【中庭次男 質問】
最後に米価暴落の対策について質問します。
今年の米価は暴落し、農協の「概算金」が米60㎏9,000円であり、昨年とくらべて2,500円も減りました。これでは米の生産コストの半分程度であります。県内の農家では年収が150万~200万円も減ってしまったとの訴えもお聞きしました。
この原因は政府がTPPを前提に米価を市場価格にゆだねている事にあります。水戸市は政府に対し、過剰米を政府が買い上げることと、米の生産に参加する農家への交付金を半減する措置の撤回をもとめこと。さらに、水戸市は秋田県のように、独自で農家支援として60㎏あたり1,000円の補助を実施する考えはないのかお伺いいたします。

【産業経済部長 答弁】
中庭議員の一般質問のうち,農業行政についてお答えします。
まず,米価の下落に対する今年度の支援策としましては,経営面積が4ha以上の認定農業者に対して,米価が下落した際に標準的な収入と当年産米の販売収入の差額の9割を補てんする,いわゆる「ナラシ対策」が行われるとともに,本対策に加入できない農家への対策として,本対策の国費相当分の5割が交付される「ナラシ移行円滑化対策」が実施されます。
さらに,米農家の経営の安定を図るための緊急対策として,日本政策金融公庫による「農林漁業セーフティネット資金」や,茨城県とJA系統による「米価下落緊急対策経営安定資金」の無利子の融資による支援策が講じられているところでございます。
米価暴落に対する政府への要請につきましては,水戸市議会において「米の価格暴落に対する緊急対策を求める意見書」が可決されましたことを重く受け止め,水田経営に関する他の助成制度等の状況を見ながら,全国市長会等と連携し,地方として必要なことは,国に要請していきたいと考えております。
次に,本市独自の支援策でございますが,今年の米価下落は,主食用米の過剰作付が大きな要因であり,本市においても,国の目標に対して約3割が過剰作付されているのが現状であります。従いまして,今年度から重点的に進められている飼料用米への転換などを推進して,主食用米の過剰作付を解消することが,米の価格安定の本筋であると考えております。
このため,市としましては,米価への補助は,主食用米の生産の抑制につながらないことから,その実施には慎重にならざるを得ませんが,飼料用米を初めとする国の戦略作物の取り組みを推進して,主食用米の生産抑制を図るとともに,価格下落に備えて「ナラシ対策」への加入を促すことで,農家の所得安定に努めてまいりたいと考えております。