９月２０日に水戸市議会水道決算委員会が開かれ、中庭次男市議は２０１１年度水道決算委員会で決算認定に反対しました。
第１点として、茨城県中央広域水道から水戸市が水を買うことに反対します。
水戸市の配水の施設能力は１３万８，４０２トンあります。一日最大配水量は昨年７月１５日で１１万３７９トンでありました。
水戸市の配水施設能力は２万８，０２３㎡も余っており、２０．２５％の余裕があります。一日最大配水量となった７月１５日の一人当たりの配水量は４１７ℓですから６万７，２０１人分の余裕があります。
現在の給水人口が２６７，２１９人なので、３３万４，４２０人分の配水能力があります。水戸市の施設能力は十分あり、県からの受水は必要ありません。
第２点は県受水の供給単価は水戸市の水道の３倍以上も高くなっており、高い水道を県からかうことは、水戸市の水道経営を困難にし、水道料金の値上げにつながります。
平成２３年度に水戸市が県から受水した３８万７，７５０トンに支払った受水費は１億６，２８６万３，３３０万円ですから、１トンあたり４２０円。水戸市の供給単価は１３４．３円。県受水の単価は水戸市の供給単価より３．１倍も高いことになります。
水戸市は昨年度、茨城県中央広域水道から供給をうけている１０市町村とともに県に対して要望書を提出しました。この中で「県中央広域水道は茨城県が経営する広域水道事業のなかで突出して高い水準にある。市町村の経営を圧迫している」としています。
県中央広域水道の基本料金は１トンあたり、２，４２０円、県南広域水道は１，２９０円、使用料金は県中央広域が６５円、県南は４５円ですから、このような高い水を買うことは水道料の値上げにつながることになります。
第３点は昨年の大震災で一番長く断水した地域は県から受水している地域でありました。内原地区で県から受水している地域は震災で３月２８日まで給水ができず、１７日間も断水が続きました。常澄地区でも県から受水している地域は３月１６日までの５日間も断水が続きました。
水戸市水道部は県からの受水は災害時のバックアップ体制としていますが、昨年３月の大震災ではバックアップどころか、県から受水している地域の断水が一番長く、バックアップどころか、長期の断水で市民の生活に大きな影響を与えました。
第４に昨年の震災で、漏水した地域の水道について水戸市の配水地域は水道料金の減免を行いました。これは基本料金は２分の１、使用料金は漏水した全額を免除しました。減免総額は約１億４，８００万円でありました。
ところが県受水の減免は９２万円にとどまりました。なぜこのように少ないかというと、県中央広域水道の減免規定では基本水量を減免しない、使用料金のみ減免となっているからであります。
中央広域水道を構成する水戸市を含め１１市町村も県に対する要望書の中で、災害時において基本料金も減免の対象とするようにもとめています。
以上の理由で反対しました。