２０１６年９月市議会一般質問（中庭）と答弁

9月市議会一般質問（中庭次男議員）２０１６年９月１３日

日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い順次、一般質問を行ないます。

〔障害者福祉の充実〕

最初に、障害者福祉についてお伺いいたします。

第１に障害者施設での殺傷事件について市の見解と障害者差別解消法について質問いたします。

今年７月、神奈川県相模原市の県立津久井やまゆり園で、元職員が重度障害者１９名を殺害し、２７名が負傷する最悪の事件となりました。障害者を持つ親は今回の事件について大きなショックを受けると同時に強い怒りを表明しています。

水戸市でも障害者を一個人として尊重し、障害者福祉の充実や、「障害者差別解消法」の趣旨にたち、障害福祉の充実に力をいれるべきでありますが、水戸市の見解をお伺いします。

〔保健福祉部長答弁〕

障害者福祉行政についてお答えいたします。

神奈川県相模原市の障害者支援施設において起きた事件につきましては，決して許されるものではなく，このような悲惨な事件が二度と起ることのないよう本市といたしましても引き続き，安全の確保はもとより障害を持った方々をはじめとする全ての市民の人権尊重に取り組んでまいります。

本市におきましては，平成27年度を初年度とする第３次水戸市障害者福祉計画「水戸市障害者安心プラン」及び水戸市第４期障害福祉計画において，障害への理解を深めながら，障害者が自立し，住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備に努め，「障害者が笑顔で安心して暮らせるまち・水戸」を目指す姿としています。その実現に向けて，学校教育や地域での障害に対する理解を深める取組を進めながらノーマライゼーションの理念の普及・啓発に努めているところであります。

また，今年４月に施行されました障害者差別解消法において障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めておりますが，これを受けて本市におきましても，障害福祉課と水戸市障害者生活支援センターに差別に関する相談窓口を新たに設置し，相談機能の強化を図りました。加えて，民生委員児童委員への周知をはじめ，法律の内容をわかりやすく紹介したパンフレットの配布やポスターの掲示による普及・啓発活動に取り組んでまいりました。

さらに，障害者団体をはじめ，行政や医療，教育などの関係機関が連携し，協議するため，８月に「水戸市障害者差別解消支援地域協議会」を設置し，地域における差別を解消するための取組を推進しているところであります。

また，今後，本市の「職員対応要領」を９月中に定め，職員への周知徹底を図るとともに，１０月中に窓口業務などを担当する職員に対して研修を行い，障害を理由とする差別が無いよう適切に対応してまいります。

これらの取組を進めるとともに，法の趣旨の社会に向けた発信に努め，障害を理由とする差別の解消を推進し，すべての市民が，障害の有無にかかわらず，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に努めてまいります。

〔点字ブロック、駅ホームドア設置〕

第２に点字ブロックの設置について質問いたします。

昨年8月20日、茨城県視覚障害者の生活と権利を守る会は、障害者が安心して横断歩道が渡れるように水戸駅北口、南口など5ヶ所の横断歩道に点字プロックの設置を求める要望書を提出しましたが、いまだに設置されておりません。今後の取り組みについてお伺いいたします。

第３に水戸駅にホームドアの設置など、視覚障害者の安全対策について質問いたします。今年８月、東京メトロ銀座線の青山１丁目駅で、視覚障害者が線路に転落し、死亡する事故がありました。視覚障害者団体が行ったアンケート調査では視覚障害者の4割がホームから転落した経験があると答えております。水戸市でも視覚障害者団体が水戸駅の安全対策を求める要望書をＪＲ東日本水戸支社に提出しましたがいまだに実現しておりません。転落した場合の退避スペースもありません。水戸市もＪＲ東日本に水戸駅のホームドア設置、駅構内の保安要員の増員、転落した場合の退避スペースの設置を要望してはいかがでしょうか。答弁を求めます。

〔市長公室長答弁〕

中庭議員の一般質問のうち，視覚障害者のための点字ブロックについてお答えいたします。

本市では，新たなバリアフリー基本構想の策定に向け，今年の７月に，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき，国，県，市の各道路管理者をはじめ，県警察，鉄道事業者等の関係機関，高齢者団体や障害者団体等で構成する水戸市バリアフリー環境整備推進協議会を設置したところであり，まちなかにおけるバリアフリー環境のあり方等について，検討を進めているところです。

議員御質問の横断歩道上に設置する点字ブロック，いわゆるエスコートゾーンの設置につきましては，昨年８月に県内の視覚障害者団体から御要望をいただき，事業主体となる茨城県警察との協議を開始し，要望箇所を所管する国や県の道路管理者とも協議を行ってまいりました。本件につきましては，バリアフリー基本構想に位置付けを図ることを視野に入れ，視覚障害者のニーズの把握に努めながら，本協議会において，検討を進めてまいります。

