茨城県後期高齢者医療広域連合議会の定例会が８月２７日、水戸市内で開かれました。これは、来年４月から始まる後期高齢者（７５歳以上）を対象にした医療制度を審議するために開かれたもの。
厚労省は、後期高齢者医療保険料を半年滞納したら短期保険証、１年で資格証明書をそれぞれ発行するとしています。同日の広域連合議会で事務局は「１年の滞納で機械的に資格証明書を出す考えはない。市町村と連携して慎重に対応する」という考えを明らかにしました。
中庭次男議員が「資格証明書になると医療費全額を支払うことになる。高齢者に病院にかかるなという制裁処置だ」と質問したのにたいして、黒川英治事務局長が答弁したもの。
黒川事務局長はまた、県内で保険料徴収対象者が約３３万人になると説明。中庭議員が同広域連合独自の減免制度を求めたのに対し、黒川事務局長は「現在はとくに（減免制度を設ける考えは）持ち合わせていない」という姿勢を示しました。
この日までに６００人を越える署名を添えて提出された県社会保障推進協議会の「後期高齢者医療制度についての請願」は継続審議になりました。