６月１６日に行われた六月定例水戸市議会の代表質問で、中庭次男議員は年金月１万５，０００円未満の高齢者の保険料の全額免除をもとめました。加藤浩一市長は「国において、低所得者層に対する保険料負担の新たな軽減策が示されている。国の動向をみながら今後、検討する」と答えました。さらに中庭議員は茨城県医師会が後期高齢者医療制度廃止の２０万人署名をすすめていることを取りあげ、加藤市長に政府へ廃止の意見書提出をもとめました。加藤市長は「解決すべき課題があり、今後、国の動向を注視する」と答えました。６５歳から７４歳の障害者をもつ高齢者は後期高齢者医療制度に加入しないと医療費助成制度（マル福制度）が適用されない問題について、中庭議員は年齢による障害者差別であり、加入しなくても医療費助成制度を適用するよう質問しました。加藤市長は「県と協議する」と答えました。また７５歳以上の人間ドックの補助を市が四月から打ち切った問題について、中庭議員は補助の復活を主張。加藤市長は「今後の検討課題である」と答えました。