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生活保護 仕送り強要の訪問調査はやめよ
扶養義務調査で159世帯を市が訪問
5月10日の市議会文教福祉委員会で中庭次男議員は、「生活保護受給者の親や兄弟などに扶養を強要するな」と主張しました。
水戸市生活福祉課は生活保護世帯の親族（親、兄弟、子）などに対し、仕送りなどの扶養義務を果たすよう働きかけを強化しています。市内の保護世帯3,914世帯のうち2,037世帯の親族（市内在住）台帳を作成し、4月末までに親族159世帯をケースワーカーと嘱託職員（警察官OBを含む）が訪問しました。安倍内閣がすすめる生活保護制度改悪の先取りとも言えるものです。
娘の嫁ぎ先に了解なしに市職員が訪問
4月中旬にA子さん（34歳）の自宅（自営業）に生活福祉課の職員が突然訪ね、「親が生活保護を受けているのを知っているのか。仕送りはできないか」と求めました。A子さんは「自分も生活が苦しくできません」と答えました。A子さんは自分の親が生活保護を受けていることを義父母に伝えていませんでしたが、「今回の訪問で親同士の付き合いが上手くいかなくなったら･･･」と心配しています。
A子さんの父親（68歳）は定年退職しましたが年金がなく、病気のために生活保護を受けています。父親は「担当のケースワーカーに息子のことは聞かれたが、娘のことは聞かれなかった。娘の嫁ぎ先まで了解なく訪ねて行ったのは許せない」と訴えています。
市は親族を訪問する場合、受給者の了解をもらっているとしていますが、実際は了解なしでの訪問でした。
水戸市が父親に謝罪
中庭議員は「了解なしの訪問は、市の方針にも反する。扶養義務の強要である」と主張しました。生活福祉課長は「了解なしに訪問したことについて、A子さんの父親に謝罪した」と答えました。
扶養の強化は生活保護を受けにくくする扶養義務の強化は、生活保護の申請をためらう原因となります。親族に扶養義務の調査が行われることを知り、申請を辞退する人もいます。また、親族関係を悪化させ、貧困の拡大につながります。
中庭議員は「親族の扶養義務は生活保護受給の前提条件ではない」と調査を中止するようを求めましたが、生活福祉課長は「今後も調査を実施する」と答えました。
水戸市の燃えるゴミ 一時的に外部に焼却委託
5/13～6/28 エコフロンティア笠間と笠間・水戸環境センターへ
水戸市は、小吹清掃工場で焼却する燃えるごみの一部について、エコフロンティア笠間と笠間・水戸環境センターの2カ所に焼却を依頼することになりました。5月13日から6月28日までの35日間に、1,750tを4,886万円で委託します。
▼相次ぐ故障で焼却炉停止
4月に小吹の焼却施設でトラブルが相次ぎ、焼却炉を停止。現在は修繕・復旧していますが、ピットに溜まるゴミの焼却が追いつかず、外部に委託することになったものです。委託直前の5月10日の市議会総務環境委員会に市が報告しました。
▼施設の老朽化、不十分な修繕予算
江尻議員は委員会で「運転開始から29年経ち老朽化しているのに修繕予算が減らされ、今年度は必要額の3割しか予算がついていない。新たな清掃工場が整備されるまでの5年間、故障の未然防止のためには予算確保と徹底管理が必要」と主張。
斎藤清掃事務所長と園部財政課長は、それぞれ｢市民に迷惑をかけないよう、再発防止にむけて修繕予算の確保に努める｣と答えました。
3号炉
ボイラー水管の不具合で3/30～4/29焼却停止
2号炉
ボイラー水管の損傷で灰搬送
コンベア
4/27に故障し4/29まで
※4月30日から運転を再開しています。
お知らせ
第2回 水戸市防災会議
5月31日（金） 午前10時～
水戸市議会棟（傍聴10名まで）
東日本大震災の教訓を踏まえ、｢水戸市地域防災計画｣の修正について、42名の防災会議委員（会長:高橋市長）が審議します。
前回提案された｢地震災害対策計画｣と｢津波災害対策計画｣の審議とともに、初めて｢原子力災害対策｣の案が示されます。
-東海第2原発過酷事故への対策-
東海第2原発での過酷事故を想定した水戸市の対策はどのようなものか。市民を避難させることができるのか。市の計画案を広く市民に知らせ、原発再稼働を許さない運動を一緒に広げましょう。
