田中まさき議員の質問項目
①消費税増税と市民負担増の中止を
②来年度予算…待機児童解消、特養ホーム、国保税引下げ、子ども医療費助成
③市民会館の整備について…需要調査を行い適正規模に
④広域合併の推進やめよ
⑤東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求める。広域避難計画の進捗状況について
⑥教育行政…少人数学級の拡大、学力テストの成績公表やめよ、教育相談の拡充、エアコン設置・トイレ改善・体育館スロープの設置について
■田中まさき議員■
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。本日３月１１日、東日本大震災から3年を迎えました。改めて震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、いまだ仮設住宅での不自由な生活や、原発事故に伴う避難生活をされている多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。震災からのくらしとまちの復興へ奮闘する決意を述べ、日本共産党水戸市議団を代表して通告に従い質問を行います。
Contents
１．市長の政治姿勢について
（１）消費税増税の市民生活への影響について
はじめに高橋市長の政治姿勢について、消費税増税の市民生活への影響について質問します。安倍内閣は４月から消費税率を５％から８％に引き上げ、史上空前の8兆円の大増税を国民におしつけようとしています。2月28日の茨城新聞は「４月値上げラッシュ」年収500万円の4人家族で年8万円の負担増と報じました。市内の年金生活者からは「少ない年金が減らされて何を削ればいいのか」、飲食店経営者は「値上げしたらお客さんが減り転嫁できない。廃業の危機だ」と訴えていました。市長は「社会保障のためには消費税は必要」と述べてきました。しかし年金や生活保護は減らされ、70歳以上の医療費は1割負担が2割に値上げ、まさに弱いものいじめです。1回限り1万5千円の給付金などまったく不十分と考えますが、見解を伺います。
安倍首相は「景気は緩やかに回復しつつある」と繰り返していますが、市長も同じ意見なのでしょうか。アベノミクスのメッキははがれ、すでに景気は減速傾向です。労働者の平均年収は16年間で70万円近く減っており、増税の影響は計り知れません。
税制抜本改革法は附則第１８条で「経済状況が好転しないときは消費税率引上げを停止する」とあります。くらしと経済、財政も壊す消費税増税は中止すべきです。市長の見解を伺います。
（２）市民負担増の中止・撤回について
市長はこの増税と同時に、値上げラッシュで市民生活に追いうちをかけようとしています。毎年5億円も黒字なのに水道料金を10．9％値上げし、下水道料金は増税分3％値上げです。さらに今定例会には老人福祉センターの入浴料有料化、高齢者お祝い金77歳1万円の廃止、体育館やテニスコートの有料化や値上げ、浜見台霊園墓地の大幅値上げなど、値上げ条例が数多く出されました。これら合わせて来年度の市民負担は約6億4000万円も増えてしまいます。一方で歳入は地方消費税交付金が約7億円増え、財政調整基金も今年度末で83億円もあります。財源は十分あることから値上げ計画の撤回を求めます。
■高橋市長■ 消費税増税と使用料・手数料の見直しについて
日本共産党水戸市議団を代表されましての田中議員の御質問にお答えいたします。
今回の消費税の引き上げにつきましては，将来にわたって安心できる持続可能な社会保障制度を構築するとともに，社会構造の変化に対応した世代間，世代内の公平を確保する観点から，幅広く国民が負担を分かち合うという「社会保障と税の一体改革」に基づくものであります。
また，この４月の税率改正にあたり，低所得者層への配慮として臨時福祉給付金等の給付を行うほか，駆け込み需要とその反動とを緩和し，持続的な経済成長を促す「好循環実現のための経済対策」が実行されることとなっており，本市もこれに対応した補正予算を提案しているところであります。
私は，社会保障の安定が，国民の不安解消を図り，長期的には国の安定成長につながるものであると，確信しているところです。
次に，今議会に提案しております使用料・手数料の新設や見直しにつきましては，水戸市使用料等審議会からいただいた答申等に基づくものであります。
審議会においては，受益者負担率の状況，各サービスの公益的な役割，他市との比較など，様々な観点から慎重な協議が重ねられたところであります。
また，高齢者お祝金につきましては，長寿化が進んでいる現状を踏まえ，行財政改革プランに基づき，見直しをするものでございます。
いずれも，公平・公正な市政運営を確立するとともに，将来世代に大きな負担を残さないため，政治の責任として決断を行なったものでありますので，市民の皆様に丁寧な説明を行い，実施してまいりたいと考えております。
なお，地方消費税交付金の増額分につきましては，社会保障の安定と充実を図るため交付されるものであり，これ以外の用途に充てるものではありませんので，制度の趣旨に沿った活用を行ってまいりたいと考えております。
２．来年度予算をくらし・福祉優先に拡充することについて
■田中まさき議員■
次に来年度予算についてです。昨年１１月２１日、日本共産党水戸市議団は市長に対し、１１５項目の予算要望書を提出しました。切実な市民要望を盛り込んだものであり、第６次総合計画の初年度にあたり、すみやかな実現へ、計画の引上げや前倒し実施を求めるものです。
