日本共産党の中庭次男でございます。通告に従い、順次、代表質問を行います。
<font color=”#FF0000″>質問１
税務行政について</font>
最初に税務行政について質問いたします。
<font color=”#FF0000″>
第一は増税計画の中止をもとめます。</font>
来年度の住民税は定率減税の全廃によって、水戸市では６億円の増税となります。今年度も住民税は、定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金控除が１４０万円から１２０万円に縮小で、約９億円の増税となりました。特に高齢者の住民税は前年の５倍、１０倍になった人もおりました。水戸市役所には苦情や抗議が６００件も殺到しました。市民は「年金も下がるのになぜ増税なのか」「収入も増えないなかで、増税では暮らしはますます大変になる」との声をあげております。
日本は格差社会といわれ、所得の格差が大きく広がり、まじめに働いても、生活保護以下の収入しか得られない「働く貧困層」（ワーキングプア）が増えております。自治体の任務は市民の暮らしをまもるべきなのに、来年度も増税を行うことは認められません。
加藤市長になってからの４年間に増税と公共料金の値上げが相次ぎました。市長就任した翌年の２００４年度は国保税を１０％、５億８，５００万円の値上げを行いました。一世帯平均で１万６，３５０円の値上げであります。
２００５年度は住民票、戸籍謄本、印鑑登録証明書、市民球場使用料など市民に身近な公共料金、７７項目を値上げしました。総額で約１億８，０００万円の市民負担増であります。また開放学級も有料化され、児童一人あたり年５万円を越す負担増となりました。
２００６年度は家庭ごみの有料化、下水道料金の１１％の値上げ、障害者自立支援法による障害者の１割負担、６月は住民税の増税、７月には公的年金控除の縮小によって国保税が増税になりました。１０月には介護保険料が３８．６％値上げされました。住民税の増税と連動して多くの高齢者が２倍も値上げになりました。今年度だけでもこれら増税と公共料金の負担総額は総額２６億円、市民一人あたり赤ちゃんからお年寄りまで年１万円、４人家族では４万円の負担となりました。市民の暮らしは大変になりました。
加藤市長は増税計画を中止する考えはないのか答弁をもとめます。
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第二は高齢者の障害者控除について質問いたします。</font>
地方税法の改正で、６５歳以上の人で精神または身体に障害がある人は障害者に準ずるものとして障害者控除の対象となっています。
とくに高齢者は老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、非課税措置の廃止でこれまでは非課税であった人が課税世帯になり、増税になった中で高齢者の障害者控除を積極的に活用し税負担の軽減がもとられております。
今年１月２８日の衆議院財務委員会で日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の質問に対し尾見財務大臣は６５歳以上の高齢者で身体障害者手帳がなくとも市町村長の判断で身体に障害があれば、障害者控除の適用の対象となることを認めています。さらに中村吉夫厚生労働省障害福祉部長は障害者控除の認定にあたって「介護保険の要介護認定も判断材料の一つ」と答弁しております。そこで質問は、要介護認定をうけている高齢者に障害者控除の申請書を送付し、障害者控除が受けやすいようにすべきでありますがいかがでしょうか。
現在水戸市では要介護１から５までの認定をうけている高齢者は７，９０５人おります。これらの人々は障害者控除の対象者と考えられます。昨年の１０月段階では障害者控除の認定をうけた高齢者は２名でありました。現在は認定者は何名になったのかお答えください。
また１月２８日の衆議院財務委員会で加藤治彦国税庁次長は「障害者認定は５年前までさかのぼって控除がうけられる」と答弁しております。水戸市でもさかのぼって控除がうけられるように「障害者控除対象者認定書」の記入欄に要介護認定の開始年月日が記入できる欄をもうけるべきですが、いかがでしょうか。
<font color=”#0000FF”>答弁（市長） </font>
日本共産党水戸市議会議員団を代表されましての中庭議員のご質問にお答えいたします。
先ず、税務行政のうち住民税についてお答えいたします。
国、地方ともに極めて苦しい財政状況の中、「地方にできることは地方に」の理念の下、国の施策である三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲が行われるものであります。
