきです。
また，国民健康保険証の切りかえで半年間しか有効期限のない短期保険証を、昨年４月は過去最高の８３２５世帯に発行しました。直ちに全員に正規の保険証を郵送交付するよう求めます。
第二は、負担能力をこえる増税をする一方で、差押えの急増など、税金の取立て強化に反対します。２５年度の市税の差押えは１８３０件で、２３年度の３倍に増え、そのうち給与や年金の差押えが６．６倍に急増しています。国保税の差し押さえも２３年度・３５１件、２４年度・９９７件、２５年度・１３０４件と３倍、４倍にふえ続け、「生活できない」との訴えも寄せられています。
また，茨城租税債権管理機構への徴収業務の委託では、委託件数の６割が国保税であり、全体で２４年度より１億円以上徴収額が増えるなど、過酷な取立て委託は中止を求めます。納税者の生活実態に応じた分割納付や延滞金の減免、生活困窮者への対策を求めます。
第３に、介護保険料が２４年度１７％、約６億円も値上げされ２５年度も高い保険料が継続されました。後期高齢者医療保険料も２４年度の値上げの影響で２５年度は１人平均年間７万９７６円となっており、どちらも減り続ける年金から天引きされました。保険料や利用料の減免の拡充こそ求められています。
第４に、大工町１丁目地区市街地再開発事業の最終年度となり、補助金や管理者負担金として１億２６０５万２０００円が投入され，これまでの補助金総額は４０億１１７６万６千円に上りました。これ以外にフロンティア水戸に１億円の無利子貸付も行われています。平成２５年５月にオープンしたものの、業務棟・テナントビルはいまだに１階、２階、５階が空いたままです。
市民には連続する負担増をおしつけながら、特定企業に莫大な税金投入という偏った税金の使い方に厳しく反省を求めるものです。
第５に、市職員の給与の大幅削減に反対します。全国知事会や全国市長会が「国が一方的に地方公務員の給与削減を決め，実施を強制する前提で地方交付税を削減することは、地方公務員法の原則を踏みにじる」として、「極めて遺憾」との声明を発表したのは当然でした。
水戸市職員の皆さんは東日本大震災で甚大な被害を受けて以来，復旧，復興のため不眠不休の奮闘をされてきました。2013年７月から2014年３月までの給料月額の削減は，４.７７％，７.７７％，９.７７％の３区分で行われ，２,０００人を超える市職員の給与削減は総額３億８,８００万円に上りました。
これは社会福祉事業団など外郭団体で働く２００人以上の職員の賃下げに連動しました。公務員の賃下げは民間労働者の賃下げにつながり，景気を一層悪くしました。アベノミクスで国民生活は厳しさを増すばかりです。所得をふやし，家計を温める以外に不況打開の道はありません。
第６に、水戸市職員定数の削減に反対します。２４年度の３０名削減に続き２５年度は２１名削減で職員定数を２,０１８名としました。
行革による職員削減ありきで，清掃事務所１０名，土木補修事務所２名，水道部料金課６名，学校給食共同調理場４名など，市民に密着する部門の削減が中心であり、市民サービス低下につながる定数削減は認められません。
清掃事務所の燃えないごみ運搬民間委託化では、職員組合が県労働委員会にあっせん申し立てを行うなど、労使合意のないまま削減されました。学校給食調理員は，柳河と上大野小学校の単独調理場の廃止で削減し、新規採用でも初めて期限付き３年間の有期雇用を導入し、不安定雇用を拡大しました。正職員を減らす一方で，臨時職員，嘱託員がふえ続け，全体の３人に１人となっており、正職員化と処遇改善を求めます。
第７に、内原駅北土地区画整理事業に９２３６万３２５５円（２５年度）を一般会計から繰り入れ、これまでの総額は１７億９０７３万円に上りました。
イオンモールが2012年12月に１万２,０００平米も増床したほか、大型商業施設が立ち並び、既存商店の大きな打撃となりました。また，内原駅北土地区画整理事業用地として，１万１,０００平米を１億４,０２７万円で土地開発公社から買い戻しましたが，購入時と比べ利息などの上乗せで３,８４０万円も高くなったうえ、目的も定まらず市の新たな塩漬け土地となる可能性が高いものです。
第８に東前第二土地区画整理事業に反対いたします。
保留地は２０１０年度以降全く売れず２５年度も販売実績はゼロでした。事業を中止し区画内の道路は単純買収で整備すべきです。市はあくまでも区画整理方式を継続するとして、２５年度に計画変更の委託と実施設計で、約６９０万円（６８９万８５００円）を支出しました。土地の値段が上がることが前提で大幅な減歩を伴う区画整理事業は、もはや時代遅れであり、見直し中止を求めます。以上で反対討論を終わります。
■水道事業会計に対する反対討論■
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。
通告にしたがい、議案第９４号、平成２６年度・水戸市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び認定第２号、平成２５年度・水戸市水道事業会計決算認定について、３点にわたり反対討論を行います。
第１に、まったく必要もないのに、全国一高い水を県から買っていることです。２５年度、水戸市は茨城県中央広域水道用水供給事業からの受水費として１億４，８７３万円を支払いました。これは明らかにムダな支出であります。
水戸市の水道の配水施設能力は１３万８,４０２トンあります。
昨年度、水戸市で一番水を使った日の最大配水量は、１０万４，８０９トンですから、その差は３万３，５９３トンの余裕があります。
これを、１人当たりの1日最大配水量、３８９リットルで割り返してみると、約８万６千人分の余裕があります。水道決算特別委員会で「水戸市の施設能力は十分である」と水道部も認めましたが、県からの受水は必要ありません。
しかも、県中央広域水道の供給単価は全国一高く、１トンあたり８５３円で、水戸市の給水原価の５．６倍も高いものです。それなのに県は、水戸市をふくむ関係自治体の値下げ要望に耳をかたむけようとしていません。
受水を続けることが水道経営を圧迫します。今年度から水道料金値上げが行われましたが、ムダ使いをしながら、市民には負担増など到底認められません。
有収率向上へ、老朽管交換など水戸市のやることは沢山あります。県との契約解除を求めるものです。
第２点は，水戸市は滞納世帯のうち、生活困窮者，生活保護世帯を含めて給水停止を行っていることです。昨年度に出した１万７，７７７件の給水停止予告書は、４年間で２倍に増え、実際に停水執行も４年前の２倍の２，４２８件にのぼりました。今，貧困と格差が広がって暮らしが大変という中で，水道までとめることは，命に関わる問題です。生活困窮世帯，生活保護世帯については，停水は行わず、生活実態にあった分納などの対応を強く求めます。
第３点は消費税転嫁に反対します。水戸市は，水道料金に５％の消費税を転嫁し、その額は２億４，７０４万円です。かつて水戸市は、飲み水まで消費税は転嫁できないとして転嫁をやめたことがありました。
県受水の費用１億４，８７３万円をやめて、消費税転嫁中止の財源に充てることを求めます。
以上で反対討論を終わります。