ア、保育所待機児童解消
第一に待機児童ゼロ実現へ、認可保育所を増やすことです。今年２月１日現在の待機児童は３５０人にのぼっています。私も先日１歳の子をもつ母親から「４月から就職先が決まっているのに市から定員が一杯で入れないと連絡が来た」との相談を受けました。
第６次総合計画では今後10年間で５００人を増やす計画だけでとても足りません。国の安心こども基金を活用すれば、保育所１ヶ所整備につき市の支出は1500万円ですみます。計画引上げを求めます。
イ．特養ホーム増設
特別養護老人ホームも待機者が４４９名にのぼっています。来年度の増設計画を伺うとともに、１０年間で６００床増やす計画では待機者解消のメドがたちません。計画引き上げを求めます。
ウ、国保税引き下げ
次に高すぎる国民健康保険税の値下げを求めます。昨年４月の９．２％値上げで、一世帯平均年2万円も値上げとなりました。年所得２百万円の４人世帯で国保税は３３万円、所得の１７％に達しています。
年金生活者、自営業者、パート、アルバイト、派遣労働者など、低所得の方が多く、負担は耐え切れないものであり受診抑制は命に関わります。一般会計から繰り入れを増やし値下げを求めます。
エ、子どもの医療費助成（マル福）の所得制限の撤廃
昨年１０月から、子どもの医療費を助成するマル福の対象が中学３年生まで拡大されましたが、厳しい所得制限のため、約３割、1万人の子どもが助成を受けられません。所得制限をなくしすべての子どもを対象にすべきです。古河市では来年度から18歳まで市独自に対象を拡大します。水戸市でもすみやかな18歳までの拡大を求めます。
■高橋市長■ 来年度予算について
○待機児童の解消について
次に，来年度予算についてのうち，くらし・福祉優先に拡充することについてお答えいたします。
はじめに，保育所待機児童の解消につきましては，本年２月１日現在の保育所入所待機児童数は350人であり，前年２月１日現在の362人と比較すると，12人減少しているものの，待機児童の解消には至っておらず，重要な課題であると認識しております。
このため，本市においては，これまでも，新たな民間保育所整備の促進や公立保育所の増改築等により定員拡大を図ってまいりました。今年度においては，安心こども基金を活用し，定員90人の民間保育所を２箇所，それぞれ２月と３月に開所したところであり，平成26年度についても，定員90人の民間保育所２箇所を開所する予定となっており，合わせて360人の定員増となる見込みでございます。また，公立においても，白梅保育所の移転増改築により平成26年４月に20人の定員増を図るものであります。
さらに，今後とも待機児童の増加も考えられることから，水戸市第６次総合計画においては，未来への投資として，安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに優先的に取り組むこととし，民間保育所定員500人の増を行い，平成29年度の待機児童ゼロを目指してまいります。
来年度については，水戸市第６次総合計画のスタートの年でもあることから，安心こども基金を活用し，民間保育所３か所の整備事業に着手することといたしました。
また，保護者の多様なニーズに対応するため，地域型保育の拡充を図り，「水戸スタイル」ともいうべき，グループ型小規模保育事業を新たに推進してまいります。この事業につきましては，家庭的保育者３人が１グループとなり，最大15人までの児童を同一の建物において保育するものであり，待機児童の解消の一端を担うものでございます。
今後も，国が平成27年度から本格実施を目指している子ども・子育て支援新制度を注視し，就学前の子どもに関する教育・保育のためのニーズを的確に把握しながら，早期の待機児童解消を目指してまいります。
○特養ホームの増設について
次に，特別養護老人ホームの増設についてお答えいたします。
超高齢社会の進展の中で，高齢者数及び要介護認定者数の増加とともに，施設介護に対する需要がさらに増加すると見込まれますことから，水戸市第６次総合計画におきましては特別養護老人ホーム６００床の整備を位置づけております。
施設整備にあたりましては，介護保険料への影響，また，約３０年後をピークとして高齢者人口の減少が見込まれ，施設経営の安定化への配慮も必要なことから，計画的な施設整備を促進してまいります。
また，今般の介護保険制度の改正案におきましては，団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え，可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう，医療・介護・福祉等が連携し，一体的なサービスが提供される地域包括ケアシステムの構築の実現を目指すため，「在宅医療と介護の連携」「生活支援サービスの充実・強化」など在宅でのサービスへのシフトが重点施策として新たに示されたものであります。
今後につきましては，これら社会情勢の変化や利用者のニーズを的確に捉えるとともに，本市における高齢化率の進行や待機者数，介護保険給付全体とのバランスを踏まえながら，３か年実施計画及び来年度策定予定の第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で，総合的な観点から引き続き整備の内容について検討してまいります。
○国保税について
