原発ゼロ、被災者支援、修繕費補助などで、茨城県知事に要望書提出

日本共産党茨城県委員会は１１月９日、橋本昌知事あてに東日本大震災と福島第一原発事故の被災者を支援し、暮らしを守るよう６回目となる要望書を提出しました。大内久美子県議や日本共産党水戸市議団の中庭次男議員、江尻かな議員も含め県内の市町村議員が３０名参加しました。
要望書事項は▽一部損壊住宅に修繕費補助を▽子供たちの健康調査▽放射能測定と除染▽国と東電の全面賠償▽東海第二原発の廃炉などもとめています。
中庭議員は国の社会資本整備総合交付金を活用して被災住宅の修繕費補助をもとめましたが、県は「社会資本整備総合交付金は住宅補修に使えると国から言われている。県内ではすでに日立市、常陸太田市、大洗町など７市町がこの交付金を使って住宅修繕費補助を実施している。県は未実施の市町村に対し、更なる活用をもとめている」と答えました。
東海第二原発の再稼働については「知事は白紙である」と県は回答。参加した市町村議員は「県は主体的に廃炉を決断すべきだ」と主張しました。