2019年9月議会　田中議員の一般質問と答弁（①新市民会館　②水道行政　③ごみ行政　④保健所設置）

2019年9月議会　一般質問　田中真己議員　質問と答弁の全文
１．財務行政…新市民会館計画と財政ビジョンについて
日本共産党水戸市議団の田中まさきです。通告に従い一般質問いたします。
はじめに、新市民会館計画と財政ビジョン、財政負担について伺います。
まず、市長ならびに市執行部が、私の質問に過去、どのような答弁をされてきたか、振り返ってみます。4年前の平成27年6月議会「事業費につきましては、今後設計等を進める中で充分に精査し、増大につながることのないよう縮減に最大限努めてまいります」「将来世代に過大な負担を残さないことはもちろん」「市民の皆様へ丁寧な説明をしご理解をいただく」。3年前の平成28年6月議会「事業費につきましては労務単価の上昇など、不透明な要因があるものの、現在、設計等を進める中で最大限の縮減を図るべく検討している」。
よく読むと事業費縮減については若干トーンダウンしており、もしかしたらこの時点で、私達は今回の大幅増額の気配を感じ取るべきだったのかもしれません。今年3月議会では「権利変換計画を策定する中で，補償費等，３年前から状況が変わってきた。調査をどんどん進めていく中で、だんだんと具体的な数字が見えてきて乖離が生じてしまった。なかなか削減はできない」。がらりと答弁が変わってしまいました。
昨日の代表質問でも、事業費が27億円も増額し312億円になることは認めても補償費増額の詳細は明らかにされません。事業費の大半は水戸市からの支出でまかなうのに、事業費縮減と市民への説明の約束は果たされぬままです。
そこで、再開発補助金・負担金、新市民会館として買い取る保留床取得費、新市民会館の備品や設計委託費、周辺道路整備、芸術館東駐車場。これら関連事業も含めた事業費と、その財源として一般財源と市債がいくらになるのかお答え下さい。
今回増額される27億円とはどれくらいの規模か、3か年実施計画に位置付けられた3年間の事業費をみると、吉田小・上大野小・酒門小の長寿命化大規模改造工事や設計で24億円、公園と狭あい道路の整備あわせて25億円、公共下水道の水戸北処理区整備が26億円、道路新設改良は19路線で約29億円です。
さらに、通学路の歩道やガードレール・カーブミラー整備、学校トイレ洋式化、西部老人福祉センター建設、南消防署設計・消防車両の整備、緊急的な雨水対策の5つを全部足しても約28億円です。
これだけの仕事ができる費用を「新市民会館のための補償ならやむをえない」として増やすのは、あまりに偏った税金の使い方ではないでしょうか。
財政ビジョンでも新市民会館に2か年で約200億円を投じれば、市債残高は2年後に過去最高の2445億円へ、公債費は3年後に200億円を超えます。
一方、今後5年間の市税収入は、平成28年当初の財政ビジョンと比べ約40億円も多く見込んでいます。人口減に移行するなか、過大見積もりではないのか。このままでは財政硬直化が進み、市民が待ち望む他の事業は、3年のはずが4年、5年と先送り、しわよせされることになると考えます。将来の重い財政負担となる新市民会館計画の中止を求めますが答弁願います。

（市民会館と財政負担について）　答弁者　財務部長
田中議員の一般質問のうち，財務行政に関するご質問にお答えいたします。
最初に，新市民会館の整備費用につきましては，本年7月の新市民会館整備等調査特別委員会でご報告いたしました保留床取得の185億２千万円に，備品等の関連経費10億円を加えました195億２千万円と見込んでおります。
また，泉町１丁目北地区市街地再開発事業組合に対する補助負担金は125億円，再開発区域の周辺道路の整備は13億円，(仮称)芸術館東地区駐車場の整備は18億円と見込んでおります。
これらの事業につきましては，性質や内容が異なることから，新市民会館の整備とは，事業費を分けて取り扱うことが適切であると考えておりますが，単純に事業費を合計いたしますと，351億２千万円となります。
そして，これらに係る財源につきましては，国庫補助金が92億９千万円，市債が212億５千万円，一般財源が45億８千万円となる見込みであります。