次に，国保税についてお答えいたします。
本市の国民健康保険の財政は，低迷する経済状況や高度化する医療の費用負担の増大などの影響により，平成２４年度末で２０億円を超える累積赤字を抱え，大変厳しい状況が続いております。そのため，市では国民健康保険会計の収支改善を図るため，平成２５年度において，今後３年間の収支見通しをもとに，税率改正を行ったものであります。
この改正にあたりましては，被保険者の負担軽減を図るため，３年間の収入不足見込み額の２分の１，特定健康診査などの保健事業費の一部などを，一般会計からの繰入金で補うこととした上で，平成２５年度の国保税の税率を改正したものでございます。また，累積赤字分については，税率改正とは切り離し，一般会計からの繰入により一定期間のうちに解消を図るものであります。このように，現時点におきましても，相当額の一般会計からの繰入を決定しているところでございます。
今後の国保税の税率につきましては，平成２５年度の税率改正において，原則として３年ごとに見直しを行うこととしておりますので，医療費の増加抑制策，及び国保税の収納率向上策等を推進し，国保会計の健全化に取り組み，次回，見直しにおいて検証をしてまいります。また，国の平成２６年度税制改正により，国保税の軽減制度が拡充される見込みでありまして，次年度より，これまで対象とならなかった世帯についても国保税の軽減が実施される予定でございます。
○子どもの医療費助成について
次に，子どもの医療費助成制度についてお答えいたします。
子どもの医療費助成につきましては，子育て世代の負担軽減を図り，次代を担う子どもたちを安心して育てられる環境づくりのため，私の公約である「みと安心プラン」重点プロジェクトの１つである中学校３年生までの公費負担拡大を，昨年１０月に実現したところでございます。
この制度の目的は，医療費の一部を助成し，生活の安定と福祉の向上に寄与するものでありますが，所得制限を撤廃した場合の影響額は，毎年３億２千万円にのぼり，財政的に非常に厳しい状況でございます。したがって，将来にわたり持続可能なものとするためには，一定の所得制限が必要であると考えております。
しかし，急速に進行する少子化は，人口減少をはじめ，社会経済情勢にも多大な影響を及ぼすことが懸念され，我が国の未来にかかわる重大な課題と考えております。
こうしたことから，医療費助成制度につきましては，国による制度の創設，県制度の拡充により，市町村がその制度を活用して財源確保を図りつつ，事業を推進していくべきものと考えておりますので，引き続き，国，県に対し，子どもの医療費助成制度の創設等について働きかけてまいりたいと考えております。
３．大型プロジェクト～市民会館の建設について
■田中まさき議員■
次に大型プロジェクトである市役所建設１５４億円、市民会館の移転改築１１６億円、新ごみ処理施設の建設３６５億円など、総額６３５億円の計画についてです。巨額な事業費がさらに膨らむ可能性もありますが、市民の利便性、施設の機能性を確保して、事業費や維持管理コストの縮減を求めます。大型プロジェクトが優先され、財政が厳しいからと市民サービスの削減や、値上げや補助金カットなど身近な施策へのしわ寄せは許されません。市長の基本姿勢を伺います。
特に市民会館の移転改築について、私達日本共産党市議団は、市民の多様な活動の拠点として、使いやすく賑わいを生み出す施設として速やかな再建を求めると同時に、需要にみあう適切な規模とすることが重要と考えます。市長は、泉町１丁目に2千名規模の大ホールと会議室など合わせて３千人規模のコンベンション施設とすると表明し、来年度予算で基本計画策定の予算が組まれました。コンベンションとは各種団体の大会、会議や学会、展示会などであります。
そこで第一に、市民会館の名のとおり市民の意見を反映する取組として、市役所と同様な市民検討委員会やアンケートを行う考えはないか伺います。宇都宮市では駅前のコンベンション検討で大学教授やまちづくり団体、公募委員でつくる組織が詳細なリサーチをしています。
第二に、私もコンベンション誘致は否定しませんが、詳しく需要を調べ、冷静に適正規模を決めることを求めます。市民から2000人の大ホールは「大きすぎないか」「駐車場は大丈夫か」など疑問の声が出されています。大ホールで比較すると水戸市民会館は1004席、過去の平均稼働率は61％、1日平均600人の利用でした。県民文化センターは1514席、稼働率は67％（24年度）で1日平均1031人の利用です。市民会館が2000名になると、これまでの利用者には大きすぎたり、料金が高くて使えないとか、文化センターとのすみ分けが崩れて客の取り合いになっては意味がありません。市長は、国際会議なども誘致するとしていますが、私が調べて驚いたことは、日本全国北から南までコンベンションラッシュ、乱立飽和状態ということです。
東京ビックサイトやパシフィコ横浜が拡張され、仙台・高崎・神戸・岡山・福岡など2000人規模の新設が進む一方、静岡グランシップや新潟トキメッセで大赤字が問題となっています。1月5日の茨城新聞も「国際会議場全国に。経済効果期待も乱立懸念」「強力なライバルがいるのに期待値だけで需要を見込んで大丈夫か」と報道しています。
第三に駐車場対策をお聞きします。泉町周辺は休日など、京成百貨店の来客も多く、十分なスペースがありません。市は電車バスなどの利用を想定しているようです。県民文化センターは臨時を含め約630台（普通車410台、大型バス17台、臨時200台）の駐車場ですが、例えば夜の催し物が9時半頃終わり帰宅する場合、常磐線・水郡線・大洗鹿島線など夜の電車の本数が少なく、下車駅からの交通手段も十分ないため、コンベンション施設には駐車場が不可欠とのことです。