このことにより、地方自治体自ら財源を確保し、市民の方々に真に必要な行政サービスをより効果的に行うことが可能となり、地方の自主権を推進するものであると考えております。
また、定率減税につきましては、景気対策のための特例措置として平成11年より導入されましたが、経済状況の改善等を踏まえ、廃止となったものであります。
これらの制度におきましては、税制度全体での総合的な国の施策の一環でありますのでご理解ねがいます。
次に、高齢者の障害者等認定申請につきましては、市民に対して広報紙等への掲載を行い、引き続き制度の周知を図ってまいります。
なお、平成１８年度中の高齢者の障害者等の認定は61件となっております。
また、個人住民税での障害者控除につきましては、認定書をもとに、税法の規定に基づき控除しております。
<font color=”#FF0000″>質問２
国保税行政について</font>
次に国保税について質問いたします。
<font color=”#FF0000″> 第一の質問は来年度の値上げ計画の中止であります。</font>
来年度は６５歳以上の高齢者の公的年金控除が段階的に縮小される２年目にあたり、約１億円の増税となります。
もともと、国民健康保険税は所得にくらべて高く、年収３００万円台で、３０万円、４０万円の負担を強いられます。収入の１割以上となる国保税はすでに市民の負担能力を超えています。高齢者への来年度の値上げは認められません。
所得に比べて国保税が高いため、水戸市では国保税滞納世帯が加入世帯全体の３分の１になっています。これらの世帯に制裁措置として昨年度は６ヶ月しか有効期限のない短期保険証が１，５０３世に発行しています。病院の窓口で医療費を１０割全額負担する資格証明書も２０７世帯に発行されています。３年前は資格証明書は３世帯でしたから７０倍の発行であります。
全国では保険証が取り上げられ資格証明書とされたため、病院にかかれず、手遅れとなって死亡した例もあります。今月は保険証の切り替え時であり、資格証明書の発行や短期保険証の交付を行わないことをもとめるものであります。
<font color=”#FF0000″>第二は国保税の水戸市独自の減免制度を改善することであります。</font>
昨年１０月に、病気で会社をやめざるを得なくなり、収入が月２万５，０００円になってしまった５８歳の市民から国保税の支払いが大変だとの相談がありました。
国保税は前年の所得によって課税のため、この方の国保税は年６２，４００円であり、一回に納税する国保税は７，０００円であります。
国保年金課に国保税の減免を申請しましたが、水戸市国民健康保険税減免取扱要項により減免されたのはたった年５００円であり、１％にも満たない額であり、申請した市民の方は大変がっかりしておりました。
今回の減免額が５００円であった理由の一つは失業、病気の場合、水戸市国民健康保険税減免要項第２条５項で、減免される対象は国保税の算定基礎となる資産割、所得割しかないこと、二つ目はこの方の国保税の８７％をしめる均等割、平等割の税額が減免の対象外であるためです。さらに申請した月からしか対象にならないためであります。生活実態にあった減免をおこなうよう、均等割、平等割を含め国保税全額を減免対象とすること、また年度始めからさかのぼって減免対象とするよう国保税減免取扱要項の改善が必要でありますが、いかがでしょうか。
<font color=”#0000FF”>答弁（市長） </font>
次に、国保税についてお答えいたします。
公的年金等に係る所得については、公的年金控除額の縮小による国保税の激変緩和措置として、段階的に特別控除となりますが、地方税法に基づき実施するものでありますので、ご理解願います。
次に、国民健康保険税減免取扱要項についてでありますが、第2条第1項第5号は所得減少を事由とした減免規定であるため、所得割及び資産割の応能割を軽減するものであります。また、減免額については、減免決定後に到来する当該年度の納期において納付すべき保健税額を減免するものであり、1期からさかのぼって減免することは困難であります。
<font color=”#FF0000″> 質問３
来年度予算編制について</font>
次に来年度予算編成について質問いたします。
<font color=”#FF0000″> 第一は大型開発の見直しと中止について質問いたします。</font>
