田中市議、江尻市議、大内県議ら県内共産党議員団１５名が参加しました。
田中まさきが市議がまとめた要請と回答の一問一答は以下のとおりです。

＜7月29日　日本共産党茨城県内議員団が日本原電に行った抗議と要請について＞

●共産党議員団
要請書の主な内容は以下のとおり。
①福島第一原発は事故の真っ只中であり放射能汚染水の流出は深刻。もうけのために国民の安全を無視する態度は許されない。
②福島原発事故の原因究明もないままの新規制基準は再稼働を急ぐずさんなもの。原子炉水位計改善や難燃性ケーブルへの交換は先送り。人口密集地であり住民の避難は不可能。再稼働申請は認められない。
③東海第２原発は福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉で34年と老朽化している。廃炉を求める県民署名は30万人を超えている。東海村長、ひたちなか市長、水戸市長も自治体・住民無視の原電の動きを厳しく批判している。再稼働申請をすすめる社長発言に抗議し、撤回を求める。

◇日本原電
社長が再稼働申請すると発言したと報道されたが、そうではなく、国が進めている安全審査への申請は企業として考えていくとしたもので再稼働とは別物と考えていただきたい。
安全審査でＯＫとなっても地元の了解など次のステップがありすべてがいいとなれば再稼働となる。企業として原発が安全かどうかについて審査してもらうということだが、再稼働という言葉を取り上げたほうがセンセーショナルだから再稼働申請と報道されたのではないか。7月18日に決まった新基準に合致しているかどうかを確認していただくべく準備が整えば国に安全審査をお願いしたいということだ。どういう形で申請したらいいのか、地元にどのように了解をもらわなければいけないか、社内で検討している状況だ。

●共産党議員団
再稼働しない場合でも審査してもらうのか。

◇日本原電
法律にのっとって事業者はやっていかなければならないというのが大前提だ。

●共産党議員団
私たちは再稼働の方向で原電が準備することそのものを考え直すべきだと求めているが、どう考えているか。

◇日本原電
我々は従業員1200人規模の企業である。経営者のトップとしては1200人の雇用を考えるのが一つのあり方であり、再稼働したいというのは企業のトップとして考えていることだ。ただ地元の方々の理解を求めるなどの壁はある。そういう壁をクリアして進めていきたいということだ。

●共産党議員団
30キロ圏内に100万人住んでいる。東海第2は廃炉にしてほしいというのが住民の強い願いだ。しかも34年経ち老朽化しているが、今後の手続きでどれくらいの費用がかかり、期間は何年かかるとみているのか。

◇日本原電
審査する側があり、審査にどれくらい時間がかかるのか、今回申請したところがどれくらいかかるかみてみないとわからない。我々も今求められているものが完成するのにどれくらいかかるか全部把握できていないので、今の段階ではなんともいえない。34年経っているがただ、40年規制があるがルールの中に1回だけは延長できる。プラス20年延長できる。そういったことも見ながら考えていく。

●共産党議員団
プラス20年を考えて進めているのか。到底認められない。福島原発が収束どころか汚染水の流出など深刻さを増している。労働者の生活と再稼働するというのは別の問題だ。

◇日本原電
1200名の雇用を守るのは企業としての一つの使命だ。ただそれが再稼働じゃないと雇用を守れないのかというのは、先の段階で判断することだ。社長は再稼働を考えているが、これから先に地元の了解、国の了解、政府の判断もあるかもしれない。その中で東海第2は動かすべきではないとなればやめざるを得ない。今後検討していく。

●共産党議員団
地元了解のステップがあるというが周辺首長は今回の社長の表明に遺憾の意を表明している。特に周辺自治体の首長も協定に参加し、再稼働に対する意見表明権の確保をだいぶ前から求めている。その要請に原電から一向に回答がないが、事前了解の範囲拡大は拒否するのか。社長は事前了解の自治体の対象拡大についてはどう考えているのか。

◇日本原電
社長も含め社内で検討している。すべて安全協定に含めるのがいいのかどうか検討している。事前了解の了解権は重い話であり、二つ返事でいいとはならない。社内で慎重に検討している。

●共産党議員団
地元了解をないがしろにする、誠意のない姿勢ではないか。再稼働に対する意見表明権の範囲拡大は、福島第一原発の被害範囲を見れば当然だが、拒否もありうるのか。

◇日本原電
安全審査の申請に地元の事前了解がいるのか、申請してから審査に何か月もかかるのでその間に了解を得ればいいのか、ルールが決まっていない。県央首長懇で水戸市長からも1カ月か2カ月のうちに期限を切って回答せよと求められた。その間に答えることになると思う。中身はまだ言えない。

●共産党議員団
自治体に住民避難計画が一つもできていない中で申請するのか。本来避難計画というのは自治体ではなく事故を起こす責任がある事業者がつくるべきじゃないか。

◇日本原電
（避難計画には）私共は手出しできない。各市町村にまかされているのが避難計画だ。避難計画がいつできるかもわからない。我々は準備が整えば申請する。避難計画ができていなくても申請できると考えている。

●共産党議員団
再稼働が前提の安全審査の申請ではないか。再稼働する必要がなければ、なぜ安全審査を申請するのか。

◇日本原電
安全審査の申請の次に再稼働に向けた申請が出てくる。言葉の使い分けだ。

●共産党議員団
安全審査の申請と再稼働は一体だ。再稼働にむけたステップ１ではないか。

◇日本原電
再稼働にむけたステップという形になろうかと思います。

●共産党議員団
県の今年の原子力防災訓練では東海第2で過酷事故が起きた場合に、風速3～4メートルで、約1時間で水戸市も高濃度放射能汚染地域となるとされた。一方、避難シミュレーションでは半径5キロ圏内や30キロ圏内の住民が避難するまでに、かなり時間がかかるとされた。被ばくが避けられないということだが、これについてどう考えているのか。

◇日本原電
避難は何回か段階があると思う。自宅待機で良い場合もある。完全に30キロ圏から出なければならないという事故かどうかによって変わってくると思います。

（以上）

要請内容と回答について、市議団ニュースに掲載しました。
共産党水戸市議団ニュース　原電に対する抗議・要請を特集