引き続き国庫補助金等の財源確保に努めるとともに，財政調整基金を計画的に活用するなど，財政規律を堅持しながら，着実に事業を進めてまいります。

２．水道行政…県の水道ビジョンの改定、県受水の中止について
次に水道行政です。茨城県の水道事業は昨年度、公認会計士7人による包括外部監査を受け、今年2月27日に報告書が発表されました。
そこで県の水道ビジョン「茨城県水道整備構想２１」に対して出された意見は「人口減少や水需要の変化、災害対策や施設老朽化など早急に対応しなければならない課題が多いのに、策定から16年経過しながら改定されないことは適切ではない」「需要予測が甘かったことについて十分な検討を行い今後の管理運営に生かすべき」などです。
異例ともいえる厳しい指摘をうけた県は、ようやく重い腰をあげ、来年度に水道ビジョンを改定することになったものですが、そのための県と市の協議は計画されているのでしょうか。来年度には県人口が323万人まで増えるとした水道ビジョンですが、人口減少が続き現在は287万人、32万人も少ないのです。
そもそも水道ビジョンの計画水量と実際の給水量に大きな乖離があったことが、ムダな水源開発、高い水道料金の原因です。したがって、市がリアルな給水実績や今後の水需要を的確に県に伝え、まともな水道ビジョンに改定するよう働きかけるべきですが、その考えはあるか、お答え願います。
その際、県は水道事業の広域化を推進しようとしていますが、過剰投資のツケを広域化で解消しようとするなら、全国一高い県中央広域水道をはじめ、その被害者は市民です。県主導の広域化はきっぱり拒否することを求めます。
水道ビジョンの改定は、県と水戸市との協定見直しの機会ともなります。本市と県の契約水量は日量4742トン。協定水量は3万400トンですが、1日最大受水量610トンと比べ、契約水量は8倍。協定水量は50倍にもなっています。
そもそも水戸市は、自前の給水能力が約35万人分、現在の27万人より8万人も多い自己水源を有していることから、この機会に県からの受水を中止すべきですが答弁願います。
また、県中央水道は3年に1回の料金見直しをしてきましたが、2020年度が改定年度です。2017年度に基本料金の引き下げが行われましたが、いまだ高い料金には変わりがなく、県に要望をする考えはないのか伺います。

（水道行政について）　答弁者　水道部長
田中議員の一般質問のうち水道行政についてお答えいたします。
初めに，県の水道ビジョンの改定についてでございますが，茨城県では，平成14年3月に，今後の水道整備の指針となる「茨城県水道整備基本構想21」を水道ビジョンとして策定したところでございます。
茨城県保健福祉部生活衛生課からは，来年度が目標の最終年度となることから，見直しを予定していると伺っております。
現在，見直しに伴う県と本市との協議については，まだ実施しておりませんが，今後も，県の動向を注視し，十分協議してまいりたいと考えております。
次に，将来の水需要見込みにつきましては，平成28年9月に策定した水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンを反映した今後40年間の水需要推計を実施しました。その結果，本市においても減少していくことを認識しております。
施設能力でございますが，水道施設設計指針では，計画浄水量の25パーセント程度を確保することが示されております。本市におきましては，開江浄水場・楮川浄水場を併せて，日量13万750立方メートルに対し，平成30年度決算における一日最大給水量は，9万8,391立方メートルでございます。差し引きでは，約3万2千立方メートルの余裕がございますが，これは施設能力の概ね25パーセントに相当し，現状において適正な状況となっております。
このような状況において，県からの受水につきましては，災害に強い強靭な水道を確立し，市民の安心・安全を担保する給水確保の観点から，必要となる複数水源の一つと捉えており，今後も有効に活用してまいりたいと考えております。
