十二日の水戸市議会代表質問で日本共産党の中庭次男議員は生活保護行政について市の対応をただしました。
中庭氏は①失業で収入を絶たれた三十―四十歳代に対し働く能力があるからと生活保護を拒否してはならない②ホームレスに住所がなくても生活保護を即日適用する③ホームレスに公的な一時宿泊所を設置し生活環境が悪い民間の一時宿泊所への紹介をやめる④生活保護申請書を窓口に置き申請拒否しない―などを主張しました。
加藤浩一水戸市長は「失業者については速やかに保護申請書を交付する。住所がないホームレスに対しては国の指針にそって適切な保護に努める。民間一時宿泊所の入所者は公営住宅や民間アパートへの転居支援に努める」など答弁しました。
昨年十二月の生活保護相談件数九十六件に対し、一月は前月比・％増の百三十七件、二月は百二十件と激増しています。日本共産党にも生活保護を受けたいとの相談が多数寄せられています。