水戸市は来年度、市の障害者施設、スポーツ施設、公園などを管理運営している指定管理者は公募せず、これまでどおり外郭団体(社会福祉事業団を含む十団体)に今後五年間、委託する方針を明らかにしました。これは八月二日に開かれた水戸市議会指定管理者制度に関する調査特別委員会で、川上幸一行政改革課長が明らかにしたもの。その理由として①これまでの外郭団体が長年にわたり、施設運営のノウハウを蓄積し、一定のサービス水準が維持されている②外郭団体には職員が多数在籍し、職員の処遇に考慮する必要があるとしています。日本共産党の中庭次男議員は同日の特別委員会で「公募しないことは、当然である。株式会社に福祉施設などを委託すれば、営利が目的となり、サービスが低下する。公募で指定管理者が変わった場合は、外郭団体の職員が解雇される。四十歳代、五十歳代の職員は再就職が困難である」と主張しました。水戸市が施設を管理運営を委託している市の外郭団体は社会福祉事業団、公園協会、スポーツ振興協会、芸術振興財団など十団体があり、五百一名の職員が働いています。水戸市は当初、今年度末に指定管理者を外郭団体でけではなく、株式会社などの営利企業にも今年度末に公募し、民間委託を一層すすめる計画でした。今年六月の水戸市議会の代表質問で、日本共産党の田中真己市議は代表質問で公募せず、これまでどおり委託するように主張しました。