最後に，茨城県中央広域水道用水供給事業の受水料金につきましては，現在の料金水準は，平成29年度から令和元年度までの3年間を対象として算定されており，今年度が最終年度となることから，今後の料金のあり方について， 11月中を目途に要望を実施する予定でございます。

３．ごみ行政について
①新清掃工場稼働とごみ収集のルール・分別の変更について
次にごみ行政について、水戸市が下入野地区に整備を進めてきた新清掃工場が間もなく完成し、4月から稼働予定ですが、同時に変わるごみ収集のルールや分別について伺います。収集が午後だった地区も含め、全市朝8時までに集積所に出すことや、新たな分別の導入など数多くの変更がありますが、市民に十分に知られているとはいえません。そこで、収集ルールの変更内容とその理由、市民にどのように周知を図る考えか、お答えねがいます。
国は今年5月20日、行く先を失った海外輸出分の廃プラスチックを、自治体が産廃も含めて焼却処理するよう求める通知を出しました。これは廃棄物を元で絶つリデュース、再利用のリユース、リサイクルの３Rの原則に反するもので、温暖化に拍車をかけるとともに国際的には通用しないものです。
本市は国の焼却処理のおしつけに従うことなく、ペットボトルや廃プラスチックの分別を積極的に推進し、市民の中に定着させていくべきですが、分別収集後の資源化の流れとあわせて見解を伺います。
②ごみ収集時間および収集車の運行ルートについて
また、ごみ収集時間と収集車の運行ルートについては、水戸地区が小吹清掃工場から下入野の新清掃工場へ、内原地区が旧友部町にある笠間水戸環境組合から下入野へ変更になると、収集車の運行時間が2倍から5倍になります。
例えば、鯉渕小から笠間水戸環境組合までは往復20分ですが、下入野では1時間半。茨城大学から小吹は往復40分、下入野は1時間10分かかります。
その結果、集積所に長時間ごみが置かれることになり、カラス被害の拡大なども懸念されます。回収する側もごみ収集車の増車や体制強化を図らないと、昼食抜きで夕方までフル稼働してやっと終わるかどうか、という事も想定されます。この点、集積所から新清掃工場まで問題なく収集できるのか、実際の時間に市が事前にシミュレーションすることを求めておきたいと思います。
また今回、市直営の水戸地区の臨時職員25人を削減して民間委託する計画ですが、今でも民間業者は昼食抜きの過酷な労働と聞いております。きちんとした労働条件のもとでの市直営を堅持すべきと考えますが答弁願います。
ごみ収集車の搬入は１日約５００台とされています。新清掃工場近くの県道下入野水戸線・長岡大洗線、内原塩崎線は、いずれもセンターラインもなく安全とは言えませんが、収集車が利用する主なルートはどこになるのでしょうか。
新清掃工場が稼働すれば、直接搬入する市民の通行も増えることから、道路の安全対策が必要と考えますが、整備計画はあるのか答弁願います。

（ごみ行政について）　答弁者　生活環境部長
田中議員のごみ行政についての一般質問のうち，新清掃工場稼働とごみ収集ルール・分別の変更についてお答えいたします。
本市におきましては，水戸市ごみ処理基本計画（第３次）に基づき，循環型社会の構築に向け，ごみの減量と資源の有効活用を図るなど，様々な施策を推進しているところでございます。
当該計画には，「分別区分の拡充と再資源化の拡大」を位置付けており，令和２年４月の，新清掃工場「えこみっと」の供用開始にあわせて実施してまいります。また，水戸・常澄・内原の地区間の不均衡を見直し，市全域での統一化を図ってまいります。
ごみの分別区分につきましては，これまで拠点回収等を行っていたペットボトルに加え，プラスチック製容器包装及び白色トレイの３品目を，新たに集積所で分別収集してまいります。
また，現在，水戸・常澄地区において燃えないごみに区分している蛍光管，水銀体温計等について，その有害性を考慮し，新たな分別区分として収集するとともに，現在，内原地区のみで行っている粗大ごみの戸別収集を市全域において実施してまいります。
さらに，収集回数については，燃えるごみは週２回，燃えないごみは月２回，資源物は品目別に月２回とし，集積所への排出時間を，午前８時までといたします。