次に，水戸駅へのホームドア設置による安全対策についてお答えいたします。

市町村がバリアフリー基本構想を策定するに当たり，国が示している基本方針では，整備目標として，鉄道駅におけるホームドア等の設置について，平成32年度までに優先的に整備すべき駅を検討し，地域の支援の下，可能な限り設置を促進することとしております。

水戸駅の常磐線ホームには，転落した場合の退避スペースも設置されていないことから，視覚障害者を含めた利用者の安全対策について，誰もが安全かつ快適に移動できるよう，協議会で検討を進めてまいります。

〔防災対策について、ビル壁落下対策〕

次に防災対策についてお伺いいたします。

８月２２日午後５時半ごろ、台風９号の強風と大雨で水戸市南町３丁目の旧プリンスメガネビルの壁が数ヶ所ではがれ落ち、となりの商店の屋根を突き破り、中にあった商品も壊れる被害かでました。落下したコンクリートの壁は厚さ６．５cm、落下した破片は２０個もあり、下に人がいたら命まで奪う大事故になるところでした。

このお店の店主は「たまたまお客さんがいなかったから良いもの、いつ地震や突風が来るかわからず不安で一杯だ」と訴えておりました。

ビルの高さは２８ｍあり、築４４年たった老朽化ビルで、歩道側に面したガラスもわれており、いつ歩道に落下するかわからない危険もあります。

ビルの壁が落下したのは東日本大震災、２０１４年８月の台風、今回の台風による落下の３回であります。このまま放置すれば、人の命に係わる事故が起きてしまいます。水戸市も昨年７月１７日に落下の危険がある壁の撤去を所有者に命令しましたが、実施されておりません。

２０１４年１１月に制定された「空き家対策特別措置法」第１４条では所有者が壁の落下を放置し、近隣住民の命に危険がある場合、行政代執行ができるとしています。全国ではこの２年間で９ヶ所の代執行の例があり、　今年７月１４日、前橋市で倒壊する危険性がある空き家を行政代執行で解体しました。ます。水戸市でも市民の命を守るため直ちにビル解体のため、代執行を実施する考えはないのかお伺いいたします。

〔都市計画部長答弁〕

中庭議員の一般質問のうち，南町３丁目のビルの壁落下についてのご質問にお答えします。

本物件は，国道５０号に面し昭和４７年に建築された鉄骨造８階建の空きビルであり，所有者による適正な管理が行われていなかったことから，東日本大震災時に外壁の一部が落下するなど，危険な状況となっております。

本市では，所有者に対し再三，是正指導を行ってまいりましたが，一向に是正されなかったため，近隣の安全を確保する観点から，平成２７年１月に外壁の一部において，応急的に足場及びネットを設置し，その後定期的に外壁の状況を確認するとともに，同年７月には，建築基準法に基づき，危険な外壁の除去の是正命令を発出し，引き続き指導しているところであります。

そのような中，議員ご指摘の通り，８月の台風９号の影響により外壁の一部が再度落下したところであります。

本市といたしましては，民民の対応が基本ではあると考えておりますが，市民や近隣への安全を確保するため，今後の対応について弁護士と協議しながら，粘り強く所有者に対し働きかけてまいります。

〔池上団地排水対策〕

次に青柳町の池上団地の雨水対策、崖崩れ対策について質問いたします。

池上団地は台風９号の大雨で８月２３日、隣接する小場江用水路があふれ、団地内に大量の雨水が流れ込み、あわや床下浸水する事態となりました。

池上団地自治会は８月３１日、小場江用水を管理する那珂川統合土地改良区に再発防止を求める要望書を提出しました。

水戸市は土地改良区やひたちなか市とも協議し、再発防止対策をおこなうことを求めますが、見解をお伺いいたします。

〔建設部長答弁〕

次に，池上団地における排水対策ですが，８月23日の台風９号により，池上団地の一部で冠水被害が発生しました。この冠水被害は，池上団地に隣接する小場江堰用水路の下流側約1.5キロメートルの，ひたちなか市内において土砂崩れが発生し，用水路がせき止められたことが要因の一つとして考えられます。

今後，那珂川統合土地改良区及び，ひたちなか市と更なる情報共有を図り，対応策等の協議を進めてまいります。

〔池上団地の擁壁の崩れ対策〕

また池上団地には擁壁がくずれ、いつ家が倒壊するかわからない箇所があります。団地町内会はこれまでも水戸市と那珂市に崖崩れ防止の工事を求めもてきましたが、実施されておりません。早急な対策をもとめるものでありますが、進捗状況についてお伺いいたします。