第四に、事業費116億円は、壊れた市民会館と同等サイズの再建費用と再開発予算を足したもので、大幅に増える可能性がありますが、見通しをお示しください。水戸市民会館は年間6600万円で運営していました。県立つくば国際会議場は年間約5億円、大ホールは1258席ですが稼働率50.8％で伸び悩んでいます。過大施設で、ランニングコスト、メンテナンス費用が財政を圧迫し、コンベンション誘致補助金が多額の出費となっている例もあります。水戸市が同じ轍を踏まないよう身の丈にあった施設とすることを求めます。
■高橋市長■ 市民会館の整備方針について
次に，市民会館の整備方針に関する御質問にお答えいたします。
私は，新たな市民会館を，泉町１丁目北地区に整備することにより，水戸芸術館と一体となった芸術文化の活動・発信をする，水戸の新たなシンボル空間をつくりあげてまいりたいと考えております。
水戸の文化的な潜在力の向上，交流人口の増加，そして，地域経済の発展を目指していくためにも，市民の芸術文化を創造する十分な規模のホールを核とした施設，また，県都として，水戸都市圏をリードする都市としてふさわしい，県下最大級のコンベンション機能が必要であると考えております。
したがいまして，市民の芸術文化活動とあわせ，著名なアーティスト等によるコンサートやイベントの誘致を推進するため，ホールについては，２千席程度の座席数を確保してまいりたいと考えております。
また，全国規模の大会や学術会議などのコンベンションを積極的に誘致することができ，さらには，各種団体の利用をはじめ，芸術文化の創造につながるような自主企画事業など，多彩な事業を展開することができる施設とすることによって，稼働率も高まり，新たな人の流れの創出や，水戸の新たな文化の創造が可能になるものと考えており，施設全体としては，３千人規模のコンベンション拠点としての整備を目指してまいります。
市民意向の把握につきましては，利便性の向上を図るためにも，また，新たな市民会館を拠点としたまちづくりの視点からも，関係団体等から意見を伺う機会を設けることは，大変重要であると認識しており，具体的な手法につきまして，今後，十分に検討してまいります。
また，利用者の駐車場確保や事業費につきましても，来年度策定を予定しております基本計画において，施設に備える機能や整備スケジュール等とあわせ，専門的な視点を加えながら，詳細な検討を進めてまいります。
今後，新たな市民会館の整備によるまちの活性化の効果を高めていくためにも，議会特別委員会におきまして御論議をいただきながら，泉町１丁目北地区市街地再開発準備組合とも協議を進め，早期の整備を目指してまいります。
私は，新たな市民会館につきまして，単なる施設の移転ではなく，市民の芸術文化活動の拠点として，また，新たな交流や活力，にぎわいが創出される県都にふさわしいコンベンションの拠点として整備することにより，新たなまちを形成し，新たな文化の創造を築き上げてまいりたいと考えております。
４．政令指定都市をめざす広域合併の推進は行わないこと
■田中まさき議員■
次に、第６次総合計画策定にあたり、市長が基本構想を修正してまで盛り込んだ、政令指定都市をめざす広域合併の推進は行わないことを求め質問します。
第一に市民は合併を求めておらず、まちの根幹に関わる合併を推進するのは市民不在です。１万人市民アンケートで水戸市の人口は「今のままで良い」が３３％、「３０万人」が２１％で、過半数の市民は現状程度が適正とし、５０万人以上は６．５％です。「市民の機運の醸成に務める」とせざるを得ないのは、機運がない裏返しです。
第二に、人口減少社会を見据えたコンパクトシティの構築を掲げながら、広域合併を位置づけるのは矛盾しているのではないでしょうか。
政令指定都市には70万人以上が必要ですが、水戸市に隣接する那珂市、笠間市、ひたちなか市、茨城町、城里町、大洗町の4市3町を合わせても現在約63万人です。国立人口問題研究所は20年後には約53万人まで減るとしています。政令指定都市の現実性はないと考えますが、市長はどの自治体まで合併しようと考えているか伺います。
水戸市と隣接自治体すべて含めると現在の市域の4.4倍、県面積の16％で、あまりに広大で住民にとって行政が遠い存在となり、きめ細かな施策の切り捨てなど、市民サービス低下につながると考えます。
第三に、仮に政令指定都市になり、財政規模を大きくしても広域交通ネットワークなど開発優先になれば市民生活は置き去りです。新たに建設する市役所も規模が合わなくなり、様々なインフラの作り直しなどムダ使いの道です。医療費助成やデマンドタクシーなど周辺自治体の方が優れた施策を実施している例が多くあります。県都として県央地域をリードするというなら、市民要望を着実に実現し、誰が見ても水戸が先進都市、住みやすさは一番だと言われるまちづくりを進めるべきと考えますが市長の見解を伺います。
■高橋市長■ 広域合併について
次に，広域行政についての御質問にお答えいたします。
私は，地方分権が進む中，自立した行政運営を行っていくための手法の一つとして，財政基盤の強化や権限の拡大，さらには，効率的な行政サービスを提供することが期待できる広域合併を目指していく必要があると考えております。
