9月14日の水戸市議会都市建設委員会で和田宏住宅政策課長は、市営河和田住宅の建て替え事業で、入居対象者で新築住宅に希望しながら、入居できたのは半分にとどまったことを明らかにしました。これは中庭次男議員の質問に対し答弁したものです。

市営河和田団地のうち建築後45年から50年の住宅475戸を24年間かけて2年ごとに30戸を建て替えています。2年前は316号棟(30戸)を、今年度は317号棟(30戸)を建設しました。316号棟は入居対象が27世帯でしたが、入居できたのは15世帯、できなかったのは12世帯でした。317号棟は27世帯のうち入居できたのは14世帯、入居できなかったのは13世帯にとどまりました。その内、連帯保証人が見つからない、市営住宅家賃と市税滞を滞納しているなどで8世帯が入居できませんでした。

中庭議員は、同日の都市建設委員会で建て替え住宅の入居条件である、①家賃滞納がない、②新たに連帯保証人がいる、③市税滞納がないのなどの3つの条件を廃止することを主張しました。これまでは市営住宅に入居できていたのに、建て替えで新築の市営住宅に入居できず、民間住宅に転居せざるを得ないのは、低所得者に住宅を保証するとの公営住宅法に違反するものです。