〔建設部長答弁〕

池上団地の擁壁の崩れについてお答えいたします。

ご指摘のありました箇所につきましては，那珂市側の宅地造成地において，民地と民地の境にある段差を処理するために設置された石積みの一部が，水戸市側に崩落しているものであり，行政として実施できることについて，これまでも那珂市と協調して対応してきたところです。

那珂市からは，石積みした土留めの土地所有者２名に対し，平成26年11月に，現状の回復及び適正な管理を求める文書を送付するなどの対応をしていただいており，土地所有者が土留めを修繕する意向があると，那珂市より伺っております。

しかしながら，現在に至っても状況の改善が見受けられないことから，池上団地にお住まいの方々の安全を確保するため，本市から土地所有者２名に対して，一日も早い対策実施を求める文書を送付したところです。

本市といたしましては，池上団地にお住まいの方々の安全確保のため，引き続き那珂市と協調しながら，対応に努めてまいります。

〔子どもの貧困対策〕

次に子どもの貧困対策について質問いたします。

日本の子どもの貧困率は１６．３％、６人に１人の子どもが貧困に陥っており、貧困をなくすとりくみが求められています。

〔学習支援事業〕

第１に学習支援事業の取り組みについてお伺いいたします。

この事業は子どもの学力を向上させ、引いては貧困の連鎖を断ち切ることを目的として水戸市が今年６月から実施したものです。

その取り組み状況について。対象人数、登録人数、のべ参加人数、先生の確保状況、効果などについて答弁を求めます。

この事業を充実させるためには、対象児童を生活保護受給世帯の子どもだけに限るのではなく、生活に困窮する世帯にも広げ、対象地域も水戸市全体に広げることを求めますがその計画はあるのかお伺いいたします。

〔保健福祉部長答弁〕

生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業につきましては，生活困窮世帯の子どもが将来自立した生活ができるように，学習支援や居場所づくりなどを行い，貧困の連鎖を防止することを目的とし，生活困窮者自立支援法に基づき本年６月から実施しているところです。ミオスにおいて，小学４年生から中学３年生の対象者71名のうち19名が参加登録し，毎週土曜日，また，夏休み期間におきましては，水曜日と土曜日の各２時間，８月末現在，のべ86名の子どもが参加し，開催してまいりました。

指導者につきましては，ボランティアとして県退職校長会や，県退職公務員連盟，市内大学からなど33名の方から協力をいただいております。

指導者は，子どもたちが自主的に行う学習に対して，個別に支援を行うとともに，本事業は子どもたちの交流が図られる居場所づくりにもなっていることから，不登校であった子どもが参加するなど効果が得られているところございます。

今後は事業の検証を行いながら，実施方法や対象地域について検討してまいります。

〔中庭議員質問、子ども食堂〕

第２に子ども食堂についてお伺いいたします。

いま食事が満足に食べられない子ども達に食事を提供する子ども食堂の取り組みが全国的に広がりがり、下市地区のあるボランティア団体が、病院の施設を借りて、今年７月から７回の子ども食堂を実施しました。多くの子どもが参加し、地域の絆も深まったと喜ばれています。さらに今月から泉町でも実施されます。この取り組みを支援するためにも、水戸市が財政的な援助や、場所の提供を求めるものであります。

〔保健福祉部長答弁〕

子ども食堂の支援策についてお答えいたします。

子ども食堂につきましては，近年，家庭の経済的困窮のために，満足な食事がとれない子どもの「欠食」や共働きやひとり親世帯の増加により，子どもがひとりで食事をとる「孤食」の問題など，さまざまな家庭事情にある子どもに，無料又は低料金で食事や居場所を提供する活動として，全国で急速に広がっております。

水戸市におきましても，個人ボランティアやＮＰＯ法人，各種団体などの連携により，同様の取組が始まっているところでございます。

子ども食堂が，子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく，貧困の連鎖を断ち切るためのたいへん有効な具体的取組である一方で，貧困対策としての意味合いを強くすることで，利用を躊躇してしまう参加者がいるという課題も浮かび上がってきております。

このため，各実施団体においては，生活が困窮している子育て家庭だけではなく，地域の子どもたちやその保護者，高齢者などに広く参加を呼びかけ，地域コミュニティの活性化の一助とするとともに，支援を必要としている子どもや家庭が参加しやすい工夫を行っていると伺っております。

本市としましても，事業の周知などにより，活動に協力をしているところであり，財政的な援助や場所の提供などにつきましては，取組の進捗を注視しながら，協力や支援の在り方を検討してまいります。

今後におきましては，子ども食堂などの子どもの未来を応援する取組が広く認知され，社会全体で支援の輪を広げていけるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

