国保税の一世帯1万円の値下げを

〔中庭次男質問〕

最初に国民健康保険についてお伺いいたします。

国保税の一世帯1万円の値下げについてお伺いいたします。

水戸市の国保税は所得に対しあまりにも高く、4人家族で月26万円の世帯の国保税は年間31万1,700円となり、月収の1.2カ月分となります。

国保の加入世帯は自営業者、年金生活者、農業従事者など、比較的、低所得者が多く加入し、滞納世帯も1万3000世帯にのぼっています。

水戸市は税金を滞納すると年金や給料などを差押え、その件数は年間で1100件となり、容赦ない取り立てで自殺者まで出している茨城租税債権管理機構に委託しています。

国保会計は4年連続黒字であり、昨年度5億1,300万円の黒字となりました。黒字を活用すれば国保税の1世帯1万円の値下げは十分可能です。

高橋市長は国保税を値下げする考えはないのか、お伺いいたします。

〔高橋市長答弁〕

国保行政についてお答えいたします。

本市の国民健康保険会計は,平成22年度末には,25億円を超える累積赤字を計上しておりました。この継続的な赤字を解消するため,平成23年度から4年間で約35億円もの一般会計からの法定外繰入れを行いました。さらに,収納率の向上や医療費の適正化などに取り組んでおりますが,国民健康保険会計の決算は実質的には赤字の状況が続いております。

このため,本来であれば税率を引き上げて赤字の解消に努めるべきところを,厳しい社会経済状況を勘案して,引き続き一般会計からの法定外繰入れを行い,国保税率を据え置いている状況です。一般会計は,市民の皆様が納めた税金が財源であることから,受益者負担の原則からも,必要以上に一般会計からの法定外繰入金を増やし,国保税を引き下げることは,適切ではないと考えております。 〔水戸市の保険証〕↓

 

 

国の支援金を活用し国保税の値下げを

〔中庭次男質問〕

第2に来年4月から国民健康保険は県単位化となり、これにより国保税はいくら値上げになるのか質問します。茨城県は県単位化による国保税の値上げについて、県内の市町村に3通りの試算方法を示しました。つくば市はその3試算を明らかにしましたが、すべてで国保税が1.3倍以上値上げになり、一人あたり7000円から8000円の値上げになります。水戸市の値上げ額はいくらになるのか。お答えください。

国保の県単位化にあたり、国は来年度、1700億円の支援金を全国の市町村に交付します。水戸市の支援金の交付額は昨年度3億1300万円でありました。来年度の支援金はいくらとなるのか。この支援金を国保税の値下げにあてる考えはないのかお答えください。

水戸市は昨年度、支援金を値下げに使わず、国保への一般会計繰入金を4億円減額するために使いました。これでは何のための支援金でしょうか。支援金を値下げに活用することをもとめますがお答えください。

〔高橋市長答弁〕

次に国保の県単位化につきましては,国が法改正により,財政基盤が脆弱である国保制度が抱える構造的な課題を解消し,持続可能な国保制度を構築するため,平成30年度から実施することとしたものです。

今回の改革においては,都道府県が国保財政の運営主体となり,市町村は,都道府県が定めた納付金を納めるため,都道府県から示された標準保険料率等を参考に,国保税率を決定することになります。

現在,茨城県においては,納付金の額や標準保険料率の算定方式を検討している段階です。この度市町村に示された算定方法等については,今後県が各市町村の意見を聴取のうえ,さらに検討することとされていることから,現時点において,平成30年度の国保税率を見込むことは困難であります。

また,平成29年度予算における保険基盤安定制度における保険者支援分の予算額は,約5億2,370万円と見込んでおります。

このうち,拡充分に係る金額を区分することはできませんが,拡充前の平成26年度の決算額と比べると,約3億1,700万円の増となっております。

この交付金の活用方法につきましては,本市の国保財政が実質赤字の状況にあることを踏まえ,引き続き国保財政の基盤強化のため国保会計の通常収支に充当してまいりたいと考えております。