中庭次男市議は、３月水戸市議会の代表質問で、子どもの貧困対策として、学校給食費への補助と、滞納した学校給食費を児童手当から天引きの中止を求めました。以下はその全文です。

 〔中庭次男市議の質問〕

次に子どもの貧困対策についてお伺いいたします。

厚生労働省の調査でも子どもの貧困率は１６．３％で６人に１人が貧困となっています。子どもの貧困対策は水戸市にとっても重要な課題であります。

第１に学校給食費について質問いたします。

水戸市の学校給食費は小学校で月４３００円、中学校で４５００円から４６００円であります。昨年４月から学校給食費は公会計化され、市が直接徴収することになり、給食費を滞納すると児童手当から徴収するとの「学校給食申込書」を市に提出させました。

昨年４月以降、６４０人の児童手当から６３７万円の給食費を天引きしました。前年度と比べて約６倍もふえました。学校給食費を払えない世帯に、児童手当から天引きすることは、ますます貧困状態をひどくすることになります。児童手当からの天引きを中止すべきでありますが、見解を求めます。

次に県内２２の自治体では学校給食費に対する補助を行い、神栖市では半額を補助し、城里町では一食３０円の補助を行っています。せめて水戸市でも学校給食費への補助を行ない、給食費の値下げを実施する考えはないのか答弁を求めます。

憲法２６条では義務教育は無償とすると定めております。県内の大子町は来年度、学校給食費を無料にします。水戸市でも無料化を実施してはいかがでしょうか。

第２に就学援助の入学準備金のられます。国基準が小学校では２０４７０円から４０６００円に、中学校が２３，５５０円から４７，４００円に引き上げられます。水戸市は国基準にそった引き上げを実施するのかお伺いいたします。

〔本多清峰教育長の答弁〕

中庭議員の代表質問のうち，子どもの貧困対策についてお答えいたします。

はじめに，学校給食についてのうち，学校給食費の児童手当からの徴収についてお答えいたします。

学校給食に係る費用負担につきましては，学校給食法において食材料費については保護者が負担するものと規定されており，市は食材料費以外の施設設備整備費，修繕費，人件費，光熱水費を負担しております。

また，学校給食費の徴収にあたりましては，経済的理由により支払いが困難な児童生徒の保護者に対し，就学援助制度等について周知しており，平成29年２月末現在，この制度等を活用し，学校給食費の全額補助を受けている者は，全児童生徒の約１割弱の１，６６５人となっております。

それ以外の保護者で，学校給食費の未納がある場合には，公平性の観点から，児童手当法第21条第１項の規定に基づく保護者からの申し出による児童手当からの徴収を，平成25年度から実施しているところでございます。

平成28年度からの学校給食会計の公会計化にあたりましては，入学説明会時に保護者に対し，学校給食申込書と児童手当に係る学校給食費の徴収に関する申出書の両方を配布し，申出書をいただいた場合には，児童手当からの徴収を行っております。

今後とも，この制度の周知を図り，学校給食費未納額の縮減に努めるとともに，経済的理由により支払いが困難な場合には，就学援助制度の活用をすすめてまいります。

次に，学校給食費の無料化並びに公費補助の実施についてお答えいたします。

本市の学校給食費につきましては，平成26年４月から消費税が８％に改正された際，県内44市町村のうち，25市町村で学校給食費の値上げが行われました。しかしながら，本市におきましては，保護者負担増を考慮し，学校給食費を据え置きとしたところでございます。

その際，米飯の調達先の見直しや，共同購入を進めるなど，食材料の調達方法を工夫し，質を落とすことなく，栄養バランスのとれた豊かな学校給食を提供できるよう努めてまいりました。

このような状況から，学校給食費の無料化やさらなる公費補助の実施につきましては，新たな財政負担が生じることから，困難な面もございますので，御理解いただきたいと考えております。

次に，就学援助の新入学準備金の増額についてお答えいたします。

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう，必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは，非常に重要であり，そのため，就学援助制度の充実やその的確な運用が必要であると認識しております。

本市におきましては，水戸市就学援助実施要項に基づき，経済的な理由により，就学が困難な児童生徒の保護者に対し，新入学時には，通常支給される学用品費等に加え，新入学準備金として新入学児童生徒学用品費を，小学校で２万４７０円，中学校で

２万３，５５０円を支給しているところでございます。

支給額の算定に当たりましては，国の要保護児童生徒援助費補助金の補助単価を基に算出しており，現在，国会において，平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について審議がなされているところでございますので，本市におきましては，国の審議状況を注視し，国の新たな基準に基づき実施できるよう努めてまいります。