そして，県都・水戸市を中心とした強力な水戸都市圏をつくっていくためにも，また，県南地域が著しく発展している現状において，県域の均衡ある発展のためにも，将来ビジョンとして，県央地域において，政令指定都市を展望した広域合併が必要であるとの認識のもと，議会特別委員会での御論議を踏まえ，水戸市第６次総合計画にその考え方をしっかりと位置付けさせていただいたところであります。
御質問の市民の意向でありますが，市民１万人アンケートにおける望ましい人口規模につきましては，現在の市域を対象にしたものであります。私は，様々な会合で市民の皆様と対話を重ねる中で，力強い水戸市をつくっていくためにも広域合併を視野に入れるべきであるという多くの声を直接伺い，肌で感じているところであります。
また，魅力・活力集積型スマート・エコシティは，都市中枢機能や居住機能等の集積を図っていくことにより，時代の変化にも対応できるコンパクトな都市構造を展望するものであります。合併を進める場合であっても，それぞれの都市の持つ魅力や地域資源，さらには産業拠点などの地域特性を生かし，相互に連携することによって，一層の発展が期待できるものと考えており，コンパクトなまちづくりと広域合併を進める考え方は，矛盾するものではないと考えております。
政令指定都市のメリットとしては，保健福祉や教育，都市計画などの幅広い分野で権限を拡大することができ，効率的な行政サービスの提供とあわせ，財政上の特例措置等による財政基盤の強化，さらには，都市イメージの向上とそれに伴う経済への波及効果も期待できます。
また，まちづくりの視点からは，総合的なマネジメントとして，広域的なエリアにおける交通ネットワークをはじめ，都市機能や産業，自然などの地域特性を生かした連携ネットワークの形成による魅力の向上など，自らの責任に基づく主体性，自立性を発揮した政策が迅速に展開できることにもなります。
水戸市を将来にわたって発展させていく上で，これらのメリットは非常に大きく，都市間競争に打ち勝てるようなまちづくりを進めることができるものと認識しており，市民の機運の醸成に努めながら，広域合併という将来ビジョンの実現を図ってまいりたいと考えております。
６．原子力行政
（１）東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求めることについて
■田中まさき議員■
次に原子力災害における東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求めることについて質問します。この間の報道によれば、水戸市を含む11市町村と日本原電は３月５日、「東海第二発電所の安全確保に関する覚書」を締結しました。覚書締結からわずか２日後の３月７日、日本原電は県に対し、国への安全審査申請の準備状況を説明し、今月中に水戸市を含む市町村にも説明するとされています。
そこで第一に、日本原電の安全審査の申請は、再稼働への明確な一歩であり、市長が申請に反対を表明することを強く求めるものです。覚書には「再稼働に直結しない」とありますが、８日の新聞各紙でも「再稼働に向けた安全審査の申請」と報道されており、これでも市長は再稼働と一体のものと考えないのか伺います。
日本原電は、２月１０日の日本共産党議員団の申し入れに対し「安全審査の申請は再稼働に向けたステップだ」と認めています。
市長が座長を務める首長懇話会が求めてきたのは、再稼働の事前了承権限を周辺自治体に拡大する安全協定の見直しでした。これを行わず、覚書によって再稼働につながる安全審査申請を容認することは認められません。今市長が行うべきは、すべての市町村長と結束して、原子力安全協定の枠組みを拡大することです。
安倍政権は原発ゼロを求める多数の国民世論を無視して、エネルギー基本計画で「原子力規制委員会が安全審査で新規制基準に適合していると認めた原発は再稼働をすすめる」と明記しました。しかし福島原発の地震や津波による破壊の程度も不明、事故原因も究明されておらず、汚染水は際限なく漏れ出しています。そういうもとでつくられた新規制基準は再稼働のための新たな安全神話をつくるずさんなものと考えますが、市長は新規制基準が適正と考えているのか伺います。
国や日本原電の姿勢は、３０万人を超える知事あての東海第２原発の廃炉を求める署名や、毎週金曜の脱原発行動など、県民多数の民意に背くものです。市長はこれまで、東海第２原発の再稼働反対表明を私達が求めても「厳しい判断をしていく」と述べるにとどまり、明快な判断を示していません。そういう態度ではなし崩し的な再稼働を容認する道です。東海第２原発について、市長がはっきりと再稼働ノーの意思表示をすることを求めますが答弁ねがいます。
また、安倍政権はエネルギー基本計画で、原発をコストが低廉で安定供給できるベースロード電源と位置づけ、原発継続・恒久化を打ち出しましたが、事故処理や核のゴミ処理費用など究極の高コストであり、事故を起こしたら大電力が一気になくなる最悪の不安定電源です。
国に対し原発依存のエネルギー計画撤回をもとめ、原発ゼロ、再生可能エネルギー推進に切り替えるよう求める考えはないか、伺います。
（２）茨城県広域避難計画について
次に、原子力災害における茨城県の広域避難計画と水戸市の策定状況を伺います。
昨年、県が示した避難計画のたたき台では、水戸市民27万人はつくば市に４万人、土浦市に2万人など、9市3町に分散して避難するとしていますが、各自治体に受け入れ施設はあるのか伺います。