水戸市はこれまで財政が大変といいながら大型開発に莫大な税金を投入してきました。水戸駅南口開発に１３０億円、赤塚駅北口、南口開発では２６０億円、伊勢甚跡地の泉町１丁目南地区再開発事業では京成デパートの建設費や周辺道路の建設費に６８億円の税金を投入しました。イオン内原を誘致した内原駅北土地区画整理事業では総額７２億円の事業で今年度は９億７，８００円が投入されます。１，７００戸の住宅を建設する十万原開発ではたった７１戸しかうれないのに、道路、下水道建設、公園整備などにこれまで１０億円以上の税金を投入しています。
さらにホテルオークラなどが開業する大工町１丁目再開発事業では今年度１０億２，６００万円の補助が実施されます。
一方で、福祉、教育の予算は削減され、障害者の給食費補助、一食あたり３５０円のささやかな補助は今年度廃止になり、敬老会の補助も削減されました。
水戸市立幼稚園も本議会に５園を廃止する議案が提出さております。
耐震補強と改築が必要な小学校１４校、中学校が１０校もあるのに、来年度改築されるのは水戸２中だけであります。見川小学校などは教室不足でプレハブ教室が５年間も続いているのに、改築計画はありません。
水戸市は大型開発優先の市政をあらため、福祉、暮らし、教育優先の市政にあらためることをもとめるものであります。
大工町１丁目の再開発事業では民間大手企業に対する税金投入が行われますが中止をもとめます。
この再開発事業はホテルオークラ、大和ハウスの分譲マンション、店舗用ビル、付属駐車場、周辺道路の建設に総額４０億円の税金を投入します。
ホテルオークラは１０１室の客室をもつホテルです。水戸市はホテル事業は過剰となっています。水戸駅南口に建設されたホテルのうちダイワロイネットホテル水戸は客室が２１５室、ホテルテラスザガーデン水戸は１６４室、東横イン水戸駅南口は２１６室でこの３つだけでも５９５室もあります。ホテルの激増により、市内の老舗のホテルで閉店したところがあります。これ以上のホテルは必要なく、水戸市が税金を投入する必要性はありません。
大工町の再開発事業では大和ハウスが分譲マンションを１３７戸を建設します。すでに水戸市内では分譲マンションの建設がラッシュとなっています。日経新聞の昨年１２月２６日付けによると水戸市の分譲マンションの着工戸数は２００５年度は５７３戸だったのが、２００６年度は１０月までに９５２戸の着工となっています。茨城県の２００５年度の分譲マンションの着工戸数が前年度３．４倍となり、全国トップの伸び率となっています。伸び率の大きな割合をしめているのが水戸市であります。
水戸市が税金を補助してまでもマンションを建設する必要はありません。
さらに大工町再開発では３４７台の駐車場が建設されます。水戸市はこのうち１３４台分は分譲マンション分、残りの２１３台分を一般駐車場として市民が利用できるとしています。しかしすぐ近くの泉町地下駐車場はいつもガラガラであり、満車になることはありませんさらに水戸市が運営していている五軒町地下駐車場も利用者が予想より下回り本議会には今年度の駐車場料金収入を１，７９６万円減額補正しています。このような中で、大工町１丁目再開発で一般向けの駐車場をつくる必要性はありません。再開発組合はこの駐車場を保留床として８億円で売り出しましたが、買い手はありませんでした。そこで、水戸市は再開発への支援措置として再開発組合がつくった保留床管理法人の「株式会社フロンテア水戸」に８億円の３分の１である２億６，０００万円を貸付します。無利子で１０年据え置き、２５年返済という破格の条件の貸付であります。水戸信用金庫を主体とした再開発組合にいたれりつくせりの優遇であります。
ホテル、マンション、駐車場などの７４億円の保留床全部の買い手を１月２３日から２月２日まで募集しましたが、応募はありませんでした。大工町再開発は総事業費収入１３７億円のうち、保留床９８億円の売却を見込んでおりますが、今回は全く売れなかったのであります。このままでは事業そのものの採算性に危惧を抱くものです。再開発組合のトップでもある水戸信用金庫の西野一郎理事長も「万が一にも失敗すればクビが２つ飛ぶ」とも新聞で報道されているほどです。この開発が失敗すれば、投入された４０億円の税金はムダづかいになります。
さらに建物の本体工事をおこなう建築工事の一般入札に参加したのは大成建設を中心とした共同企業体一社のみでした。しかし入札価格も予定価格を上回ったため、不調におわっており、工事請負業者もきまっておりません。
大工町１丁目商店会も今後発展の見通しがないとして２月末で商店会の活動を中止しました。再開発地域内の地権者１１名のうち再開発組合に参加するのは５名であり、不参加の地権者は事業の採算の見通しに疑問を抱いております。
さまざま問題を抱える再開発事業に水戸市が莫大な税金を補助することは中止すべきであります。市長の答弁をもとめるものであります。