新たな制度の市民の皆様への周知につきましては，既に，住民説明会をはじめ，パンフレットの配付やイベントにおける啓発活動，広報誌や市ホームページなどの様々な媒体を活用した広報などを進めているところであります。今後におきましては，何をどのように分別するのかが分かる「資源物とごみの分け方・出し方」を作成し，全世帯に配布するとともに，ホームページに掲載するなど，市民生活に混乱が生じないよう，さらなる周知徹底を図り，円滑な制度の移行に努めてまいります。
世界的規模で廃プラスチックが問題となっておりますが，ペットボトル，白色トレイ，プラスチック製容器包装の分別収集を推進し，新清掃工場で処理した後，再生処理業者に引渡し，化学工業の原料や再生プラスチック利用製品などへのリサイクルを図り，自治体の責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に，ごみの収集時間及び収集車の運行ルートについてお答えいたします。
水戸・内原地区から新清掃工場へのごみの搬入に当たっては，収集車の運行距離が延び，現体制のままでは，時間内に収集を終えることが非常に困難になると予想されます。このことから，水戸地区においては，直営での収集に加え，一部民間活力を導入し，内原地区においては，収集車両の増車を図った上で，これまで同様，民間活力を活用し，収集体制の強化に努めてまいります。
また，集積所におけるカラス被害につきましては，必要に応じてごみ袋にネットを被せていただくなど，利用者による清潔の保持について，ご協力を仰いでまいります。
ごみ収集における運行ルートにつきましては，主に，水戸南インターチェンジ方面から県道中石崎水戸線，内原塩崎線を経由するルートと，下入野水戸線から長岡大洗線を経由する２ルートがございます。これらのルートから，新清掃工場へごみを搬入できるよう，内原塩崎線と長岡大洗線を結ぶアクセス道路を整備しているところであります。
施設周辺の道路のうち，県道の整備状況につきましては，長岡大洗線及び内原塩崎線のそれぞれの路線とアクセス道路との交差点部分の拡幅工事が昨年度完了しております。また，県道中石崎水戸線につきましては，元石川町地内のコンビニエンスストア前の交差点部分を含む一部区間の道路拡幅工事が昨年度完了しており，今後，残りの未改良区間について用地取得を進め，工事を行う予定であると伺っております。
本市といたしましては，引き続き，各県道の拡幅整備について，県への働きかけを積極的に行ってまいります。
また，将来的にごみ収集車の運行ルートとなる，５０号バイパス方面からアクセス道路を結ぶ市道酒門３５８号線につきましては，平成２７年度に事業に着手し，今年度から用地取得を進めております。今後も地域の皆様の御理解を得ながら，用地取得，工事と順次進めてまいります。
あわせて，ごみ収集車の走行に当たりましては，法定速度の順守，安全運転の励行に加え，抜け道として生活道路に入り込むことがないよう，市の収集車はもとより，民間事業者に対しても指導を徹底してまいります。
今後とも，市民や事業者のご理解，ご協力をいただきながら，水戸市ごみ処理基本計画（第３次）に基づき，資源の有効活用や適正排出の指導の徹底を図り，快適な未来へ進む資源循環型都市・水戸の構築を目指してまいります。

４．保健行政
①保健所及び動物愛護センターの準備状況について
最後に来年4月の中核市移行の条件でもある市の保健所と、仮称・動物愛護センターについて、医師・獣医師・薬剤師をはじめとする専門職の確保や、業務移行の準備状況を伺います。どちらの施設も来年2月の完成予定ですが、4月からスムーズに開始できるのでしょうか。茨城県は鉾田市などの反対をおしきり県内12カ所の保健所を9カ所に統廃合すると決め、その再編に追われているとのことですが、市と県の連携は大丈夫なのでしょうか。
保健所は健康危機管理の司令塔です。地域保健の専門的・技術的拠点であり、感染症対策や災害時の医療救護体制の確保など、多くの業務がまったなしです。
また、茨城県は長く殺処分が全国ワースト1位でしたが、2016年の殺処分ゼロをめざす条例施行を契機に減少しています。動物愛護団体からは県に対し、譲渡促進のためドッグトレーナーの雇用やボランティア受入などを求める陳情も出される中、本市のセンターがどのような取組みを展開するのか注目されています。それぞれの役割にふさわしく、4月当初から十分に機能発揮できるのか、所見を伺います。
