項目

太陽光発電への補助増額を

太陽光発電パネルの補助金４割削減

４月２３日に補助金等の適正化に関する調査特別委員会が開かれ、中庭議員は住宅に設置する太陽光発電パネルへの補助金を、１０万円から６万円に引き下げた問題を取り上げ、補助金を増額するよう主張しました。

和田環境課長は「設置費用が下がってきたので補助金も引き下げた」と答弁しました。

昨年度は７月１１日で補助受付を終了

昨年度は補助総額4,000万円（10万円×400件）でしたが、４月の受付開始から７月11日の３カ月あまりで申請が400件を超え補助は終了しました。今年度は補助総額を4,200万円（６万円×700件）として、補助総額はわすか200万円しか増やしていません。

中庭議員は、自然エネルギーへの転換が強く求められているとき、太陽光発電パネルへの補助削減は逆行していると厳しく批判し、補助を増額して太陽光発電の先進都市になるべきだと主張しました。

県内では笠間市が２５万円、東海村が２４万円、神栖市が２０万円の補助しています。

学童クラブに対する補助の増額を

中庭議員は同特別委員会で、民間学童クラブへの補助増額を求めました。民間学童クラブの指導員の給与は低く、若い人材を確保することが困難な状況となっています。また、保育料が高く、保護者負担の軽減も望まれています。

中庭議員は、水戸市独自の学童クラブ運営費補助の増額を求めました。合わせて、一人親家庭や低所得世帯への保育料減免のための補助実施を主張しました。

川崎子ども課長は「人件費への市独自補助はないが、今後の国の動向をみていく。低所得世帯への保育料減免は重要な課題であり検討する」と答弁しました。

商店会の活性化のための補助は増額を

市内のある商店会は、活性化のための「夏まつり」の経費が３５０万円かかりますが、市補助は７５万円にとどままっています。中庭議員は補助増額と、商店会の街路灯のＬＥＤ化への補助を増やすよう主張。鈴木商工課長は「市の要綱にそって補助を実施している。ＬＥＤ化については補助率を３分の２に引き上げた」と答えました。

新ごみ処理施設整備 １年先送り

市は４月２３日の新ごみ処理施設整備調査特別委員会で、水戸市下入野町に建設するごみ焼却施設とリサイクルセンターの整備スケジュールを見直すと報告しました。

当初の計画では、平成２９年度(2017年度)完成・供用開始としていましたが、「東日本大震災の影響により事務に遅れが生じている」ことを理由に、１年遅れの平成３０年度(2018年度)を完成・供用開始目標年度とするものです。

下入野地区、小吹地区の了解は得られるのか

江尻議員は「震災の影響で、環境アセスメントや用地測量調査が遅れたというが、計画を１年先送りすることは重大な変更だ。下入野町の関係者はもちろん、現在のごみ処理施設がある小吹地区は施設の廃止が１年延びることになり、住民の了解は得られるのか」と質問しました。

高野ごみ対策課長は「それぞれの地元に十分な説明をしていく。下入野地区は早期整備を、小吹地区は早期移転を望んでいるので、できる限り早い時期の完成にむけて努力していく」と述べました。

水道基本料金の引き下げを

田中議員が一般質問　１０m³から５m³へ

田中議員は３月議会の一般質問で、水道料金の引下げを求めました。

一般家庭の４割が基本水量以下

現在１ヶ月の水道基本料金・基本水量は一律１０m³です（２ヶ月で２０m³）。しかし、節水機器の普及や、一人暮らし、高齢者世帯の増加で、１０m³まで使わない一般家庭が４割にのぼりますが、節水しても料金は同じです。田中議員の平成２１年１２月一般質問に水道部長は「見直しを検討する」と答弁していました。田中議員は「節水しても料金が下がらない料金体系は改善すべき。基本水量を１ヶ月５m³に引き下げ、基本料金を引き下げるべきだ」と主張しました。

料金体系の見直しを検討する

檜山水道部長は「節水機器やエコ意識の高まりにより、１か月の基本水量以下の使用者の割合は一般家庭で約４割となっている。水道料金のあり方について総合的な料金体系の見直しを検討していく」と答弁しました。

週刊ニュース　2013.5.5（PDF）