12月12日の定例水戸市議会の代表質問で中庭次男市議は、2018年4月からの介護保険料の値上げの中止、特別養護老人ホームの増設、介護士の待遇改善について質問しました。その質問と答弁の全文は以下のとおりです。

〔中庭質問、介護保険料の値上げは実施しないこと〕

次に来年度の介護保険料の値上げ計画について質問します。水戸市は3年ごとに介護保険料の値上げをおこなっており、3年前は20%の大幅値上げが実施され基準額が月5,900円、県内2番目に高い保険料となり、今度も同程度の値上げが実施されれば、月7,000円の保険料になってしまいます。

介護保険会計は3億円の基金があり、この基金を活用し、さらに一般会計からの繰入などによって値上げはさけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

また社会福祉法人による低所得者への介護保険利用料の減免状況をお答えください。減免分は法人の自己負担となりますが、その半額を補助することを求めます。

〔市長答弁〕

次に,介護保険料と利用料についての御質問のうち,来年度の介護保険料につきましては,現在,国において審議されている介護報酬等の見直しを踏まえ,本市における平成30年度からの3か年の被保険者数,要介護・要支援認定者数及び介護サービスの利用見込み量等により推計した給付費に基づき,算定作業を進めているところであります。つきましては,市民の負担が過大となることがないよう,利用が見込まれるサービス量とのバランスを考慮しながら,適正な保険料を設定することにより,健全で持続可能な介護保険事業の運営をしてまいりたいと考えております。

次に,利用料に係る社会福祉法人の利用者負担額の軽減につきましては,当該制度は,本年8月から全法人において実施をしており,12月1日現在,軽減の対象者は61名となっています。本制度の普及促進につきましては,今後とも漏れのないよう,引き続き,利用者への個別通知のほか,広報紙等を通じて周知を図ってまいります。

 

第7期高齢者福祉計画策定について

水戸市は現在、第7期高齢者保健福祉計画を策定しています。これは今後3年間の介護保険、高齢者福祉のサービス量をきめるものであります。

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年度まであと7年となり、高齢者福祉の充実が強くもとめられています。そこで計画の策定にあたり

 

〔中庭質問、特別養護老人ホーム増設〕

第1に特別養護老人ホームの入所待機者は何人いるのか。これまで通り、毎年一カ所の増設もとめますが、いかがでしょうか。

〔市長答弁〕

次に,水戸市第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えをいたします。

初めに,特別養護老人ホームの待機者数につきましては,平成29年4月の調査において353人となっており,昨年の304人と比較して約50人増加をしております。待機者の内訳といたしましては,約半数が在宅で生活をしており,残りの半数が老人保健施設やその他の施設入所者となっております。

特別養護老人ホームの整備につきましては,水戸市第6次総合計画-みと魁プラン-において600床の整備を位置づけております。なお,これまでに,330床を整備してきたところであり,現在,170床が整備又は審査中となっています。

施設整備に当たりましては,本市における高齢化の進展や待機者の状況を踏まえるとともに,低所得者への対応や施設経営の安定化への配慮等も考慮し,引き続き,計画的な施設整備の推進をしてまいります。

〔中庭質問、安上がりな介護サービスを導入するな〕

第2は要支援1、2の高齢者に対する訪問介護において来年4月から、ボランティなどを活用した安上がり介護サービスの導入を中止すること。

〔市長答弁〕

ボランティアなどを活用した生活支援サービスにつきましては,高齢者の増加にともない,日常生活における支援のニーズが高まることが見込まれることから,本市では,ホームヘルプサービスなどの専門的なサービスに加えて,平成30年度から,NPOやボランティア団体などが行っている掃除,洗濯,買い物等の住民間の助け合い活動を支援することといたしております。

このことにより,生活支援サービスの選択の幅が広がり,さらに,担い手である住民の社会参加による生きがいの創出にもつながるという相乗効果が期待できます。本市においては,助け合い活動を実施している団体が数多くあることから,それらの活動を支援することを通じて,従来のサービスの質の低下をさせないよう高齢者の生活支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 

〔中庭質問、介護士の待遇改善〕

第3は介護士のなり手が少ない現状の改善のため、水戸市独自で介護士の待遇改善と家賃の月2万円の補助の実施、介護士養成のため補助拡大と増額をおこなうことを求めますが、いかがでしょうか。

〔市長答弁〕

介護人材の不足に対しましては,本市において,現在,実施している介護職員処遇改善加算の充実や,来年度からの地域におけるサービス単価の上乗せを図る地域区分の見直しにより,処遇改善を図ってまいりたいと考えております。

さらに,国・県に対し,介護職員の処遇改善に向けた介護報酬加算の継続及び強化についての要望も実施しているところであります。このほか,「県介護労働懇談会」などの地域の介護関係機関との連携を図るなど,介護人材の確保に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上