次に十万原開発は今年度、下水道建設と公園建設で７，０００万円の予算が計上されています。うれる見通しのない団地造成に引き続き税金投入することは中止すべきであります。茨城県住宅供給公社そのものものも破綻しております。これ以上事業はすすめることは税金の無駄遣いであります。
内原駅北土地区画整理事業は水戸市が総事業費７２億４，０００万円を投入します。イオン内原出店につづいてケーズデンキ、コナカ、青山など大型店が出店しております。
この事業は保留地処分で５１億円の収入を見込んでおりますが、その４１％をしめる２１億円の保留地の売却はこれからであります。昨年３月に売り出した３区画の保留地、５，１９１㎡、すなわち１，５７３坪、３億４，７６２万円はいまだに売れておりません。保留地が売れなければ、水戸市が税金を投入することになりますが、その見通しについてお伺いいたします。
<font color=”#FF0000″>第二に生活道路関連予算の増額について質問いたします。</font>
来年度予算では狭隘道路及び後退敷地整備事業費が前年度比２０％減、側溝新設改良事業費が４６％減、認定外道路整備事業は１９．８％の減と生活道路や側溝の整備に関す事業費は前年度比で大幅減となっています。道路の改良率は水戸市は３３％にとどまっており、生活道路整備予算は減額ではなく増額すべきであります。
交通安全施設整備事業は前年度比４７％で半分となりました。とくに歩道設置の予算は来年度はゼロになりました。カーブミラー設置箇所数は１４箇所の減、街路灯設置数は６５基から１０分の１の７基になりました。交通安全対策がもとめられているとき、このような大幅な減額はみとめられません。増額をもとめるものであります。
<font color=”#0000FF”>答弁（市長） </font>
次に、来年度予算のうち大型開発関係についてでありますが、元気都市を実現していくためには、中心市街地の活性化や都市の魅力向上に資する泉町や大工町における再開発、十万原の新たなまちづくりや内原駅北の拠点づくりなどの水戸市が県都として都市機能を十分に発揮するための事業とあわせ、子育て支援や高齢者支援、子どもたちの健全育成、生活環境の整備など、市民生活に不可欠な事業について、バランスをとりながら積極的に取り組んでいくことが必要であります。いずれも第5次総合計画に重要な施策として位置づけたものであり、引き続き、円滑な推進に努めてまいります。
生活関連道路、交通安全施設整備事業につきましては、それぞれの事業路線等の進捗状況に応じて予算化をはかったものであります。また、生活関連事業として下水道事業会計につきましては、約23億6,300万円の増額となったところであり、今後とも生活者の視点にたって、適正な予算配分に努めてまいります。
<font color=”#FF0000″>質問４
次に生活保護行政について質問いたします。</font>
第一は市内にはホームレスを一時保護する施設がありません。水戸市として一時保護施設の建設をもとめます。また、民間アパートを借りて生活保護をうける場合、ホームレスの人は入居の際の保証人がいない場合が多く、水戸市がアパートの保証人になることをもとめますがいかがでしょうか。
昨年１０月に６８歳になる女性のホームレスの方から生活保護を受けたいとの相談がありました。この女性は昨年４月から水戸市に生活保護の申請をしていましたが、住所がないとの理由で生活保護を受けられませんでした。民間アパートに入居すれば生活保護がうけられると担当課にいわれ、民間アパートに入居を申込みましたが、保証人が見つからずに入居できず生活保護を受けられませんでした。そこで昨年１１月に茨城県と交渉しました。県営住宅の申込みを行い「県営住宅入退去事務処理要項１５条３項」の保証人免除規定により今年１月２５日に保証人なしで県営住宅に入居することができました。生活保護もやっと受給できるようになりました。生活保護を申請してから入居できるまでの８カ月間、この女性は寒い冬に駅や街頭で野宿しており、健康も危惧されました。
今後、このようなことがないために、水戸市で公設のホームレスの一時保護施設の建設をもとめます。また民間アパートを借りて生活保護をうける場合、入居の際の保証人がいない場合、水戸市が保証人になることをもとめます。
第２に生活保護の申請にあたって、水戸市は相談者に申請書をまず交付し、受理し、その上で、面接相談、調査をおこなうよう改善をもとめます。２００５年度は生活相談件数は１，１４２件ありましたが、保護申請できたのは、３分の１の３７０件にとどまっています。水戸市は生活保護の申請書を渡す前に面接相談を行い、収入、貯金、家族関係などを調査し、生活保護に該当するかどうかを判断した上で、申請書を渡します。そのため、相談件数の３分の１しか申請できないのであります。