また避難ルートは、常磐自動車道で小美玉・土浦北・桜土浦インターを経由して避難となっていますが、地震による道路や橋の寸断は想定されていません。大震災で深刻だった渋滞予測も不明であり実効性があるのでしょうか。３・１１の際、ある市内の老健施設では、入所者を庭に移動するだけで２時間かかりました。市内の医療機関と福祉施設は２６０箇所、約１万５千人が入所していますが、災害時要援護者の避難を職員やボランティアまかせにしていては命を守れません。移送先や移送手段、ヨウ素材配布やスクリーニングの体制など検討状況もお答えください。
国は原発から5キロ圏内の住民を優先して避難させ、３０キロ圏内の住民はそれが済むのを待つ段階的避難を求めていますが、市長はそれを市民に求められるでしょうか。国は避難計画を市町村にまかせ、その有無は再稼働の条件にしておらず、形式を整えて再稼働を急ぎたいとの意図が明らかです。市長は少なくとも避難計画もないままの安全審査や再稼働を認めないよう国に求めるべきです。
福島原発事故の影響でいまだ14万人もの方がふるさとを奪われたままです。福島の震災関連死は1671人（３/７現在）にのぼっています。東海第２原発は半径３０キロに100万人、過酷事故が起きれば県まるごと社会経済活動は崩壊します。この点からも再稼働は認められないと市長が表明することを強く求めますがいかがでしょうか。
■高橋市長■ 原子力行政について
次に，原子力行政についての御質問にお答えいたします。
「県央地域首長懇話会」としての日本原電との覚書につきましては，国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて，茨城県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求める時の前までに，原子力安全協定等の見直しをするものとして，要求事項の実現に向けた当面の対応により締結したものであり，日本原電に対し，一定のハードルを設けることができ，住民の安全・安心の確保に向けて前進したと考えております。
今後も，引き続き，県央地域首長懇話会の構成市町村と連携して，日本原電に対し，原子力安全協定の枠組みの拡大や協定内容の見直しを強く求めてまいります。
安全審査は，原子力規制委員会において科学的に原子力施設の安全性を審査するものでありますが，今回の覚書において，発電所の再稼働に直結するものでないことを，相互に確認しております。安全審査の申請前には，その申請内容等について，日本原電は，構成自治体に対して，丁寧に説明するとともに，地域住民の安全性向上の観点から意見を求めるものとし，その意見に対し，真摯に対応することも覚書にしっかりと盛り込んでおります。
また，原子力規制委員会が平成２５年７月８日に定めた新規制基準につきましては，福島第一原発の事故の反省を踏まえ，専門の有識者により，国際的な知見を取り入れた世界でも厳しい基準であると認識しております。
東海第二発電所の再稼働につきましては，原子力規制委員会の新規制基準などを踏まえ，万全な安全性が確保されること及び広域避難計画が策定されることが大前提であり，そのうえで，市民の安心で安全な暮らしを守っていく立場から，多くの市民の声を十分考慮しながら，厳しく判断をしていかなければならないと考えております。
国の新エネルギー基本計画につきましては，政府原案の段階ではありますが，国が責任を持って，自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用を十分検討し，実効性のあるエネルギー政策を実行していくべきものと考えております。
次に，茨城県の広域避難計画につきましては，避難方法・避難先の確保，避難ルートの選定などの住民避難体制，災害時要援護者の支援体制，安定ヨウ素剤の配布・服用などについて，県内市町村，警察，防災関係機関と協議・検討を重ね，できるだけ早い時期の策定を目指しているところであります。
避難先や避難ルートにつきましては，茨城県において，ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）３０km圏外への避難を基本として，県内の市町村と避難者の受入れ等について調整を図っているところであり，この調整が，広域避難計画における最も重要な課題となっております。調整後は，改めて避難シミュレーションを行い，交通渋滞や避難時間などを検証することが必要であると考えておりますので，県に対して，その実施を求めてまいります。
本市の災害時要援護者等の施設につきましては，平成２５年５月現在で，病院等が５１施設３，８８１人，社会福祉施設が２１３施設１０，８９７人，幼稚園を含んだ学校等が１１３施設４２，６８６人となっております。
また，各施設の避難計画は，県及び市の地域防災計画に基づき，施設管理者が作成するものでありますが，県の広域避難計画に定める全体的な構想が個別の避難計画の策定につながることから，まずは，実効性のある県の広域避難計画の策定に向けて，県の勉強会において議論を深めてまいります。
６．教育行政
■田中まさき議員■
（１）少人数学級の拡大について
次に少人数学級の拡大を求め質問します。茨城県は４月から35人以下学級を小学５・６年生まで拡大するとしていますが、先生と学級がどれくらい増える見込みでしょうか。今のやり方は、35人を超える学級が3学級以上にならないと1クラス増やされません。1クラスでも35人を超えれば２クラスにわける改善を求めます。また、中学２～３年生での実施も求めますがいかがでしょうか。
