地方税法の改正で、６５歳以上の人で精神または身体に障害がある人は障害者に準ずるものとして障害者控除の対象となっています。
<font color=”#FF0000″>この制度を利用して今年２月に８０歳の要介護１の男性が税金控除の申請を行い、昨年に納税した所得税１８，４１９円全額が３月２０日に戻りました。
さらに２００７年度の市県民税は非課税になりました。２００６年度の住民税は５７００円でした。今年７月からは市営住宅の家賃１４，９００円が３，７００円に減額されことになります。</font>この制度の積極的活用がもとめられています。
高齢者非課税制度が廃止された現在、この制度は積極的活用がもとられています。
高齢者は老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、非課税措置の廃止でこれまでは非課税であった人が課税世帯になり、増税になった中で高齢者の障害者控除を積極的に活用し税負担の軽減がもとられております。
今年２月２８日の衆議院財務委員会で日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の質問に対し尾見財務大臣は６５歳以上の高齢者で身体障害者手帳がなくとも市町村長の判断で身体に障害があれば、障害者控除の適用の対象となることを認めています。さらに中村吉夫厚生労働省障害福祉部長は障害者控除の認定にあたって「介護保険の要介護認定も判断材料の一つ」と答弁しております。そこで質問は、要介護認定をうけている高齢者に障害者控除の申請書を送付し、障害者控除が受けやすいようにすべきであると主張しました。
現在水戸市では要介護１から５までの認定をうけている高齢者は７，９０５人おります。これらの人々は障害者控除の対象者と考えられます。昨年の１０月段階では障害者控除の認定をうけた高齢者は２名にとどまっていました。
また２月２８日の衆議院財務委員会で加藤治彦国税庁次長は「障害者認定は５年前までさかのぼって控除がうけられる」と答弁しております。水戸市でもさかのぼって控除がうけられるように「障害者控除対象者認定書」の記入欄に要介護認定の開始年月日が記入できる欄をもうけるべきです。
