2月4日に水戸市議会の臨時議会が開かれ、水戸駅北口と南口、赤塚駅北口と南口などにある6カ所の水戸市が運営している自転車駐車場(自転車6,034台、50ccバイク33台、合計6,370台)の維持・管理をこれまでの水戸市シルバー人材センターなど4社に委託していたものを、日本駐車場工学研究会に委託を変更する議案が提出されました。
当初は委託期間を今年4月から5年間であったものを、2年間に訂正するとしています。

日本共産党の江尻かな議員は、水戸市議会総務環境委員会で県外の業者に委託することは反対であると主張しました。
中庭次男市議も2月4日の議会運営委員会、総務環境委員会で反対しました。

理由は第1に工学研究会は建設省OBが代表理事をつとめ、文部科学省の認可団体であり、天下り団体の性格をもつ法人であります。
委託の期間を5年から2年に変更しても日本駐車場工学研究会を指定することには変わりはなく、県外業者に委託することには変わらないこと。

第2は水戸市が地元業者に優先的に発注し、育成につとめるべきであります。
議案の訂正ではなく、撤回し、再度、地元業者を対象とした公募を行い、指定管理者の指定をおこなうこと。
現在、委託している水戸市シルバー人材センターは水戸市が補助金をだし、高齢者の雇用促進につとめております。
その一方でシルバー人材センターへの委託をやめることは、高齢者雇用の促進に反することになる。

第3に今後の問題として、指定管理者の指定において、水戸市は地元業者を優先的に発注する規定に変えること。
水戸市は昨年4月に水戸市学校給食共同調理場の管理運営を宇都宮市の業者に委託しました。
また水道の検針と集金の業務も県外の業者に委託しました。
規定を変えないと経費が削減されれば、今後も県外業者に発注することになること。

第4に今回の公募で、工学研究会が指定管理者として指定されたのは、経費削減の点数が30点と一番高かったことに最大の原因があります。
今回の指定によって、年間570万円の経費が削減されると市は発表しています。
しかし、これは主に人件費の削減によるものであります。
現在でも最低賃金すれすれの時給がさらに下がってしまうとの訴えもお聞きしました。官製ワーキングプアをさらに生み出す結果になってしまうのではないかと危惧するものです。

第5に現在、自転車駐車場で働いている労働者は、3月31日で解雇になってしまいます。
ある一つの職場では交代勤務で8人が働いています。
6つの職場がありますからを50名の労働者が解雇されることになります。
全員が引き続き再雇用となっても、職場が変更になることにより交通機関の関係で、業務開始時間に出勤できない人もでてきます。

最後に、労働者が再雇用になった場合は、現在の賃金も各種手当てなどの待遇が保証されません。
ある労働者は時給730円が再雇用となると710円になり、さらに交通費も月5,000円から2,000円と大幅に削減されると心配している労働者もおります。
いまでも低い賃金がさらに引き下げられることになります。
労働条件の悪化は認められません。

以上の理由で反対を表明しました。