（２）全国学力テストの成績公表について
次に、４月実施の全国学力テストについて県教育委員会が「模範校の成績を公表する」と発表しましたが、競争や序列化をあおるものであり公表しないことを求めます。かつて鯨岡教育長は「市全体も学校別も公表しない」と答えています。１２月議会で公表しないことを求めた私の質問に市は「国通知や県教育委員会の指導を受け慎重に検討する」と答弁しました。模範校の公表だとしても結局特定の学校を注目させることになり、過度の競争や序列化をあおることは明らかです。
（３）教育相談事業について
次に、不登校の児童生徒についての教育相談や、適応指導教室うめの香広場のとりくみについて、また水戸市の不登校児童数は小中学校ともに全国平均を上回っているとのことですが、実情をお伺いします。
様々な理由で学校に通えない児童生徒とその保護者にとって、総合研究所が実施している教育相談やうめの香広場は、貴重な相談機関です。「中々まわりに話すことのできない悩みを相談して救われた」という声や、「相談員と築いた信頼関係が力になって新しい一歩を踏み出す自信がついた」という声が寄せられています。
相談件数が増えており、面接相談の枠に余裕がなくなってきていると聞いておりますが、多くの相談に十分な対応ができるよう、相談員を増やす必要があるのではないでしょうか。
また、相談所は笠原の総合教育研究所に一箇所のみですが、自宅から遠い場合は相談やうめの香広場へ通うことが難しいケースもあると考えます。笠間市では旧友部、笠間、岩間の3箇所に通級教室があります。相談しやすい環境とするため、空いている公共施設の活用や退職教員の協力などで、相談所や教室の複数化を検討してはどうか見解を伺います。
（４）快適な教育環境の整備
最後に快適な教育環境の整備について、はじめにエアコン設置についてです。来年度予算では幼稚園への実施設計の予算が示されました。私達は来年度予算要望書で、小中学校すべての職員室や普通教室へすみやかなエアコン設置を求めましたが年次計画を答弁下さい。
また学校トイレの改善は切実な要望です。老朽化しているため5K「臭い・暗い・汚い・怖い・壊れている」とまで言われており、早急なリニューアルを求めます。和式が多く、新1年生の保護者説明会でも「和式トイレの練習が必要」と書かれるほどです。洋式化率はどれくらいか伺います。特に地域住民も利用する体育館は、優先して洋式トイレ１００％を求めますが、実情と計画をお答えください。
最後に、体育館入口へのスロープと手すりの設置についてです。
寿小・国田小・堀原小など、グラウンドとの段差が大きい体育館が多くありますが、教育活動以外にも地域の様々な行事で使われるため、バリアフリーが課題です。市内50の小中学校では、玄関スロープが10校、玄関以外のスロープは11校、玄関手すりは3校だけです。
まずは体育館の玄関入口へ手すりの設置を急ぎ、順次スロープを設置すべきですがいかがでしょうか。以上で第１回の質問を終わります。
答弁によりましては再質問させていただきます。
■本田教育長■
田中議員の代表質問のうち，教育行政についてお答えいたします。
○少人数学級の拡大について
はじめに，少人数学級の拡大につきましては，現在，小学校第１，２学年は，全て３５人以下学級を実施し，小学校第３，４学年及び中学校第１学年は，本県独自の制度により，ひとつの学年で３５人を超える学級が３学級以上ある場合には，学級を増設し担任教員を１名配置し，３５人を超える学級が３学級未満の場合には，非常勤講師を各学級に配置しております。
さらに来年度から，本県独自の制度が，小学校第５，６学年まで拡充される予定となっております。その場合，平成２６年３月１日現在の児童数で推計いたしますと，第５学年の増加は無く，第６学年は４学級の増となり，それに伴う担任教員が４名増，また，学級増が伴わない３５人を超える学級は第５，６学年合わせて１１学級で，非常勤講師が１１名増となる予定であり，教室の不足は生じない見込みとなっております。
議員ご提案による，全ての学年・学級で３５人以下学級を実施した場合は，新たに小学校で１７学級，中学校で１６学級増となり，学校の増築をはじめとして，中学校教員の授業時間数の増加につながるなどの課題もございます。本市といたしましても，少人数指導による一人ひとりに合ったきめ細やかな教育の重要性を十分認識しているところですが，本市独自に対象学年を拡充するためには，これらの課題があることから，引き続き，中学第２，３学年までの拡大を含めすべての学年で３５人学級編制が拡充されるよう茨城県市町村教育長協議会等を通して，県教育委員会へ要望してまいります。
○全国学力テストの成績公表について
次に，全国学力テストの成績公表についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査につきましては，児童生徒の学習習慣や生活習慣，学校の指導体制や指導方法が学力に大きく影響することから，教科に関する調査のみならず，児童生徒の生活に関する質問紙調査や学校に対する質問紙調査を行い，その調査結果を把握・分析することで，教育指導の充実や学習状況の改善等を図ることができる重要な調査であると認識しております。
本市におきましては，教育委員会が調査結果をもとに具体的な改善策を冊子にまとめ全教職員に配付し，学校の日々の授業の改善に活用できるようにしております。