いま生活保護以下の収入の「働く貧困層」が激増しているなかで、まず生活保護の申請書を受理してから相談をうけるようにすることは、憲法２５条で規定された国民の生存権を保証することになります。全国では生活保護の申請しにいっても申請書をわたされず、餓死した北九州市の例もあります。
厚生労働省も３月５日に開いた全国の社会・援護局関係主管課長会議で福本浩樹（ひろき）保護課長は生活保護の申請書が窓口で渡されない問題について「申請書を出さない対応は不適切であり、違法だ。くれぐれも適切な対応を」と強調しております。
<font color=”#0000FF”>
答弁（市長） </font>
次に生活保護行政についてお答えします。
はじめに、保護を求めてきたホームレスに対しましては、国が策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に基づき、低額な宿泊所養護老人ホーム等に入所させ、生活保護法を適用し自立支援を行っております。
一時保護施設につきましては、市内には、養護老人ホーム3ヶ所、救護施設、婦人相談所、母子の家等があり、緊急時には十分対応できている状況であります。
また、賃貸借契約は、民と民との問題であり、市が保証人となることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、生活保護相談の窓口対応についてお答えいたします。
窓口には様々な悩みや問題を抱えた方が来所します。生活保護は、生活に困窮した者が、その利用し得る資産、稼働能力その他あらゆるものの活用を図っても、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるものであります。そのため対応に当っては、専門の面接相談員を配置し、国及び県の指導に基づきまして、きめ細かな面接相談を行い、要保護状態と判断した方には積極的に申請指導を行い、申請書を交付するようにしております。今後とも、適切に対応して参りたいと考えております。
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質問５
次に障害者自立支援法について質問いたします。</font>
第一の質問は障害者自立支援法による障害者の１割負担の総額はいくらになるのかお答えください。
第２に障害者自立支援法が今年度実施になり、施設利用費の一割負担になりました。市内の障害者団体の調査でも障害者の負担が月額２万円以上増えた人が全体の８割をしめました。月３万円以上の負担になった人は４割となっています。水戸市では障害者自立支援法の実施による障害者の負担増の実態調査を行う計画はあるかお伺いします。
第３は障害者の負担を軽減するため、水戸市独自で軽減の実施をもとめるものであります。東海村では来年度予算で、障害者負担の７０％を軽減すると表明しております。
自立支援法以前は、福祉施策の利用料金は障害者本人のみの収入、つまり障害者基礎年金で計算してきましたから、ほとんどの障害者の施設利用料は無料でした。ところが障害者自立支援法によって大変な負担増になりました。
ある障害者は、施設利用料の１割負担で１３，０６０円と、給食費で１０，０００円で合計２３，０６０円となりました。障害者年金は月６６，０００円ですから、残るのは月々わずか４３，０００円円で、一日１，４００円で、これで水道、光熱費と食費をまかなわざるをえないのであります。障害者団体が行ったアンケートでは「障害者福祉が氷河期に突入した」と述べております。
来年度で水戸市は障害者の一割負担の軽減について、水戸市独自の措置を行いました。市独自の軽減を求めるものであります。
<font color=”#0000FF”>答弁（市長） </font>
次に、障害者自立支援法についてお答えいたします。
まず、平成18年4月から12月までに、生涯福祉サービスを利用した障害者の自己負担の総額につきましては、約6,800万円であります。
国は、障害者自立支援法の円滑な推進を図るため、通所施設及び在宅サービスを利用した場合、平成19年度から、市町村民税非課税世帯の負担上限額を、2分の1から4分の1に引き下げるとともに、課税世帯についても軽減対象を拡大するなど、更なる軽減措置を講じることとしております。
したがいまして、ご質問のありました利用者負担にかかる実態調査につきましては、このような国の軽減措置の推移を見極めながら検討してまいります。
また、市独自の利用者負担の軽減策につきましても、今後の国や県の動向を見極めながら対処してまいりたいと考えております。
