中庭次男水戸市議は9月定例水戸市議会で、次の質問を行いました。
〔中庭市議の質問〕
水戸市でも一昨年、病気、失業、倒産などで生活保護を受けたいとの相談が１６６６件ありましたが、受給できたのはその２５％、４４４世帯にとどまりました。
受給しにくくなった要因の１つに、水戸市は、この３年間、専門の職員を配置し生活保護受給者の親、兄弟、子どもなど１，７５１世帯を訪問し、扶養義務調査を行ったことがあります。専門の職員を配置したのは県内では水戸市だけであります。両親が生活保護を受給したため、娘の嫁ぎ先まで訪問調査が行われ、家族関係が悪くなって離婚になった例もありました。厚生労働省も親、兄弟からの仕送りは生活保護の受給条件ではないとしており、扶養義務強化の中止を求めます。
〔保健福祉部長答弁〕
扶養義務調査につきましては，生活保護法の扶養義務の取扱いに基づいて，扶養義務者の扶養の可能性について調査しているものであります。そのうち市内に居住されている扶養義務者に対しましては，実地調査を行い，扶養の可能性のほか，定期的な訪問，電話での連絡や手紙のやり取り等交流の促進や精神的な支援について，協力をお願いしているところでございます。