②保健師の確保と保健事業の拡充について
また、保健センターと保健所の保健師の体制はどうなるのか伺います。
昨年度の人口１万人当たりの常勤保健師数は、県平均2.4人に対し本市は1.2人。平均の半分で人口比では県内で一番少ないのです。実数でもつくば市48人、古河市35人ですが、本市は33人。少なすぎるのではないでしょうか。
母子保健事業、地域包括支援センターや介護予防、特定保健指導など、保健師の業務は年々多様化しています。健診の受診勧奨一つとっても、通知だけでなく訪問を増やすなど、マンパワー充実が不可欠です。中核市となるにあたり、待遇も改善して大幅に増員することが必要と考えますが、その計画はないのかお答えください。
また、本市の保健事業も中核市にふさわしい水準となっているか問われます。
例えば、全国58ある中核市と比べて、一昨年度の本市の特定健診受診率26.9％は56位、特定保健指導実施率6.1%は57位にあたります。
中核市長会のホームページには、多くの指標が公表されているのですが、来年度から本市の名前も載ると思うとちょっと恥ずかしい数字です。
いま本市では基本健診、胃がん・大腸がん・肺がん検診を医療機関で行うと自己負担は8000円。肝炎ウイルス健診や前立腺がん検診も行えば1万円を超えます。
特定健診とがん検診の受診者の自己負担総額は約2000万円であり、無料化は十分可能ですし、早期発見・早期治療は医療費削減につながります。
また基本健診は医療機関なら1000円、集団検診なら600円の自己負担ですが、非課税世帯が免除を受けるには350円の課税証明書を提出しなければなりません。こういうところから直していくべきではないでしょうか。
多額の費用と大きな手間をかけて中核市に移行するわけですが、市民が「子育て・医療福祉でここが優れている」「目に見えて市民サービスが向上した」と実感できるようでなければあまり意味がありません。
特定健診をはじめ各種健診や予防接種の受診率など、3年以内に中核市平均を超えるとか、5年以内に10位以内をめざすなど、保健事業の目標を引き上げてはどうでしょうか。中核市移行、保健所設置を契機に水戸市独自の施策を積極的に展開する、そうした決意を示し、市民にも積極的に働きかけるべきと考えますがいかがか、ご所見を伺います。
以上で第一回の質問を終わります。答弁によりましては再質問致します。

（保健所開設と保健師の確保について）　答弁者　保健福祉部長
田中議員の一般質問のうち，保健行政についてのご質問にお答えします。
はじめに，保健所及び動物愛護センターの準備状況についてでございますが，専門職の確保のうち，所長となる医師につきましては，公衆衛生業務経験者の確保に向け，茨城県や水戸市医師会等と調整を進めているところでございます。
獣医師，薬剤師につきましては，県からの業務に精通する管理職の派遣や採用等により，保健所開設に必要となる獣医師，薬剤師，合わせて３０人程度を確保できる見込みとなっております。
業務の移行につきましては，県への実務派遣研修生が主体となって，県の水戸保健所，衛生研究所をはじめとした各担当部署と，具体的な業務の調整や引き継ぎの準備等を行っているところでございます。
続きまして，保健師の確保及び保健事業の拡充についてでございますが，保健師の確保につきましては，保健所開設により，新たに感染症対策や精神保健等の業務に従事する保健師も必要となることから，業務に精通する管理職の派遣を県に依頼するとともに，保健所業務等の経験を有する者の採用を行うなど，人材確保に努めてきたところでございます。今後も引き続き，多様化する業務に対応できる人材を育成しながら，必要となる職員数の確保を計画的に行ってまいります。
また，保健事業の拡充につきましては，新たに移譲される保健サービスとともに，各計画に基づく各種健診や予防接種の受診率向上をはじめ，健康増進，母子保健事業の拡充にも取り組み，中核市への移行に伴い，市民サービスの向上を実感していただけるよう検討してまいります。