８月２７日の茨城県後期高齢者医療広域連合議会で今後の５年間の計画である広域計画に対し、私は反対討論を行いました。以下はその内容です。
①年金が１万５，０００円以下の低所得者からも保険料を徴収することは、高齢者の暮しを一層困難にする。
②高齢者が政府管掌の社会保険、あるいは公務員の共済組合の健康保険場合、扶養家族は保険料が無料であったのが、保険料が最低でも月３，１００円の保険料の徴収が行われることになる。これまでどおり無料とすべきである。
③広域計画案では保険料の賦課に関する事務ではおおむね２年ごとに保険料率を見直すとされています。厚生労働省は保険料は医療費の１０％としていますが、７年後には保険料が３９．３％の値上げを計画しております。値上げを今後もおこなう広域計画案は反対であります。
④厚生労働省は、保険料を半年滞納したら短期保険証の発行、１年滞納したら資格証明書を発行するとしています。広域計画案では第５の基本計画の（４）の・で資格証明書の交付を行うと明記されております。
年金が月１５，０００円以下の高齢者に多く発行されることになる資格証明書は、高齢者が病院にかかることができなることになり、重大な事態を引き起こすものであります。以上の理由で反対します。
