中庭次男市議は１２月１０日、日本共産党市議団を代表して質問を行いました。以下はその質問と高橋市長の答弁です。
<span style=font-size:large><strong>原発ゼロを市長は表明すること</strong></span>
<font color=”#FF0000″>〔中庭次男市議の質問〕</font>
原子力行政について質問いたします。
第１は市長が原発ゼロを表明することをもとめてお伺いいたします。
日本は世界の地震の２割をしめる地震列島でありながら、原発が５４基も建設され原発列島となっています。１２月７日の三陸沖地震は、県内でも震度５弱の地震が２カ所ありました。昨年の東日本大震災を想定させ、原発ゼロの実現を痛感させました。
福島原発事故で、いまでも福島県民１６万人が仮設住宅などで避難生活を続け、このうち、６万人は県外に避難しています。野田首相は原発が再稼働しないと、電気が不足して停電になり、命に係わる問題にもなると国民を脅かましたが、この夏の猛暑でも電力不足になりませんでした。
原発は一旦、大事故になったら、賠償、除染、事故をおこした原発の管理と廃炉で莫大な費用がかかり、もっともコストの高い電気であることが明白になりました。
高橋市長はこれまで原発ゼロにするかどうかは国の問題で、国が決めることだと答え、態度表明をおこないません。
茨城聞が今月１２月４日と５日に行った世論調査でも、原発依存から再生可能エネルギーに移行する「脱原発」に賛成が６０．８％にのぼりました。
県内でも東海村の村上達也村長など５人の首長が原発からの撤退を表明しています。高橋市長が原発ゼロ表明することをもとめますが、見解をお伺いいたします。
<font color=”#FF0000″>〔高橋市長の答弁〕</font>
私は，今後のエネルギー政策のあり方については，国民の生活や安全性をはじめ，経済成長戦略，地球環境問題等を総合的に勘案し，原子力発電についても，国が責任を持って，しっかりと判断をしていくべきものと考えております。
その中で，未来ある子どもたちのためにも，将来に向けて安定的なエネルギーを確保するためにも，再生可能エネルギーのさらなる活用について，検討を行い，速やかに，実効性あるエネルギー政策の方針を示すとともに，国民に対し十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。
<span style=font-size:large><strong>東海第二原発の廃炉と再稼働反対について</strong></span>
<font color=”#FF0000″>〔中庭次男市議の質問〕</font>
第２に東海第二原発の廃炉と再稼働反対についてお伺いいたします。
東海第二原発廃炉をもとめる県知事あての署名がすでに２７万１，５７３名の署名が提出されました。
茨城新聞の今月１２月の世論調査でも東海第二原発再稼働反対が６３．５％となっています。
今年９月議会で高橋市長は東海第二原発については厳しい対応をしていくと答弁しましたが、厳しい対応とは廃炉をもとめることなのか、または再稼働をみとめた上での対応なのか、明快な答弁をもとめるものであります。
<font color=”#FF0000″>〔高橋市長の答弁〕</font>
東海第二発電所につきましては，10月31日に国の原子力規制委員会において新たな原子力災害対策指針が示されましたが，内容は抽象的なものであり，東海第二発電所そのものの方針は示されていない状況にあります。東日本大震災を上回る地震，津波に対しても二重，三重の安全対策が講じられ，万全であると確認されることが大前提であり，私は，市民の安全で安心な暮らしを守っていくという立場からは，厳しい判断をしていかなければならないものと考えております。
今後の国の具体的な原子力災害対策や東海第二発電所の安全対策等を踏まえ，多くの市民の声を十分考慮しながら，市長として適切な判断を下してまいります。
<font color=”#FF0000″><span style=font-size:large><strong>市長は東海第二原発再稼働反対の表明を</strong></span></font>
<font color=”#FF0000″>〔中庭次男議員の再質問〕</font>
東海村にある東海第二原発の再稼働についてでありますけれども、市長は市民の意見などを聞いて対応するとのことでありますが、すでに新聞の世論調査でも６３．５％が反対を表明し、２７万人の再稼働反対の署名が提出されておりますから、多くの市民の声、、県民の声を聞いて、再稼働反対を表明することが、市民の暮らしを守るべき市長の態度ではないかと思いますので、再度、東海第二原発再稼働反対を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
<font color=”#FF0000″>〔高橋市長の答弁〕</font>
東海第二原発については、先程のべたとおりであります。二重三重の安全対策が講じられること、万全の安全が確保されることが大前提でありますから、私は市民の安心、安全と生命と財産を守っていく立場から厳しい判断をしていく、適切な判断をしてとうことであります。