<font color=”#FF0000″>質問６
次に都市計画行政について質問いたします。</font>
水戸市姫子２丁目のヨークベニマル赤塚店の前の空き地に穴吹工務店が地上１４階建て、８６戸の分譲マンションの建設計画をすすめています。これが完成すると周辺の家では冬は朝１０時から午後３時まではまったく日があたらないところもでてきます。
これまで、住みよい住環境が一気に破壊されるマンション建設に反対を表明し、建設場所の変更、高さを低くするよう関係住民は要望しました。しかし穴吹工務店事業部長名の今年１月１２日の回答書では「計画の変更はない」と住民の要望を拒否しました。さらに住民の反対があっても建築基準法に合致すれば、建築ができるとの一点ばりで、住民の要望を拒否しています。
関係住民の反対にも係わらず、穴吹工務店は建築確認を民間確認機関に提出しました。４月１日に工事着工との計画を公表しています。
いま水戸市内では、マンション建設が住民の反対を無視して強行されており市内各地で建設反対の住民運動がおきています。見川２丁目では住民の反対を無視して見川小学校わきに１５階のマンションが建設中であります。
水戸市は住民の住環境を守るためにも取手市、つくば市のように高度地区の指定を行い、マンション建設の高さの制限をおこなうべきであります。答弁をお伺いいたします。
<font color=”#0000FF”>
答弁（市長） </font>
次に、都市計画行政についてのご質問にお答えいたします。
水戸市内では、中心市街地の整備の進展等に伴い、マンションの建設件数が大幅に増加している状況にあります。水戸市としては、このような建築物を建設するにあたって、周辺住民に計画を十分に周知させるとともに、紛争を未然に防止するため、水戸市中高層建築物等の建築に係る手続き等に関する条例を制定し、平成１８年１月から施行したところであります。条例制定後の届出件数は現在までに３４件となっており、これまで、紛争の未然防止に一定の効果があったものと考えております。
マンション等の建築物の高さについては、取手市やつくば市において、都市計画法の高度地区の指定による高さ規制が設けられるなど、景観や住環境の保全に関する取り組みが進められています。
水戸市においては、現在、景観法の制定を受けて、良好な景観の形成に向けた景観計画の策定のための検討を進めているところであります。今後、水戸市都市景観審議会による議論などを踏まえながら、建築物の規制のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
<font color=”#FF0000″>質問７
最後に見川小学校、見川中学校の早期改築を</font>
１月に発表された水戸市の３カ年実施計画では、見川小学校、見川中学校、見川幼稚園の増改築について、来年度は整備方策の検討となっています。予算的な措置はありません。これではいつ改築が行われるのかの計画はなく、予算措置も行って実施設計も行い、早期な建て替えをもとめるものであります。
見川中学校区はマンション建設などで人口増の地域となっています。このまま継続すると３年後は３クラス以上も増えていきます。見川小学校は教室不足で５年間もプレハブ教室が続いています。このままではプレハブ教室をさらに増やさなければならない状況にあります。
また、見川中学校は建築後３５年たち、見川幼稚園も建築後３５年たち、どちらも老朽化がすすんでおり、早期の建て替えを求めて第一回の質問を終わります。
答弁によっては再質問をいたします。
<font color=”#0000FF”>答弁（教育長） </font>
中庭議員の代表質問のうち、教育行政についてお答えします。
見川小学校、見川中学校、見川幼稚園の建て替えについてでありますが、見川中学校は、施設が狭あいであり、校舎などの老朽化が進んでいることから、これまで、一部の校舎及び屋内運動場について、建物の老朽度を把握するとめの調査を実施し、国庫補助事業としての改築準備を進めてまいりました。
小学校についても、地区内におけるマンション開発に伴う児童・生徒数の増加による教室不足が危惧されるため、その動向を見極めながら、早急な教育環境の整備が必要であると認識しております。
このようなことから、水戸市第5次総合計画において、小・中学校などは、限られた敷地を有効活用できる施設整備として位置づけされており、来年度は整備方策の検討に着手いたします。
また、開放学級につきましては、校舎の改築までの間は、現在の施設を利用することになりますが、開放学級の運営に支障がないよう、放課後における児童の健全育成に努めてまいります。