また，各学校におきましても，調査結果を十分検証し課題等を把握したうえで改善策を講じ，児童生徒の実態に応じた指導体制や指導方法の工夫改善，学習習慣や生活習慣の確立に努めております。
さらに，児童生徒一人一人に対しても，正答率のみならず改善点を示した個票を手渡すこととしております。
調査結果の公表につきましては，現在も，それぞれの学校ごとに保護者会等で学校の成果や改善点について公表しております。なお，学校名を明らかにした教育委員会による結果の公表を行うことは，保護者や地域住民に対して説明責任を果たす必要があることや，序列化や過度な競争も懸念されることから，今後，慎重に検討してまいります。
○教育相談事業の拡充について
次に，教育相談事業の拡充についてお答えいたします。
不登校の改善・解消を図るためには，学校の取組だけでなく，臨床心理の専門家による関わりや本人の心に寄り添ってくれる人の存在など，第三者機関等による対応が重要な役割を担うと認識しております。
不登校とは「年間３０日以上欠席した者のうち，病気などの理由によるものを除いたもの」で，本市の平成２４年度の不登校数は，小学校は約７０人で約０.５％，中学校は約２５０人で約３.５％，そのうち全く登校できなかった全欠者は１５人でございます。このような不登校の解消を図るためには，学校以外で学ぶ場や悩みを相談できる窓口の設置などが有効でございます。
そのため，不登校児童生徒が自信を取り戻したり，自立心を育む場として，うめの香ひろばを設置し，昨年度は１６人の児童生徒が通級し，１４人が学校復帰を果たしました。
次に，悩みを相談できる窓口として，電話相談や来所相談を実施しておりますが，相談件数は，年々増加する傾向にございます。また，その相談内容の背景は，家庭の問題や生育歴など複雑化しておりますが，相談員は相談者一人一人の生活状況や心に寄り添った相談を心がけております。
このような相談活動を充実させるためには，相談員の増員や，相談箇所の増設のほか，相談員の資質向上も重要でございます。今後も，相談件数の推移や内容を考慮し，相談活動を充実させる方策について検討してまいります。
○快適な教育環境の整備…エアコン・トイレ・体育館スロープ設置について
次に，快適な教育環境の整備について，お答えいたします。
学校において，近年の猛暑に対応し，子どもたちの快適な教育環境を確保するためにも，より一層の暑さ対策が必要であり，エアコン導入の必要性が高まっていると考えております。
現在，学校施設へのエアコンの導入につきましては，すでに，保健室への整備を完了し，職員室について，校舎の耐震補強工事等にあわせて整備を進めており，次年度完了を目指しております。
さらに，子どもたちが一日の大半を過ごす，すべての普通教室等へのエアコン整備につきましては，水戸市第６次総合計画に位置づけ，年次的に整備を進めてまいります。また，整備にあたっては，暑さによる影響を受けやすい低年齢児へ配慮し，次年度より設計に着手することにより，教育環境の充実を図ってまいります。
次に，学校において，児童・生徒が安心して学校生活を送るために，トイレの洋式化は必要であると認識しております。トイレの洋式化率は，現在，小中学校全体で３４．９％となっております。また，体育館への洋式トイレの導入につきましては，耐震補強工事にあわせ，洋式化を図っております。しかしながら，トイレのスペース等，構造上の問題から，洋式化が困難な場合もございますので，三の丸小学校や吉田小学校のように体育館に隣接してトイレを設置するなど，各学校の実状に応じた整備を進めております。体育館は，学校の教育活動をはじめ，地域で開催される行事等の活動場所として，広く市民の方々にも利用されておりますので，今後とも，利用しやすいトイレの整備を進めてまいります。
次に，体育館のバリアフリー化についてですが，体育館は，地域行事等による高齢者の利用も多いことから，子どもたちはもとより，様々な方々に応じた対応が必要であると考えております。
これまで，障害のある児童・生徒の入学に際し，学校生活が円滑に送れるよう，障害の程度に応じた改造を図り，バリアフリー化への対応をしてまいりました。体育館の玄関手すりやスロープの設置につきましては，改築や大規模改造事業の際の整備のほか，各学校の体育館周辺の状況，必要性や優先順位を踏まえ，高齢者にも利用しやすい施設となるよう，今後とも，学校と協議しながら，学校の実状に応じた整備を進めてまいります。
＜田中議員の再質問＞
それぞれ答弁いただきましたが、東海第二原発の廃炉の問題について再質問いたします。
市長の使命と日本原電の使命についてお聞きしたい。
市長の使命はいうまでもなく市民の命と安全を守ることです。
先ほど新規制基準は国際的にも厳しいものと答弁がありましたが、３月9日の茨城新聞の論説でも、地震動も防潮堤の高さについても、福島原発を襲った地震と津波のレベルに備えればいいという根拠はない、と指摘しています。老朽原発の一会社の経営のために市民のくらしや自治体を危険にさらしていいのか、破綻させるわけにはいかないと思いますがいかがでしょうか。
電力不足は起きておりません。日本原電の使命は、福島原発汚染水対策への援助や、原発廃炉技術の研究にこそ果たすべき役割があると考えますが、いかがか伺います。
安全審査の申請について、高橋市長が認めるのか認めないのか答弁がありませんでした。これは再稼働に向けた一歩でありハッキリ反対していただきたい。そして、再稼働反対を明確に表明することを再度求めて質問を終わります。