<span style=font-size:large><strong>原子力安全協定の見直しについて</strong></span>
<font color=”#FF0000″>〔中庭次男議員の質問〕</font>
日本原電との安全協定の見直しについてお伺いいたします。
水戸市を含む９市町村でつくる県央首長懇話会が７月４日に「周辺地域の安全確保に関する要求」を申し入れました。この中で原子力施設の新増設に関し、意見を述べる権限と、東海第二原発から２０㎞圏内の自治体は東海村と同等の権限をもつことができるよう要望しましたが、１０月１８日の原電の回答はどのようなものだったのか明らかにしていただきたい。
また国の原子力災害対策指針に基づき、水戸市も防災計画策定は来年３月１８日までに策定が義務づけられています。すなわち原子力事故がおきた場合、原発から３０㎞圏内の避難計画、被爆医療の体制整備、健康被害を防止するヨウ素剤の配布計画についての進捗状況を明らかにすることをもとめます。
<font color=”#FF0000″>〔高橋市長の答弁〕</font>
日本原子力発電との安全協定見直しにつきましては，県央地域首長懇話会におきまして，７月４日に，東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する要求を申入れ，10月18日に中間回答をいただきました。
回答においては，構成市町村に対する，これまでなされなかった災害時の迅速な情報提供が盛り込まれ，大きな成果を得ました。
一方，安全協定の枠組みや内容の見直しについては，具体的に踏み込んだものとなっていないことから，不十分な回答であると考えております。
今後も，要求の実現に向け，引き続き構成市町村と連携し，日本原子力発電と協議を重ねてまいります。
原子力災害対策の地域防災計画につきましては，原子力規制委員会における新たな指針により，本市の全域が東海第二発電所から30キロ圏内の緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に含まれることになったことから，原子力災害対策特別措置法に基づき，平成24年度内を目途に，新たに東海第二発電所における災害発生を想定した計画策定が，国から求められております。
しかし，国において，原子力災害事前対策や緊急被ばく医療の今後のあり方などについての対策が検討事項とされたことから，引き続きこれら災害対応に係る情報の収集に努めるとともに，県，関係市町村，警察等と協議検討を進めていくことになります。
いずれにいたしましても，本市の地域防災計画につきましては，今後，県の防災計画との整合を図り，平成24年度内を目途に見直しを行ってまいりたいと考えております。
さらに，実効性のある広域避難計画を県，関係市町村，警察等と検討を進め，安定ヨウ素剤の投与につきましても，災害発生時に，迅速かつ適切に対応ができるよう配備や配布方法などについて県と協議を進めるとともに，副作用などに配慮した適正な服用ができるよう体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
<span style=font-size:large><strong>子どもの健康調査について</strong></span>
<font color=”#FF0000″>〔中庭次男議員の質問〕</font>
第３に子どもの健康調査についてお伺いいたします。
放射能による健康被害、とくに子どもの健康調査の実施をもとめる陳情も本議会に提出されております。
すでに牛久市は中学３年生まで無料で内部被爆検査、すなわちホールボディーカウンター検査を実施し、竜ヶ崎市では甲状腺エコー検査費用の半額３，０００円を補助し、東海村では中学３年生まで無料で実施しております。
今年９月議会で子どもの健康調査について田中真己議員の質問に対し、高橋市長は「中長期的に検討する」と答えましたが、これまでどのような検討が行われたのか、お伺いいたします。
<font color=”#FF0000″>〔高橋市長の答弁〕</font>
次に、子どもの健康調査の実施についてお答えいたします。
本市では、現在、原発事故に伴う保護者の健康不安などを解消するため、健康相談窓口を設け、その中で甲状腺検査などに対する市民のニーズを把握しております。さらに、国や関係機関が公表する放射線の健康への影響や日常生活での注意点についての新しい知見や情報の収集にも努めているところでございます。
また、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律」の中で、放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等は、国が必要な施策を講じることとされております。
従いまして、本市の子どもの甲状腺検査につきましては、今後も引き続き、国がこの法律に基づいて実施する健康調査の結果や考え方、これを受けた県の考え方などを参考に、中長期的な視点に立って検討してまいります。