〔生活保護行政について〕

〔扶養義務強化の中止を〕

次に生活保護行政について質問いたします。

水戸市でも一昨年、病気、失業、倒産などで生活保護を受けたいとの相談が１６６６件ありましたが、受給できたのはその２５％、４４４世帯にとどまりました。

受給しにくくなった１つに、水戸市は、この３年間、専門の職員を配置し親、兄弟、子どもなど１，７５１世帯を訪問し、扶養義務調査を行ったことがあります。専門の職員を配置したのは県内では水戸市だけであります。

両親が生活保護を受給したため、娘の嫁ぎ先まで訪問調査が行われ、家族関係が悪くなって離婚になった例もありました。

厚生労働省も親、兄弟からの仕送りは生活保護の受給条件ではないとしており、扶養義務強化の中止を求めます。

〔保健福祉部長答弁〕

生活保護行政についてお答えします。

初めに，扶養義務調査につきましては，生活保護法の扶養義務の取扱いに基づいて，扶養義務者の扶養の可能性について調査しているものであります。そのうち市内に居住されている扶養義務者に対しましては，実地調査を行い，扶養の可能性のほか，定期的な訪問，電話での連絡や手紙のやり取り等交流の促進や精神的な支援について，協力をお願いしているところでございます。

〔車の保有について〕

第２は車を保有しても、生活保護は申請できることです。

厚生労働省は生活保護の申請する際に、半年間は車の保有を認めております。これは、再就職する場合に車があった場合に有利になること、また通勤や仕事、通院に必要な場合があるからであります。水戸市内では全くバス路線のない地域もあります。車を保有しているから生活保護申請はできないとすることは国の方針にも反するもので、対応の改善を求めます。

〔保健福祉部長答弁〕

次に，自動車の保有についてでございますが，その許可要件は，事業または業務での使用，公共交通機関が利用困難な場合等の通勤や通院用及び障害者の通院等の場合において，保有を容認しているものであります。

〔母子加算廃止計画の撤回を〕

第３に母子加算廃止計画の撤回を国に求めることであります。

今年７月１５日の厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会で国は生活保護の母子加算を廃止する計画を表明しました。２００９年に民主党政権で復活したものを安倍内閣で再び廃止しようとするものであり、一人親家庭の貧困を深刻化させ、子どもの貧困対策にも逆行するものであります。市は廃止計画に反対だと国に申し入れる考えはないのかお伺いいたします。

〔保健福祉部長答弁〕

母子加算につきましては，厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会において検証作業が行われているところですが，具体的な内容が示されておりませんので，今後も国の動向を見守ってまいります。

〔新市民会館建設ついて〕

最後に新市民会館建設についてお伺いいたします。

新市民会館建設予定地は、泉町１丁目であり、ビルや商店、民家などが密集したところに計画されています。

市が示している移転補償費が６０億円、建物と解体と土地整備が１３億円、合計７３億円が実質的な用地代となり、坪単価は２９０万円です。

しかし，泉町１丁目の時価は坪３０万円であり、１０倍の高値で市民会館の土地を手に入れることになります。

例えば、坪１０万円の土地に場所を変更すれば、同じ面積を３億円で購入することができ、実に７０億円もの土地代を節約することができます。

新市民会館の建設単価は坪２４４万円で全国トップクラスの高さで、超豪華な建物ではありませんか。

現在の計画を白紙にもどし、場所を変更し、規模も縮小して市民の使いやすい市民会館に改める考えはないのかお伺いいたします。以上で一般質問を終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。

〔都市計画部長答弁〕

新市民会館の整備につきましては，これまで特別委員会において延べ２０回のご審議をいただき，現在の計画となっております。

新市民会館の立地につきまして，水戸芸術館との相乗効果による芸術文化の拠点を形成すること，それにより県都「水戸」の魅力を発信し交流人口を増やすこと，さらに周辺商業施設と連携しながら新たなにぎわいや活力あるまちづくりを推進することが期待できることから，泉町１丁目北地区に決定されたものであります。

市街地再開発事業は，都市再開発法に基づき，密集市街地などにおいて，敷地の統合，

不燃化された共同建築物の建築、周辺道路などの公共施設の整備などにより，都市における土地の合理的利用と都市機能の更新を図るものであり，すべての権利者に対し，公平・公正に進められるものであります。

今後，基本設計に着手することになりますが，事業内容等について，水戸市は準備組合構成員として，また法令に基づき適切に補助金が執行されるよう管理・監督を行う立場として，さらには保留床購入者として，主体的かつ適正に対応してまいります。

いずれにしましても，泉町１丁目北地区市街地再開発事業につきましては，コストや駐車場，施設の使いやすさ等の各課題について１つ１つしっかり精査をし，議会のご意見も伺いながら，早期の完成を目指し全力で事業を推進してまいります。

以上