2018.8.10　総務環境委員会で、水戸市の「原子力防災対策会議」に反対意見が噴出

水戸市は8月10日の総務環境委員会で、「東海第2原発の安全性を見極める体制を構築する」として「水戸市原子力防災対策会議」を設置し「学識経験者、市民など、幅広い分野、多様な視点から、ご意見をいただく」として、メンバーや要項を発表しました。

「原子力ムラ」のメンバーを人選
ところが、そのメンバーには茨城県の「原子力安全対策委員会」でも名を連ねている東京大学の岡本孝司教授らが含まれています。岡本氏については、原発メーカーの三菱重工や日本原電から、１０年間で約１７００万円の寄付を受領しているとして、日本共産党茨城県議団が追及してきた人物です。実際に電力会社や事業者から寄付を受け、これまでも様々な場で、すべて原発は安全だと主張してきました。さらに、2017年4月からJAEAの従業員（国際廃炉共同センターの副センター長）になったため、JAEA大洗研究開発センターのプルトニウム漏れ事故では、県の原子力安全対策委員会の審議からは外されたこともあるほど、原子力業界と一体の人物です。

再稼働合意のお墨付き機関にしてはならない
今回、水戸市が設置した原子力防災会議については、日本共産党の田中まさき議員が今年3月議会で「原発推進派ばかりで構成すれば，再稼働合意にお墨つきを与えかねない。市民の圧倒的多数の再稼働反対の意見が反映される組織でなければならない」と主張していましたが、指摘していた問題が的中する人選です。しかも市は、原子力防災対策会議は非公開にし、終了後に内容要旨をホームページで公開するというのです。

再稼働反対の市民の声を反映する機関に！　会議は公開を求める
本日（8月10日）の市議会総務環境委員会では、メンバー構成や非公開に多くの議員から反対意見や異論が続出しました。
日本共産党の土田きよみ議員は、「これだけ重大な問題を議論する会議をなぜ非公開とするのか。水戸市民の多数が東海第2原発の再稼働に反対し、水戸市議会も再稼働を認めない意見書を可決した。原子力防災対策会議が再稼働推進の機関にしてはならない」と主張し、市に見直しを求めました。
水戸市民の「原発いらない。東海第2原発は再稼働中止を」の圧倒的な声は変わることはありません。日本共産党水戸市議団は、引き続き市民の皆さんとともに、再稼働をやめさせ、廃炉とするため力をつくしてまいります。

水戸市原子力防災対策会議(水戸市発表資料）

平成３０年３月定例会東海第2原発と原子力防災会議についての質問と答弁　（日本共産党水戸市議団　田中まさき議員）